【平均年収1239万円】大林組 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社大林組 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大林組グループは、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業、海外土木事業）と不動産事業を主軸に展開しています。子会社130社、関連会社26社とともに、多岐にわたる事業活動を行っています。

単体従業員数は9,472名、連結従業員数は18,031名です。セグメントは国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業、海外土木事業、不動産事業、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、内外テクノス（国内建築事業）、大林道路（国内土木事業）、大林新星和不動産（不動産事業）、ＰＦＩ神奈川（その他・(ＰＦＩ関連)）、大林クリーンエナジーなどです。

大林組は、建設業界のリーディングカンパニーとして、社員の成長と働きがいを重視した環境を提供しています。長期的な視点での人材育成と、多様な働き方を支援する制度が特徴です。社員が安心してキャリアを築き、能力を最大限に発揮できるような取り組みを進めています。

大林組では、社員の平均勤続年数が長く、安定してキャリアを形成できる環境がうかがえます。平均年齢も建設業界の特性を反映した構成となっており、経験豊富なベテラン社員と若手社員が協力し合いながら業務に取り組む風土があると考えられます。

大林組グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度も採用されていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は901億円、年金資産は533億円となっています。

大林組グループは、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」という経営戦略の実現を担う人材を重要な人的資本と位置付けています。この方針に基づき、「大林グループ人材マネジメント方針」を策定し、人材の確保・育成・活躍促進を中核とした人材戦略を推進しています。

約20年ぶりに人事制度を再構築し、2025年度から一部、2026年度からは全面的に運用を開始しました。管理職については、マネジメント人材とエキスパート人材の役割を明確化し、職務主体の評価・処遇体系へ移行しています。また、抜擢人事や経験者採用を通じて管理職の強化を図り、株式報酬制度も導入しています。

給与は人的資本への重要な投資と位置付け、物価上昇を適切に賃金へ反映させることを前提に、事業環境や生産性、同業他社・他産業の水準を総合的に勘案して決定しています。非管理職の賃金は職能資格制度に基づき安定昇給し、賞与は職務遂行実績評価に基づく構成です。管理職の給与制度は2026年度より抜本的に再構築され、職務・職責に応じた職務部分を重視し、賞与は個人実績評価と会社業績に連動する実績部分の比率を高めています。

具体的な取り組みとしては、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な要素と位置付け、健康経営方針を策定し、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策を推進しています。また、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、ジェンダーや国籍、世代、障がいの有無などにとらわれず、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。

持続的な成長を支える人材育成のため、年代や職責に応じた階層別研修、職種別の専門研修、事業・業務領域別の研修など、さまざまな教育施策を展開しています。さらに、エンゲージメント調査を実施し、従業員満足度を算出することで、個と組織のパフォーマンス最大化を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 連結子会社1

▼ 連結子会社2

▼ 連結子会社3

大林組グループは、建設事業を主軸に、不動産事業やその他の多角的な事業を展開しています。国内外で幅広いプロジェクトを手がけ、社会基盤の整備から都市開発まで、多様なニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、建設事業（国内建築、海外建築、国内土木、海外土木）と不動産事業を主要な事業内容としています。これらに加えて、PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業などの「その他の事業セグメント」も展開し、幅広い領域で収益を上げています。

国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っています。収益は、建築工事の受注、施工から得ています。運営は、大林組が建築工事の受注・施工を、内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売・賃貸を、オーク設備工業が設備工事の受注・施工を、サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を、大林ファシリティーズが建物総合管理業を行っています。売上高は前期から減少しましたが、営業利益は前期から増加しています。

海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っています。収益は、北米及び東南アジア等での建築工事の受注、施工から得ています。運営は、大林組及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナムが行っています。売上高は前期から増加しましたが、営業利益は前期から減少しています。

国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っています。収益は、土木工事の受注、施工から得ています。運営は、大林組及び子会社の大林道路が行っています。売上高、営業利益ともに前期から増加しています。

海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っています。収益は、北米及び東南アジア等での土木工事の受注、施工から得ています。運営は、大林組及び現地法人であるMWH、ケナイダン、大林シンガポールが行っています。売上高、営業利益ともに前期から増加しています。

不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業を行っています。収益は、不動産の売買、賃貸、宅地開発から得ています。運営は、大林組及び子会社の大林新星和不動産、大林プロパティズUKが行っています。売上高、営業利益ともに前期から増加しています。

PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業などを行っています。収益は、PFI事業への投融資、太陽光・風力・バイオマス・地熱等による発電、ICT関連事業、グループ会社の資金調達を含む金融事業から得ています。運営は、島根あさひソーシャルサポート、大林クリーンエナジー、オーク情報システム、オーシー・ファイナンスなどが行っています。売上高、営業利益ともに前期から増加しています。

