【本決算】すららネット、右肩上がりの増収も積極投資で減益 回収フェイズに移れるか

【本決算】すららネット、右肩上がりの増収も積極投資で減益 回収フェイズに移れるか

すららネットは、ゲーミフィケーションを応用した対話型アニメーション教材「すらら」を開発・販売する会社。42人の社員で11億円の売上高を生み出しています。積極投資で減益となった2019年12月期を終え、会社は投資の回収フェイズに入るとしています。これは実際に可能でしょうか。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。


損益計算書(PL):増収も積極投資で減益

2019年12月期の売上高は11億4100万円で前期比21.9%増でしたが、営業利益は6400万円で同68.3%減でした。営業利益率も5.6%で同16.0pt減と悪化しています。

売上原価は前期比17.5%増の2億4200万円でしたが、売上総利益は同23.2%増の8億9900万円、粗利率は同0.8pt増の78.8%を確保しています。

しかし販売費及び一般管理費が前期比58.1%増の8億3500万円と大幅に増え、営業利益を圧迫しました。この要因について2019年12月期の決算説明会資料は、BtoC向けTVCMなど広告宣伝費が1億6429万円増、業容拡大による人員増など給与及び手当が5940万円増、オフィス移転地代・家賃や業務委託費が8135万円増加などによるものとしています。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は4400万円で、前期比68.1%減でした。

なお、すららネットは2019年12月期中に業績予想を再三修正しています。修正の履歴は後述します。

2020年12月期の業績は、売上高は前期比19.5%増の13億6400万円、営業利益は同136.2%増の1億5200万円、経常利益は同161.7%増の1億7200万円、当期純利益は同160.3%増の1億1400万円と予想しています。

セグメント分析:販路は「学習塾」「学校」「ウェブ」の3つ

すららネットは、eラーニングサービス提供事業の単一セグメントですが、決算補足説明資料では販路別の4つのマーケットに分けて業績を整理しています。

  • 学習塾マーケット:学習塾を対象とした販路。「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んむともに、サービスを使って独立開業する人や従来塾を経営している個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新たな契約が堅調に進捗
  • 学校マーケット:学校を対象とした販路。私立学校における活用の拡大と深化が進んだことに加え、通信制高校や地方部の公立学校などでの採用などが進捗
  • 個人学習者向けのBtoCマーケット:個人学習者を対象とした販路。学習塾・学校に続く第3の事業の柱。従来のWebマーケティングと、昨今、社会問題として注目されつつある不登校に関する問い合わせの増加により、ID数は増加傾向にある
  • 海外マーケット:日本国外を対象とした販路。主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗したことにより、スリランカでのテロによる一時的なID数の減少はあったものの、前期比増

出典:2019年12月期決算補足説明資料

2019年12月期の「学習塾・学校・BtoC」の売上高構成率は、学習塾が54.9%と過半数を占め、学校が29.7%、BtoCが15.4%となっています。

なお、前期比の増加率は、BtoCが111.3%と2倍を超える成長を見せています。学習塾は13.4%、学校は14.4%でした。

貸借対照表(BS):財務安全性に問題なし

すららネットの2019年12月期末の資産合計は10億3400万円で前期比0.6%増。流動資産は6億9300万円で同6.7%減。CM広告の支払いや開発費への投資で現金が減っています。一方で固定資産は3億4100万円で同19.6%増えました。これはすららの開発費の増によるものです。

流動負債は1億4200万円で前期比21.1%減。法人税と消費税の支払いが増えました。固定負債と有利子負債残高はゼロ。純資産合計は8億9100万円で同5.2%増えていますが、これは当期純利益と自己株式の取得(端数株式)によるものです。

短期の支払能力を測る流動比率は488.0%で前期比75.2pt増。流動比率は一般に120%以上であれば安全とされますが、これを大きく上回っています。

長期の支払能力を測る固定比率は38.3%で前期比4.7pt増。固定比率は低いほどよく、増加はしているものの問題のない水準です。

長期的視点での財務安全性を測る株主資本比率は86.2%で前期比3.8pt増。業種によっても異なりますが一般に30%で安全とされ、50%以上で優良企業とされますが、これも高水準です。

キャッシュフロー計算書(CF):当期純利益の縮小で営業CF激減

2019年12月期の営業CFは5100万円で、前期比82.5%減と大きく落ち込みました。税引前当期純利益の減少が響いています。これに伴い、売上を通じて現金を稼ぐ力を測る営業CFマージンは4.5%と同26.7pt悪化しています。

投資CFはマイナス1億3100万円で前期比5.6%増で、サービスの新規開発に伴うソフトウェア投資(無形固定資産の取得)によるもの。これによりフリーCFはマイナス8000万円となり、自由に使える現金がない状況です。

財務CFはわずか9万3000円のマイナスで、すべて自己株式の取得による支出です。

資本効率分析:純利益減でROE・ROA悪化

2019年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は4400万円で前期比68.1%減と大幅に減少しています。これに伴い、ROE(自己資本利益率)は同12.8pt減の5.1%、ROA(総資産利益率)は同10.5pt減の4.3%に悪化しています。

EPS(1株当たり利益)も前期比68.3%減の34.72円と大幅に減っています。ただし純資産の積み上げによりBPS(1株当たり純資産)は同5.2%増の703.51円となっています。

なお、すららネットでは配当はしていません。

まとめ:人員・組織体制をいかに充実させるか

すららネットは2019年3月1日、2018年12月期決算とともに「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」を発表しました。

期中に経理実務担当者5人が退職したため、直ちに新規雇用を行ったものの、経理・決算業務の引き継ぎが十分な時間をもって適切に行われず、適切な社内の人材により財務報告の体制を構築できなかったとしています。

これを受けて株価は大きく下落。2日連続のストップ安となりました。組織体制の脆弱さをうかがわせます。

また、すららネットは2019年12月期に業績予想を3回修正しています。修正の履歴は以下の通りです(期首→第2四半期決算時(2019/8/9)→第3四半期決算時(2019/11/8)→本決算前(2020/2/7))。

  • 売上高:12億7300万円→11億3600万円→変わらず→11億4100万円
  • 営業利益:△7200万円→△2900万円→△100万円→6400万円
  • 経常利益:△7400万円→△3000万円→△100万円→6500万円
  • 当期純利益:△7700万円→△2200万円→△200万円→4300万円

決算補足説明資料では、2019年12月期に大きく成長し今後が期待される「BtoCマーケット」の特性について、「発達障がい・学習障がい児や不登校が引き続き増加。特に不登校生の出席扱いの啓蒙で認知向上」が図られたとしています。

そして「発達障がい・学習障がい児や不登校の子ども達でも一から体系的に理解できる唯一のサービス」として展開することで、潜在ニーズを顕在化し急成長を狙うとしています。

また会社は、2019年12月期の営業利益減を「将来に向けた先行投資」と位置づけ、2012年12月期より回収を始め、2022年12月期には営業利益を3億1000万円を目指すとしています。

なお、2019年12月期末の従業員数はわずか42人。前期末の32人からは10人増えていますが、事業規模はまだまだ小さいです。市場には大手リクルートなど強力なライバルもおり、シェアを高めるには人員の採用を進め組織体制をかなり充実させる必要がありますが、そうすると回収フェイズが遅れる可能性もあり悩ましいところです。

出典:2019年12月期決算補足説明資料

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