明日のテンバガーを探せ！レノバ【9519】　脱FITを目指し事業多角化を急ぐ再生可能エネルギー関連企業

東証プライム市場上場の株式会社レノバ（9519）（以下、レノバ）は、2000年に設立された株式会社リサイクルワンが前身です。環境・エネルギー分野での調査・コンサルティングを行っていましたが、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、翌年に現社名に変更しました。2016年には創業時からのリサイクル関連事業をヴェオリア・ジャパンに譲渡し、再生可能エネルギー事業に注力しています。2017年に東証マザーズに上場し、2018年に東証１部へ市場変更、2022年4月に東証プライムに移行しています。

レノバは太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電、水力発電等のマルチ電源の発電事業を開発運営しています。

主力の再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電所を長期間所有し、発電所が発電した電気を売電しています。その際、SPC（特別目的会社）を設立して共同事業者による出資を募り、SPCが事業者となって自治体許認可の取得、地権者と土地貸借・売買契約の締結、金融機関からの資金調達及びEPC事業者との工事契約締結当を行い、再生可能エネルギー発電所を建設しています。

SPCは、発電した電気を一般送配電事業者等のオフテイカーに売電し、売電で得たキャッシュフローを原資に金融機関からの借り入れを返済し、余剰キャッシュをレノバや共同事業者に分配しています。

レノバは、SPCが安定したキャッシュフローを計上できる段階で出資持分比率を高め、SPCを連結子会社化する方針をとっています。

一方、再生可能エネルギー開発・運営事業では、新たな発電所の開発と運転開始済発電所の運営管理を行っています。

レノバが主導または参画する再生可能エネルギー発電所の開発成功時に、発電所を所有するSPCや共同スポンサーから支払われる報酬、発電所の運営管理報酬、配当・匿名組合分配益が収益になります。

同社はこれまでFIT（固定価格買取制度）導入の後押しによる再生可能エネルギー市場拡大の恩恵を受け、太陽光発電事業を中心に順調に拡大してきました。

しかし、2022年4月にFIT法に代わり再エネ促進法が施行され、再エネ電源の自立を目指しFIP制度（Feed-in-Premium）がスタートしたことから、FITに頼る既存ビジネスからの脱却を図り、2022年4月に「GX本部」を設立。

コアビジネスだったFITの再生可能エネルギー発電所の開発から事業の幅を広げるべく、FITに頼らない太陽光発電のみならず、風力、地熱発電などにも手を広げています。また、大型蓄電池やバイオマス燃料の製造など、再エネ以外の脱炭素に必要な分野に着手する計画です。