転職志望者必見!「ボーナスもらったら辞めてやる」と企む人が損しないためのアドバイス

転職志望者必見!「ボーナスもらったら辞めてやる」と企む人が損しないためのアドバイス

損をしないためには「就業規則」のチェックを!「2019年年末の冬のボーナス」の妥結水準調査によると、東証1部上場企業212社の平均は74万7808円で、前年同期比0.1%の微減となったそうです。小さくない金額ですから、会社を辞めたいときには、ぜひボーナスをもらって次の職場に移りたいものです。


年末に一時金が100万円! ボーナスが出ない会社で働く人には、うらやましい話でしょう。「ボーナスの出る会社に転職したい」と思うはずです。

でも、ボーナスの出る会社で働く人も、金額に不満があったり、ボーナス以外の理由で辞め時を探していたりする人がいます。

「ボーナスもらったら、もっといい会社に転職しよう!」

そう思っている人も多いのです。

しかし、早まってしまうと大損をすることがあります。思わぬ損を避けるためには、何をすればよいのでしょうか。それは自社の「就業規則」を必ずチェックすることです。

就業規則の「賞与」の項目を必ず確認

就業規則とは、従業員に共通する義務と権利が書かれた「職場のルール」のようなもの。そこには、どんなことが書かれているのでしょうか。厚生労働省の「モデル就業規則」で確認してみましょう。

第48条 賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した労働者に対し、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
 算定対象期間 ○月○日から○月○日まで
 支給日  ○月○日
2 前項の賞与の額は、会社の業績および労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。

ボーナスは、就業規則にはたいがい「賞与」(しょうよ)と書かれています。会社には支払いの義務はなく、金額も会社が決められることを知っている人は多いと思います。それだけに、会社のさじ加減で変わってしまうものだと慎重に考えた方がいいでしょう。

例えば、「算定対象期間」に勤務していない日があった場合には、ボーナスは満額支払われない可能性があります。また「算定対象期間」に在籍していたとしても、「支給日」に在籍していなければ、まったく支給してもらえないおそれがあるということです。

「退職届」を出すタイミングにも注意

さらに注意すべきなのは、あなたの会社の就業規則が「モデル就業規則」とは同じではない可能性があるということです。例えば「支給日」の前に退職届が受理された場合には、ボーナスを支給しないと書いている会社もありえます。

つまり、退職届を出すタイミングが数日ずれただけで、何十万円ものボーナスをもらい損ねるおそれがあるのです。「そんなの不当だ!」と会社と争えば取り返せる可能性があるかもしれませんが、そのための手間とストレスを考えれば、あらかじめ調べた方が楽です。

そもそも、ボーナスは「会社の業績および労働者の勤務成績などを考慮して」といったあいまいな基準で査定されています。トラブルを避けるために、金額の内示があっても、支給日までは「辞めます」という意思を内緒にしておいた方がいいでしょう。

ただし、いまの会社で最大限もらうことにこだわりすぎるのも考えものです。転職を前提とすると、新しい会社にもボーナスの「算定対象期間」があるわけです。

業績のいい会社に転職するような場合には、思い切って早めに転職し、早めに活躍して、次の会社でたっぷりボーナスをもらった方がいい――。そういう「損切り」感覚が大きなチャンスをつかむかもしれません。

有休取ったらボーナス減らされた?

いまどきはもう少なくなったとは思いますが、以前は「有給休暇を取得したらボーナスを減らすぞ」と公言しているオーナー社長がいました。制度の趣旨を理解しない酷い話です。

もしもあなたのボーナスの金額が、有休取得を理由に減額されていたら、それは違法です。厚労省「モデル就業規則」にも、こんな解説が書かれています。

年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額や精皆勤手当、賞与の額の算定に際しての年次有給休暇取得日を欠勤として取扱う等の不利益な取扱いをしてはいけません(労基法附則第136条)。

ボーナスを日割して有休取得分を減額するような会社があれば、近くの労働基準監督署に証拠を添えて通報しましょう。減らされた分のボーナスを支給するよう指導してくれるはずです。なお、通報者の秘密はきちんと守られますので、ご心配なく。

うちの会社には就業規則がない?

