【平均年収988万円】パナソニック ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、パナソニック ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

パナソニック ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は1,431名、グループ連結従業員数は183,685名です。

同社グループは、連結子会社446社を中心に構成される総合エレクトロニクスメーカーです。国内外のグループ各社と緊密に連携し、電気機械器具の広範な分野で開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

主な国内グループ会社は、パナソニック、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション（スマートライフ）、パナソニック コネクト（コネクト）などです。

2026年1月1日付でグループ体制を再編し、報告セグメントを変更しました。また、パナソニック ハウジングソリューションズの株式譲渡も完了しています。

パナソニック ホールディングスは、創業者から受け継ぐ「物をつくる前に人をつくる」という理念のもと、人材を重要な資本と捉え、そのポテンシャルを最大限に引き出す人的資本経営を推進しています。同社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な企業価値向上を目指す中で、社員一人ひとりの成長と活躍を重視する企業文化を育んでいます。

パナソニック ホールディングスでは、社員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っており、平均勤続年数や平均年齢から、安定して長く働く社員が多い傾向が見られます。多様な経験を持つ人材が活躍できる組織を目指し、社員の成長を後押しする取り組みを進めています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は国内の従業員に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

パナソニック ホールディングスは、「物をつくる前に人をつくる」という創業者の理念を受け継ぎ、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出す「人的資本経営」を実践しています。同社グループは、2032年に向けた成長戦略の実現のため、ソリューション領域やデバイス領域で高度な専門性を持つ人材の確保と育成を重視しています。社員の挑戦意欲を高め、成長を阻害する要因を取り除くことを目指し、独自の「UNLOCK指標」を設定して組織カルチャーの変革を推進しています。

未来を創る変革型リーダーの育成にも注力しており、「Panasonic Leadership Principles（PLP）」に基づいた多様な経験を持つ人材の登用を進めています。経営チームにおける多様性比率の向上や、後継者育成のためのタレントマネジメントコミッティを通じた計画的な育成も行っています。組織カルチャー変革では、「組織デザイン：６つの原則」を掲げ、AIの利活用を促進することで業務効率の向上を図っています。

給与・報酬については、優秀人材の獲得・定着、社員の挑戦意欲と成果創出の最大化、持続的な企業価値向上を基本的な考え方としています。給与体系は、役割や保有スキルに応じた基本給と手当、会社業績と個人の実績評価を反映した賞与で構成されます。グローバルな報酬サーベイを活用し、市場水準や業界水準を踏まえた競争力のある水準に設定するとともに、透明性の高い運用を重視しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出基準日は2026年4月1日、労働者の男女の賃金の額の差異は2025年度の給与・賞与に基づいて算出されています。男性育児休業取得率は2025年度の取得割合を算出したものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ パナソニック コネクト

▼ パナソニック エレクトリックワークス

▼ パナソニック HVAC ＆ CC

パナソニック ホールディングスは、連結子会社446社を擁する持株会社として、総合エレクトロニクスメーカーの同社グループを統括しています。国内外で開発・生産・販売・サービス活動を展開し、多岐にわたる事業分野で収益を上げています。

同社グループは、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の6つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。2026年1月1日付で新体制への移行に伴い、報告セグメントの区分変更が行われました。同社グループは、固定費構造改革や事業ポートフォリオマネジメントを通じて経営基盤を強化し、データセンター需要の急増を捉えたAIインフラを支える事業が大きく成長しています。

航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア（SCM）等の開発・製造・販売を行っています。収益は、アビオニクス事業、プロセスオートメーション事業、ブルーヨンダー事業の好調な受注や販売から得ています。当期は売上高が増加し、営業利益も増益となりました。

照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。収益は、国内LED照明の置き換え需要や電設資材の販売、海外（特にインド）での増収から得ています。当期は売上高が増加しましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、営業利益は減益となりました。

家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫等の開発・製造・販売を行っています。収益は、国内ルームエアコンや欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）の需要拡大、ポーランドの冷凍機メーカーの完全子会社化による増収効果から得ています。当期は売上高がわずかに減少し、営業利益もほぼ横ばいとなりました。アジアのルームエアコンの減販損や北米コールドチェーンの減販損、関税影響、構造改革費用が影響しています。

車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。収益は、生成AI市場の成長を背景としたデータセンター向け蓄電システムの販売大幅伸長から得ています。当期は売上高が増加しましたが、車載事業における原材料価格低下に伴う価格改定や国内工場の減販損、米国関税影響、カンザス工場の固定費増、過去の製造不具合対応費用などにより、営業利益は減益となりました。

電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。収益は、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー、中国の工場省人化向けの産業用モーター、情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要拡大から得ています。当期は売上高が増加しましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、営業利益は減益となりました。

冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ、自転車等の開発・製造・販売を行っています。収益は、日本やアジアでの販売が堅調に推移する一方で、中国における需要減や海外テレビ販売の減少により、売上高は減少しました。当期は海外市況悪化等による減販損に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、営業損失を計上しました。

同社グループの売上高は、日本、米州、欧州、アジア・中国他と広範囲にわたっており、海外での事業展開も活発です。為替変動は財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は直近の当期に減少に転じました。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期純利益も、当期は前期から大きく減少しています。これは、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、連結従業員数が減少した一方で、売上高の減少幅が相対的に小さかったためと考えられます。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけて減少しました。これは、当期に営業利益が大きく減少した影響を受けています。これらの指標は、同社グループが事業構造改革を進める中で、収益性と生産性のバランスをどのように改善していくかを示唆しています。

