【財務分析】LINEの赤字要因はマーケティング費用 ヤフーとの統合で消耗防ぐ

【財務分析】LINEの赤字要因はマーケティング費用 ヤフーとの統合で消耗防ぐ

2019年11月18日に突如発表されたヤフーとの経営統合のニュースで、多くの人を驚かせたLINE。日本や東南アジアで約1.9億人のユーザーを抱え、コミュニケーションアプリとして欠かせない存在となっています。今回は財務面からLINEの特徴を分析し、ヤフーとの経営統合の背景を探ります。


損益計算書(PL):営業費用増が利益圧迫

LINEは会計基準にIFRS(国際会計基準)を採用しています。

2018年12月期通期の営業収益は、前期比31.3%増の2353億円と過去最高。一方、営業利益は同35.8%減の161億円、営業利益率は前期比7.2pt減の6.8%でした。

営業収益のうち「その他の営業収益」281億円の内訳には、連結子会社であったLINEモバイルが持分法適用関連会社になったこと(ソフトバンクとの資本業務提携に伴う第三者割当増資)により計上された支配喪失による利益が248億円、関連会社であるSnow Corporationgが行った第三者割当増資にかかる持分変動利益が26億円が含まれています。

営業利益が出ていない理由は、言うまでもなくコスト増によるものです。2018年12月期のLINEの営業費用2192億円の内訳は、以下の通りです。

  • 従業員報酬費用 26.2%
  • 外注費及びその他サービス費用 14.5%
  • 決済手数料及びライセンス料 14.1%
  • マーケティング費用 9.3%
  • 販売手数料 7.3%
  • 減価償却費及び償却費 5.1%
  • インフラ及び通信費用 4.8%
  • その他の営業費用 18.8%

LINEの従業員数(連結)は、2016年12月末(3,661人)から2018年12月末(6,488人)までの2年間で2,827人、率にして77.2%増えており、「従業員報酬費用」に影響を与えています。

「外注費及びその他サービス費用」は、AI・社内システムの開発コストなど。「決済手数料」はLINEスタンプ等購入に必要なポイントを他社サービスを用いて決済した場合に発生する費用、「ライセンス料」はスタンプ等に用いる肖像権等に対する費用を指します。

「その他の営業費用」のうち、ポイント費用が前期比5.5倍の55億円に増加しており、LINE Pay強化に伴うLINEポイントへの引当金が増えている点も減益に影響しています。

出典:2019年12月期第3四半期決算説明会

2020年12月期第3四半期の連結累計営業利益は、275億円の赤字となっています。

前年同期との比較では、主にフィンテックをはじめとした各種プロモーションに伴い「マーケティング費用」が111億円増、人員増に伴い「従業員報酬費用」が95億円増、フィンテックの開発費用で「外注費」が76億円増、売上収益の増加に伴う「決済手数料およびライセンス料ならびに販売手数料」は計49億円増となっています。

セグメント分析:広告事業が成長

LINEの事業セグメントは次の2つですが、決算説明資料ではコア事業を分割して3つに整理しています。

  • コア事業(広告):アカウント広告、ディスプレイ広告、その他の広告(主にLivedoor、NAVERまとめ、LINEバイト)に分けています
  • コア事業(コミュニケーション・コンテンツ・その他):コミュニケーション、コンテンツ(マンガ、音楽)、その他(livedoor、NAVERまとめ、LINEバイト)
  • 戦略事業:LINE Pay等のFintechサービスやAI、Friends、Eコマースなど

コア事業の「コミュニケーション」には、LINEスタンプやLINEきせかえが含まれています。

出典:LINE2018年12月期4Q決算説明資料

セグメント別の売上高構成比は、コア事業(広告)が1082億円(52.2%)、コア事業(コミュニケーション・コンテンツ・その他)が702億円(33.9%)、戦略事業が288億円(13.9%)です。

営業利益は、コア事業合算で266億円戦略事業が349億円の赤字となっています。

2018年12月期より「LINEビジネス・ポータル事業」の単一セグメントから変更したばかりですが、LINE Pay等へのマーケティング費用が増大しており、戦略事業の赤字を増加させました。

戦略事業の赤字が目につきますが、既存のコア事業ではしっかりと収益を上げる体制ができており、セグメント営業利益率は14.9%と戦略事業の赤字を補っています。

コア事業の内訳は「広告」と「コミュニケーション・コンテンツ」に分かれていますが、中でも広告が伸びており、前期比29.9%増となりました。またゲームやスタンプが該当するコミュニケーション・コンテンツは既存コンテンツが優れず、同4.1%減となりましたが重要な収益源となっています。

