【平均年収1024.9万円】大林組の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

震災復興や東京オリンピック・パラリンピック、そして外国人観光客の増加など、観光産業の需要が高まっています。これによりホテル建設や、都市の再開発事業よるタワーマンションに高層オフィスビル建設などに伴い、建設業界は業績が好調です。

その好調ぶりは約30年前のバブル期を思い出させる程勢いが増しています。

とく鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組といった俗に呼ばれる「スーパーゼネコン」の2017年4月～12月期の純利益は、清水建設を除く3社が過去最高を更新しました。

しかし2017年12月に、リニア中央新幹線の工事を巡るゼネコン大手4社の入札談合事件が発覚し、好調な業界に水を差すような出来事も起きています。

ゼネコン大手4社の2018年3月期連結決算が2018年5月に出そろい、鹿島建設と大成建設の2社が増収増益を達成し、独占禁止法違反の罪で法人として起訴された大林組と清水建設は、罰金などの納付を見込んで特別損失を計上により減益となりました。

建設業界の中でも、とくにスーパーゼネコンは平均年収が高いことでも知られています。その中で今回は大林組にスポットを当てて見たいと思います。

それでは、大林組の年収はいったいどれくらい高いのか、またなぜそんなに高いのか、そして就職・転職先として適しているのかを探っていきましょう。

大林組の年収が高い理由の一つに、建設業界の業績が好調であることが考えられます。これにより、社員の賞与が増額しています。

2018年3月期の連結決算を見てみると、売上高は前期比1.5％増の1兆9006億5500万円という結果でした。また最終利益は前期比1.9％減の926億6200万円となっています。建設事業の売上高増加を背景に、完成工事総利益が増加していることも伺えます。

最終利益がマイナスとなった要因は、昨年に完全子会社化した大林道路株式会社の舗装工事受注を巡り、独占禁止法関連の損失を特別損失に計上したためです。しかしそれがなければ最終利益は1031億9100万円となり、過去最高を記録したところでした。

大林組の年収が高い理由に、好調な業績以外では従業員の年齢が関係していると考えられます。在籍する従業員の平均年齢が42.3歳と高く、全体の平均年収を押し上げているという見方もできるのです。

中長期的に見れば、東京五輪後の需要低下や少子化に伴う大型再開発事業の鈍化などによる業績の低下が懸念されます。

また建設業界の2大コストである、労務費と資材費についても上昇する可能性があります。現在は資材の価格が下落傾向の状態になっていますが、今後価格が高騰するかもしれません。また若年層の就職先として人気があるとは言えない業界のため、人材確保が厳しいといった面があります。その影響で在籍している従業員の平均年齢が年々上がるため、労務費が上昇していくことも懸念材料です。

また建設業界全体が好調であることから、談合による競争激化も予想され、事件による社会的信用の低下も問題点の一つとなります。業績の悪化からボーナスのカットにつながるなど、従業員に直接影響を与えかねません。

今後も大規模な再開発に伴う談合などが発生するリスクはつきものです。案件が確定すれば完成に向けての収益が見込めますが、着手するまでの競合他社との競争激化など、獲得するまでの道のりも長く険しいものになっています。

さまざまな課題や問題点もありますが、国内需要の伸び悩みという点においては、海外プロジェクトを増やすことでカバーすることができます。

また今後ますます需要が高まると言われている、ICTやAI、ロボティクスといった最新技術の導入など、業界のパラダイムシフトを間近で見ることができるというのは大きなメリットになるのではないでしょうか。

自分が作ったものが後世にも残り、地図を変えてしまうようなビッグプロジェクトに関わることができるやりがいや喜びは、他の業種では味わえないことです。