パナソニックホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、パナソニック ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第118期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

パナソニック ホールディングスは、家電から産業用デバイス、車載電池まで幅広い領域を手掛ける総合エレクトロニクスメーカーです。

1918年に松下電気器具製作所として創業し、1935年に松下電器産業を設立しました。1949年に株式を上場し、2008年に現在のパナソニックブランドへ社名を変更しています。2022年には持株会社制へ移行し、現在の商号となりました。2024年にはオートモーティブ事業を一部譲渡し、事業ポートフォリオの変革を進めています。

同社グループの従業員数は連結207,548名、単体1,478名です。大株主の構成を見ると、筆頭株主と第2位は信託銀行の信託口であり、第3位も外国法人の常任代理人である銀行となっています。

同社の役員は男性15名、女性3名の計18名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表者は代表取締役社長執行役員グループCEOの楠見雄規氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、松井しのぶ（ユーザベース上席執行役員）、西山圭太（西山研究所代表）、野路國夫（元小松製作所会長）、澤田道隆（元花王会長）、重富隆介（ブラックストーン・グループ・ジャパン会長）、冨山和彦（日本共創プラットフォーム会長）です。

同社グループは、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」および「その他」事業を展開しています。

冷蔵庫、洗濯機などの家電製品や、空調機器、照明、配線器具、太陽光発電システムなどの住宅設備・電材商品を提供しています。一般消費者を主な顧客とし、日々の生活を支える製品群を展開しています。

収益は、製品の販売や関連サービスの提供から得ています。運営は主にパナソニックが行っていますが、海外では各地域の販売会社や製造会社が担当しています。

車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、先進運転支援システム（ADAS）などの車載機器を開発・製造しています。自動車メーカーを主な顧客としています。なお、2024年12月にパナソニック オートモーティブシステムズの株式譲渡が完了し、非連結化されています。

収益は、自動車メーカーへの製品販売から得ています。当連結会計年度においては、非連結化されるまでの期間、パナソニック オートモーティブシステムズが運営を担っていました。

航空機内エンターテインメントシステム、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン、サプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウェアなどを提供しています。航空会社、製造業、物流業などの法人顧客が中心です。

収益は、機器の販売やシステムの導入、ソフトウェアの利用料、保守サービス料などから得ています。運営は主にパナソニック コネクトや、傘下のBlue Yonderなどが担っています。

コンデンサ、モーター、FAデバイス、電子材料などの産業用デバイスを開発・製造しています。電子機器メーカーや産業機械メーカーなど、幅広いBtoB顧客に製品を提供しています。

収益は、デバイスや材料の販売から得ています。運営は主にパナソニック インダストリーが行っています。

車載用円筒形リチウムイオン電池、乾電池、産業用電池などを提供しています。電気自動車（EV）メーカーや一般消費者、産業機器メーカーなどが顧客です。

収益は、電池製品の販売から得ています。運営は主にパナソニック エナジーが行っています。

上記セグメントに含まれない事業として、テレビ、デジタルカメラ、オーディオ機器などのエンターテインメント関連製品や、住宅関連の建材などを提供しています。また、各事業会社への支援機能なども含まれます。

収益は、製品販売やサービス提供から得ています。運営は、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション、パナソニック ハウジングソリューションズ、パナソニック オペレーショナルエクセレンスなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上収益は2024年3月期まで増加傾向にありましたが、当期は微減となりました。税引前利益は増益傾向を維持していますが、当期利益は前期と比較して減少しています。利益率は安定的ですが、当期は低下しました。

売上収益は前期とほぼ横ばいですが、売上原価の減少により売上総利益は増加しました。営業利益も増加し、営業利益率は改善しています。一方、当期利益（前項参照）が減少した要因としては、法人所得税費用の増加などが影響しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が1兆1億円（構成比46.3%）、その他経費が6,994億円（同32.4%）を占めています。売上原価においても従業員給付費用の割合が高くなっています。

くらし事業、コネクト、その他セグメントが増収増益を牽引しました。一方で、エナジーは減収ながらも増益を確保しています。オートモーティブは事業譲渡に伴う期間短縮の影響で減収減益となりました。インダストリーは増収増益でした。

同社のキャッシュ・フローの状況は、本業で稼いだ資金で投資を行い、借入金の返済も進めている「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.9%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は33.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを基本方針としています。「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、地球環境問題をはじめとする社会課題に正面から向き合い、新しい価値を創造することを目指しています。

一人ひとりが自らを仕事の責任者・経営者と自覚する「社員稼業」と、全員の知恵を結集する「衆知経営」を両輪とする「自主責任経営」の実践を重視しています。また、多様な価値観を尊重する「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）」を推進し、行動指針として「Panasonic Leadership Principles（PLP）」を定めています。

2025年度からのグループ経営改革を通じて、経営基盤の強化を目指しています。2028年度の財務目標として以下の数値を掲げています。

* ROE：10％以上
* 調整後営業利益率：10％以上

グループ経営改革として、「リーンな本社・間接部門」「低収益事業の見極め」「ソリューション領域への注力」の3つを軸に推進します。特にソリューション領域では、グループ全体のシナジー創出により成長を牽引します。また、デバイス領域やスマートライフ領域を収益基盤と位置づけ、事業ポートフォリオマネジメントを加速させます。

* 2026年度までの収益改善効果目標：1,500億円以上（構造改革等による）

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「物をつくる前に人をつくる」という創業者の考えのもと、社員一人ひとりがポテンシャルを解放（UNLOCK）し、挑戦できる環境づくりを目指しています。具体的には、「組織カルチャー変革」「未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用」「安全・安心・健康な職場づくり」を推進し、人事データの活用や生成AIによる業務効率化（HRモダナイゼーション）にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、社員エンゲージメント（68％）、社員を活かす環境（66％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

自然災害や火災による操業停止、独占禁止法違反や贈収賄等のコンプライアンス違反、サイバー攻撃や情報漏洩、製品の品質問題などが事業に悪影響を及ぼす可能性があります。特にインダストリー事業の子会社において、第三者認証機関の認証登録に関する不正行為が判明しており、認証の取り消し等が事業に影響を与える可能性があります。

国際的な政情不安や軍事的緊張、米中対立等による貿易規制・経済制裁の強化、各国の政策変更等が、サプライチェーンや事業環境に影響を与える可能性があります。特にEV関連の政策変更は、車載電池事業に影響を及ぼす可能性があります。

環境規制の強化や炭素税の導入に伴うコスト増加、循環資源の供給不足などが懸念されます。また、米国IRA（インフレ抑制法）などの気候変動対策関連法制度の変更が、車載電池等の需要や補助金収入に影響を与える可能性があります。脱炭素への貢献やサーキュラーエコノミーへの対応が遅れた場合、事業機会を喪失するリスクがあります。