同社グループの売上高は日本が最も大きく、北米、アジアがこれに続いています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は直近の期でわずかに減少したものの、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加傾向にあります。特に直近の期では、売上高が前期から横ばいである一方で、利益は大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少していますが、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しています。これは、売上高の伸びが鈍化する中でも、収益性の改善や効率的な事業運営が進んでいることを示しています。

大林組グループの財務状況は、安定した基盤を維持しながら、将来に向けた投資も行っていることを示しています。本業で得た資金を効率的に活用し、事業の成長と安定性の両立を図っている状況です。

大林組グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の両面で堅調な推移を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を構築していることがうかがえます。また、ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営によって株主資本を有効活用している状況です。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が堅調に推移したことから、前期に比べて大きく増加しプラスとなっています。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期のプラスから当期はマイナスに転じました。これは政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）など、将来の成長に向けた投資を積極的に行っているためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、前期に引き続きマイナス幅が拡大しています。営業活動で得た資金が投資活動を上回り、フリーキャッシュ・フローはプラスで推移していることから、本業で稼いだ資金を成長投資に回しつつ、財務的な健全性も維持している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、建設市場の動向に関するリスクを認識しています。国内外の景気後退により建設市場が縮小した場合、工事受注量の減少が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、労務単価の高騰や建設資材価格の変動、調達難もリスクとして挙げています。これらが工事原価の上昇や工期遅延につながり、利益率の低下や損害賠償のおそれがあるとしています。

同社グループは、従業員の長時間労働に関するリスクを認識しています。時間外労働の上限規制や労働関係法令の遵守が求められる中、長時間労働は従業員の健康や安全に影響を及ぼし、生産性やエンゲージメントの低下、中長期的な人材確保・定着に影響する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大林組は『「地球に優しい」リーディングカンパニー』を企業理念に掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。長期的な視点に立った経営を基本とし、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えることを目指している会社です。

大林組は『「地球に優しい」リーディングカンパニー』を企業理念に掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。長期的な視点に立った会社経営を基本とし、経営の効率化と収益力の向上を通じて企業価値を高めることを目標としています。その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指しています。また、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」（OSV2050）を策定し、2050年のあるべき姿を地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現と定めています。

大林組では、創業以来受け継がれてきた精神である三箴「良く、廉く、速い」と企業理念、そして企業理念を実現するための指針である「企業行動規範」から成る「大林組基本理念」を全社員で共有しています。社員一人ひとりがこの基本理念を実践することが企業活動そのものであるという考えのもと、企業活動を通じて社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げ、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業風土をDNAと捉えています。この企業風土のもと、「大林グループ人材マネジメント方針」を定め、仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場づくり、エンゲージメント向上に取り組んでいます。

同社グループは、労働安全衛生法違反事案の発生を極めて重大かつ深刻なものと受け止め、再発防止と社員への法令遵守の徹底に取り組んでいます。

中期経営計画2022では、「建設事業の基盤の強化と深化」を基本戦略の一つとしています。人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大、建設現場の就労環境改善、技能労働者の採用支援・育成、技能伝承の促進を進めています。

また、「技術とビジネスのイノベーション」として、革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」の構築を通じて、担い手不足などの社会課題解決と働きがいのある職場環境の実現を目指しています。ESG経営を基盤として、気候変動、自然資本、人材マネジメント、人権といった6つのESG課題（マテリアリティ）を特定し、社会課題の解決と企業価値向上に取り組んでいます。

大林組は、監査役会設置会社として、経営の透明性と健全性を高めるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。社外取締役が取締役会の過半数を占める構成となっており、客観的な視点を取り入れた意思決定を目指しています。

大林組の株主構成を見ると、複数の機関投資家や信託銀行が上位に名を連ねています。また、創業家である大林剛郎氏や大林グループ従業員持株会も大株主として存在しており、多様なステークホルダーによって支えられていることがうかがえます。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長兼CEOは佐藤俊美氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、折井雅子氏（元サントリーホールディングス執行役員・推薦委員会委員長・報酬委員会委員）、加藤広之氏（元三井物産代表取締役副社長執行役員・報酬委員会委員長・推薦委員会委員）、黒田由貴子氏（㈱ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・報酬委員会・サステナビリティ委員会委員）、注連浩行氏（元ユニチカ代表取締役社長執行役員・推薦委員会委員）、池川喜洋氏（元㈱三菱ケミカルホールディングス代表執行役・報酬委員会・サステナビリティ委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。社外取締役5名および社外監査役3名を選任し、取締役会、推薦委員会、報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成とすることで、経営の透明性と客観性の確保を図っています。

大林組の役員報酬は、優秀な人材の確保と業績向上へのインセンティブ効果を目的として設計されています。役位に応じた固定額の基本報酬に加え、業績への貢献実績に応じて業績連動金銭報酬（賞与）および業績連動株式報酬が支給される仕組みです。社外取締役および監査役については、経営監督の職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみが支払われます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、大林剛郎氏（1.30億円）、佐藤俊美氏（1.88億円）、笹川淳氏（1.00億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。