目先は広告による収益をバックに、LINE Payへの投資を推し進めています。

★せっかく資料が3つに分かれているのでセグメントを2つではなく3つに分けて説明しなおしてください。

→記載の修正を行いました。セグメント利益は分かれていないため上記の記載とさせていただきました。

貸借対照表(BS):社債発行で流動比率上昇

2018年12月期の貸借対照表は、純資産は2085億円で前期比9.8%増にとどまる一方、流動資産が同21.5%増、固定負債が同1185.6%増と負債が大幅に増えています

固定負債の増加要因は、LINE Pay等への投資を目的に2018年9月に新株予約権付社債(CB)を約1480億円発行したためです。

負債が増えた結果、自己資本比率が40.9%に低下する一方、現預金が増えたため264.2%にまで上昇し、目先の財務上の不安は少なくなりました。

キャッシュフロー計算書(CF):積極的な資金調達を実施

LINEのキャッシュフロー計算書のタイプは、本業でキャッシュを生み出しつつ、資金調達によって積極投資を行う成長企業型【営業CF+/投資CF-/財務CF+/】です。

営業CFは前期比で16.8%減の91億円と伸び悩んでいる印象ですが、投資に伴う当期純利益の減少とLINEモバイルの持分法適用会社への変更に伴う調整が伸び悩んだ要因です。営業CFマージンは前期比2.2pt減の3.9%と低調でしたが、キャッシュは稼げている状況です。

LINEのCF計算書の中で最も目につくのが財務CF。2016年12月期は上場による新株発行、2018年12月期はCB発行によって資金調達を行ってきました。

そのため、2018年12月期の現預金同等物及び短期性有価証券の残高は2570億円と潤沢で、投資余力が十分にある状況です。前期の投資CFは529億円のマイナスで、過剰な投資を行っている印象はなく、次の投資への余力を残した状況です。

資本効率分析:300億円祭で赤字の見通し

18年12月期の当期純利益は、システム全面改修等の投資が嵩み、上場来初の赤字に転落。その結果、ROE(株主資本利益率)、ROA(総資産利益率)はマイナスになりました。

業績が大きく動くリスクもあり、業績見通しを公表していないLINEですが、19年12月期3Q決算の当期純利益が340億円の赤字を計上し、資本効率を悪化させています。

大幅な赤字の背景には、19年5月にLINE Payの利用者増加を狙った「300億円祭」によるプロモーション費用が嵩んだことにあり、235億円のコストがかかっていますが、LINE Payの利用者がキャンペーン前の190万人から490万人に増加し、一定の成果を上げていると言えます。

まとめ:LINEとヤフーの経営統合の行く末は?

2016年7月14日にニューヨーク証券取引所、7月15日に東証一部に上場したLINEですが、公募価格3300円に対して初値4900円を付け、初値ベースで時価総額1兆円を超えるなど人気を博しました。

上場来高値は2018年1月に5450円を付けたものの、その後は株価もみ合いで材料に欠ける動きでした。しかし今回の経営統合で株価は上昇し、LINEは上場から3年程度での上場廃止となる運びとなりました。

今回の経営統合に驚きの声が出ていますが、今回の経営統合は両社が考える2つの利害が一致した格好です。

まず1つ目はGAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)に対抗するプラットフォーマーとなるためです。

日本および東南アジアでは一定シェアを獲得しているLINEと、日本国内でのビジネスに留まっているヤフーは、急速な勢いで日本市場に参入しているGAFAや中国企業の脅威に対する危機感をお互いに持っていました。

また、GAFAや中国企業の年間研究開発費が兆円を超える中、ヤフーとLINEの2社合算でも200億円程度と足元にも及んでいません。

ヤフーは「日本、アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」を目指すと公言していますが、国内の狭い中での競争よりも、お互いに手を取り合って日本を代表するプラットフォーマーとなっていく方が良策と考えたと推察できます。

出典:記者会見資料

2つ目は、日本を代表するFintechサービス企業を目指すためです。

LINEは「LINE Pay」、ヤフーは「PayPay」とそれぞれQRコード決済サービスを提供しており、LINE Payのユーザー数はグローバルで5000万人以上(2019年9月末時点)、PayPayは2018年6月のサービス開始から1年弱で登録者数1474万人(2019年9月末時点)となっており、急速に伸びている市場です。

両社とも2019年にはバラマキキャンペーンを行い、若い世代を中心に会員数増やしてきましたが、経営統合によってユーザーの共通化により、QRコード決済市場国内トップ企業となります。

特に若い世代からの利用率を高めることで、個人金融のシェアの獲得に繋がります。両社が見据える先は「銀行」に代わる存在であると言えます。

いずれにしても多額の投資が必要となりますが、国内で消耗戦をしていてもムダが生じるばかりです。ここは手を組んで国内最強のサービスを確立し、海外勢に対抗しようというのがねらいとみられます。

この記事の執筆者

コンサル会社員をしながら、副業ライターとして執筆活動を行っています。証券アナリスト取得を目指し日々邁進しております。


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