パナソニック ホールディングスは、堅実な財務基盤とキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて安定的に資金を生み出しています。これにより、将来に向けた投資余力も確保されている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が51.2%と、プライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準で推移しています。これは、安定した経営基盤を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素です。
一方で、ROE（自己資本利益率）は3.8%となっており、プライム市場平均（9.4%）と比較すると改善の余地がある状況です。手元資金である現金及び現金同等物は7,702億円を確保しており、事業運営における不測の事態への耐性も備えていると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは6,243億円の増加となりました。これは前期の7,961億円の増加からは減少していますが、前期に米国IRA補助金の権利売却による資金化があったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュフローは△6,074億円の減少（支出超過）となり、前期の△8,599億円の減少から支出が抑制されました。これは設備投資の減少や、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴う収入があったことによるものです。
その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは169億円のプラスとなり、前期の△638億円から改善しています。財務活動によるキャッシュフローは△1,668億円の減少（支出超過）で、配当金の支払額が増加した一方で、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達が増加したことが主な要因です。
全体として、同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、投資活動を効率化することで、フリーキャッシュフローをプラスに転換させています。これは、今後の事業展開や雇用・給与の安定性にとって良好な兆候と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、多岐にわたる事業領域を展開しており、国際情勢や通商環境の不安定化、中国経済の停滞といった外部環境の変化が事業に影響を与える可能性があります。特に、車載電池事業では電気自動車市況の悪化や米国関税の影響、スマートライフ事業では海外市況の悪化による減販損が報告されています。
また、経営改革の一環として、キッチンアプライアンス事業やテレビ事業、ハウジング事業といった課題・再建事業の方向付けや再編を進めています。これらの事業構造改革の進捗が、今後の収益性に影響を与える可能性があります。

同社グループでは、多様なメンバーの知恵を引き出し、イノベーティブな商品・サービスを生み出すため、女性リーダーの獲得と計画的な育成に取り組んでいます。経営チームや管理職への女性登用が男性に比較して遅れている実態があり、採用強化やキャリア開発支援を通じて、この課題に対応していく方針です。

同社グループは、当連結会計年度において構造改革引当金として1,697億円を計上しています。これは国内外における経営効率改善やコスト効率化を目的とした構造改革活動に係る費用を見積もったものです。
また、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、営業利益が減少したと報告されています。これらの費用は事業再編や拠点統廃合、人員の最適化等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

パナソニック ホールディングスは、創業以来「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針としています。同社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指し、社会課題に正面から向き合い、新しい価値を創造することを使命としています。

同社グループは、創業者の松下幸之助が追い求めた「物心一如の繁栄」、すなわち「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を使命としています。この使命の追求そのものが、同社グループにとってのサステナビリティ経営であると位置づけられています。

事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より豊かで持続可能な社会への貢献を果たすことを目指しています。その結果として、持続的な企業価値の向上を図ることを積み重ね、「理想の社会」の実現を目指しています。

同社グループは「企業は社会の公器である」という経営理念を掲げ、事業に関わるすべての人々の権利を守り、心身の健康や幸せな人生に貢献する責任を認識しています。グローバルに事業を展開する企業として、国際的に認められた人権を尊重し、適用されるすべての法令を順守しています。

「パナソニックグループ人権・労働方針」を定め、人権への負の影響の特定・予防・軽減・是正、被害者の救済、働きがいのある労働環境の実現、ステークホルダーとの対話に取り組むことを明記しています。また、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとしています。

同社グループは、2025年度を「グループ経営改革」に集中する年度と位置づけ、外部環境の変動に左右されない強靭な経営基盤の確立に取り組んでいます。固定費構造改革による収益改善や事業ポートフォリオマネジメントを含む課題事業の方向付けなどを行いました。

また、各事業の競争力と収益性を高めるための成長戦略の具体化が引き続き重要な課題であると認識しています。2032年に向けては、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」という社会課題に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支える事業を通じて貢献していく方針です。

パナソニック ホールディングスは、事業会社制の持株会社体制を採用しています。取締役会と監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎とし、グループ全体のガバナンス強化に努めています。

パナソニック ホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が続きます。これは、多くの機関投資家が同社の株式を保有していることを示しています。

なお、ブラックロック・ジャパン及びその共同保有者10社、ならびに三井住友トラスト・アセットマネジメント及びその共同保有者1社から変更報告書が提出されていますが、大株主の状況は株主名簿に基づいて記載されています。

同社の役員は18名（男性13名・女性5名）で構成され、女性役員比率は27.8%です。代表取締役社長執行役員グループCEOは楠見雄規氏が務めています。社外取締役比率は53.8%です。

社外取締役は、松井しのぶ氏（ユーザベース上席執行役員Chief Human Resources Officer・指名諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員長）、松尾豊氏（東京大学大学院工学系研究科教授）、中村邦晴氏（住友商事特別顧問）、西山圭太氏（西山研究所代表取締役・指名諮問委員会委員）、澤田道隆氏（花王特別顧問）、瀬戸潤子氏（アサヒグループジャパン常務執行役員CFO）、重富隆介氏（ブラックストーン・グループ・ジャパン代表取締役会長・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっています。

パナソニック ホールディングスの取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、固定報酬である基本報酬、短期および中期の業績を反映する業績連動報酬、そして長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、監督の役割を考慮し基本報酬のみとなっています。また、2025年度よりマルス・クローバック条項を導入し、重大なコンプライアンス事案発生時などに報酬の返還請求や減額を行う仕組みを設けています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、楠見雄規氏（総額1.24億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。