【財務分析】売上高が過去最高の日本電産 米中摩擦による減益を克服できるか

【財務分析】売上高が過去最高の日本電産 米中摩擦による減益を克服できるか

日本電産は世界一のモータ総合メーカー。HDD向け小型モーターから車載・産業用途へのシフトを進めています。中国や欧州の景気減速の影響で、2020年3月期上半期は減収減益となりました。しかし足元では自動車の電動化による需要拡大の期待が高まっています。日本電産の現状と今後のポイントについて見ていきます。


損益計算書(PL):売上高は過去最高も減益

2019年3月期の売上高は1兆5183億円で前期比で2.0%増えました。その一方で営業利益は1386億円で同17.3%減と落ち込み、営業利益率は9.1%と同2.2pt減っています。

売上原価は1兆1744億円で前期比3.8%増。売上総利益は3440億円で同3.7%減り、粗利率も22.7%で同1.3pt減となっています。販売費及び一般管理費も2053億円で同8.3%増えており、減益につながりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は1108億円で、前期比15.7%減。7年ぶりの前期割れとなりました。

なお、10月23日の2020年3月期上半期決算発表とともに、通期業績予想が以下の通り下方修正となっています。

  • 売上高:1兆6500億円→1兆6500億円(据え置き)
  • 営業利益:1750億円→1500億円(14.3%減)
  • 営業利益率:10.6%→9.1%(1.5pt減)
  • 経常利益:1700億円→1450億円(14.7%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:1350億円→1000億円(25.9%減)

セグメント分析 : 重点2事業へのシフト進む

日本電産の製品グループは、以下の6つに分かれています。 

  • 精密小型モータ :  HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付きモータ、モータ応用製品など小型モータ全般 
  • 車載 :   駆動用モータ、ブレーキ用、電動パワステ用など車載用モータ及びポンプやADAS向けセンサなど自動車部品 
  • 家電・商業・産業用 :  エアコンや洗濯機などの家電製品向けのモータやエレベータ用モータなどの商業用や船舶用モータなどの産業用のモータ 
  • 機器装置 :  工場で使用される産業用ロボットや各種の検査装置、プレス機器 
  • 電子・光学部品 : 産業用の電子機器に搭載されるスイッチやセンサなどの電子部品、 デジカメやスマホなどのカメラに搭載されるカメラシャッターや手振れ補正装置などの光学部品 
  • その他 :  オルゴール関連商品や人材サービス、各種保険などを取り扱っています。 

日本電産はPCの市場縮小もあり、2013年度から事業ポートフォリオの軸足をかつての精密小型モータから車載と家電・商業・産業用へシフトしています。 

近年ではこれら2事業の売上高の比率と営業利益がどちらも増加しており、事業構造の転換が進んでいることが伺えます。 

出典:2019年3月期決算説明資料

さらに車載事業はガソリン車からEV(電気自動車)など電動車へのシフトなどの追い風もあり、先々の受注が積み上がっています。将来的にはEV(電気自動車)はこれまでのパソコンやスマホのようにコモディティ化により価格競争が激化すると見られており、小型で省エネ性能が高く低コストのモータを大量に供給できる日本電産のモータへの引き合いが高まっています。

実際に欧州や中国の自動車OEM、Tier1(一次下請け)、車載モータの需要に備えて既存のHDDモータの生産ラインを車載用に転換したり、中国やベトナムで工場の立ち上げの投資を行ったり、昨年4月にはオムロンの車載電装品事業の買収を発表するなど将来に向けた様々な施策を打ち出しています。

出典:2019年3月期決算説明資料

貸借対照表(BS): 安全性は問題のない水準か

2019年3月期の純資産は1兆157億円で、前期比7.7%増加しています。
負債項目では、固定負債が3293億円で前期比12.9%減となった一方で、流動負債は5299億円で前期比18.4%増加しています。

これは社債や長期借入金を1年以内返済予定長期債務として固定負債から流動負債に振り替えたことなどが要因となっています。

短期的な支払い能力を示す流動比率は173.5%と安全水準の200%をやや下回っていますが、ここ数年は150%〜200%で推移しています。株主資本比率も53.2%と50%台で安定的に推移しており、財務の安全性は問題ない水準と言えるでしょう。

キャッシュフロー計算書(CF): 攻めの投資で投資CFのマイナスが増加

2019年3月期の営業キャッシュフローは1702億円となり、前期比3.0%の減少となりました。これは当期純利益や営業債務の減少などが主要因です。
投資活動によるキャッシュフローはマイナス1608億円で前期比41.2%の支出増加となりました。これは有形固定資産の取得や事業取得が主要因です。同社の将来に向けた攻めの姿勢が反映されています。

財務活動によるキャッシュフローはマイナス326億円で前期比で72.0%の支出減少となりました。これは短期借入金が増えた一方で社債の償還や長期債務の返済が前期比で減少したことなどが主要因です。

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローをあわせたフリーキャッシュフローは93億円となり、前期比で84.7%の減少となりました。

資本効率分析:減益により効率性はやや低下

2019年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は1107億円で前期比15.7%の減益となりました。2020年3月期は1000億円と前期比で9.5%の減益を見込んでいます。

ROE(自己資本利益率)は11.5%で前期比では3.3pt悪化しました。売上高純利益率の悪化が主要因となっています。総資産回転率や財務レバレッジは前期とほぼ同水準です。
2016年年度より会計基準を米国基準からIFRS(国際会計基準)に変更しているため、単純な比較はできませんが、ROEは概ね10%以上で推移しています。

ROA(総資本利益率)は6.1%で前期比で1.6pt悪化しました。こちらもROEと同様に売上高純利益率の悪化が主要因です。

まとめ:将来に向けた大波への期待が続く

日本電産の株価は2017年は上昇が続いていました。その後、2018年1月に18525円の高値をつけましたが、米中貿易摩擦の激化などもあり、下落が続きました。

2019年1月17日には、米中摩擦や中国の景気鈍化を受けて2019年3月期の業績見通しを大幅に下方修正しました。下方修正を受け、2020年1月18日に株価は11405円の安値をつけました。

しかしその後は中国の景気回復期待や先行きの車載モータを中心とした需要の増加への期待から株価は堅調に推移。2019年11月29日には年初来高値となる16835円をつけています。

10月23日に発表された2020年3月期上半期の業績は減収減益となっています。売上高は7512億円の前期比0.6%の減収、営業利益は622億の前期比35.3%の大幅減益となっています。さらに期初の業績見通しを下方修正しています。

下方修正ではありましたが、売上高を据え置いたことや減益の要因が先行投資費用や一時費用の発生であったことなどが好感されその後株価は堅調に推移しました。

日本電産の今後の株価は車載用モータなどへの先行投資が実際の売上高や利益増につながってくるかどうかがポイントとなります。中国や欧州など電動車へのシフトやガソリン車への環境規制などの動向も注目材料となるでしょう。

この記事の執筆者

金融機関で債券畑を経験後、証券アナリストとして株式の調査に携わる。市場動向や株式を中心としたリサーチやレポート執筆などを業務としている。ファイナンシャルプランナー資格も取得し、現在はライターとしても活動中。株式個別銘柄、市況など個人向けのテーマを中心にわかりやすさを心がけた記事を執筆。