ここまで読んできて「え、うちの会社には就業規則なんかないよ」「そんなもの見たことない」なんて人はいないでしょうか。モデル就業規則の解説には、こう書かれています。

常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、これを作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。

就業規則は企業単位ではなく、事業所単位で作らなければなりません。「常時10人以上の労働者」が働いている職場で、就業規則が作られていない場合には違法となります(労働者は契約社員やパートタイマーも含みます。派遣社員は派遣元の従業員にカウントされます)。

また、作成された就業規則は、きちんと労働者に周知されていなければなりません。その方法は以下のようなものが考えられます。

・労働者一人ひとりへの配布
・職場の見やすい場所への掲示・備え付け
・電子媒体へ記録し、常時モニター画面等で確認できるようにする

どうしても見せてもらえない場合には、労働基準監督署に相談してみましょう。作成した就業規則は労基署に届けているはずですし、届けていなければ違法です。

「実はうちの就業規則にはこうなってるんだ」と後出しで言われないように、また、ウソで騙されないように、きちんと確認することをオススメします。

この記事の執筆者

ネットのお悩み相談をウォッチするコラムニスト。


関連記事

中途採用に「SPI試験」は必要?「仕事に無関係な知識」で採否を決めるのか

中途採用に「SPI試験」は必要?「仕事に無関係な知識」で採否を決めるのか

経験と実績を活かして新しい職場で働いてみたいと臨んだ人が、職務とは関係のない学力試験を受けさせられたら……。バカにされたと感じてもおかしくないのではないでしょうか。「SPIはとんでもないのを排除するだけで、半数以上の人は通過する」と言う人がいる一方で、9割はできないと合格しないという口コミもあります。


経営者のみなさん、気象警報が出たら「早期帰宅」を即決しませんか?

経営者のみなさん、気象警報が出たら「早期帰宅」を即決しませんか?

大型台風に翻弄されたここ数ヶ月。公共交通機関は事前に「計画運休」を発表し、自宅勤務を認める会社は一気に増えました。それでもいまだに、未消化の有給休暇を山ほど残している社員に対し、定時出社を呼びかける会社もあります。その謎は、日本のサラリーマンにしか分からないことなのかもしれません。


転職活動に適した時期はいつ? 年末年始が「大きな狙い目」になる理由

転職活動に適した時期はいつ? 年末年始が「大きな狙い目」になる理由

「いつか転職できれば」と漠然と考えていても、物事は進みません。転職のタイミングを具体的に考えてみてはいかがでしょうか。ビッグウェーブに乗るには、2020年の初旬が大きな好機になりそう。不況になってからではなく、好況・人手不足の「売り手市場」に転職するメリットも多いものです。


ゾンビ企業から転職したいけど「辞めたい」と切り出せない! どうしたらいい?

ゾンビ企業から転職したいけど「辞めたい」と切り出せない! どうしたらいい?

「転職したい」と思っても、社長や上司が怖かったり、同僚に迷惑がかかるのではと心配になったりして、退職を言い出しにくいケースは少なからずあるでしょう。しかし、よりよい労働環境とキャリアを勝ち取るには、自分自身で一歩進み出すしかありません。退職の足を引っ張るブラック企業の「傾向と対策」をまとめてみました。


「正社員」なら絶対に辞めない方がいいの? 求人内容と違って耐えられないのに

「正社員」なら絶対に辞めない方がいいの? 求人内容と違って耐えられないのに

「正社員=安定」というイメージにつけこんで、悪条件の「名ばかり正社員」として雇うブラック企業があります。そういう会社に当たったら、ただちに退職を考えるべきですが、「フリーターの方がマシ」と衝動的な行動を取らない方がよさそうです。