【20年1月期】家賃保証のCasa、改正民法が追い風に　リスクは「コロナ不況による滞納」

Casaは倒産した東証マザーズ上場企業「リプラス」の家賃保証事業を引き継ぎ、2008年にレントゴー保証として設立。2010年に商号変更しました。

家賃保証会社「日本保証システム」「ティーシップ」「HDA」を吸収合併し、2016年より家主に家賃を直接送金する「家賃ダイレクト」の提供を開始。2017年10月に東証二部上場、2018年10月に東証一部に市場変更しています。

2020年1月期決算は増収増益。売上高は94億3600万円で前期比9.6％増、営業利益は15億2300万円で同14.9％増でした。営業利益率は16.1％で同0.7pt増となっています。

売上増に伴い、売上原価は32億7000万円と前期比11.4％増えましたが、売上総利益も61億6600万円で同8.7％増。粗利率は65.3％で同0.6pt減と微減です。

なお、前期の有価証券報告書によると、売上原価には「貸倒引当金繰越額」や「支払手数料」などが含まれています。

販売費及び一般管理費は46億4300万円で前期比6.8％増えました。

親会社株主に帰属する当期純利益は9億2700万円で、前期比10.4％増となりました。

なお、2021年1月期の通期業績予想は、売上高が104億4600万円、営業利益が16億3400万円、当期純利益が10億1200万円の見込みです。2020年４月に施行される改正民法による連帯保証人制度の変更が業界の追い風になると予想しています。