【平均年収804万円】リコーの給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

リコーといえば、オフィスで使われるコピー機やプリンターを思い浮かべる人も多いでしょう。
オフィス内に小さなプリンターが多数並んでいた時代は終わり、コピーもプリントもスキャンもFAXも1台あれば足りる「複合機」の設置へと時代は変化してきました。最近では、複合機の優秀なビジネスモデルが導入され、従来の機種販売やリースからMPS（マネージド・プリント・サービス）が主流になってきています。

MPSとは、顧客の費用削減や生産能力の向上のため、オフィスにおけるコピーやプリンターなど出力環境の改善と運用管理をすべてサポートするアウトソーシングサービスです。これにより、調査からメンテナンスまで一括してオフィスの複合機をマネジメントすることが可能になりました。しかも他社流入の恐れがなく、印刷ごとに収入があるので長期の安定収入につながるという利点もあります。

しかしながら、複合機の導入は機器を購入してもらえれば長期にわたり収入を得られるものの、納入時には価格競争に陥りやすいという難点もあります。またリーマンショック以降、顧客からも単価を下げようとする圧力が強まり、価格戦略のリコーにとっては大きな痛手となっているのです。

またリコーは年収が高いことでも有名で、3000社を超える上場企業の中でも常に上位に位置しています。
では一体どれくらい高いのか、高い理由はなにか、年収の高さ以外のメリットやデメリットはあるのかなどに迫っていきましょう。

リコーの昇給には階級による上限があるようです。階級はAS1～3、SP1～2、SS1～2に分かれており、それぞれに基本給が設定されています。たとえばASランクの場合、昇給額は1年に1万円から1.5万円程度ですが、SPランクからはもっと昇給額が上がる仕組みです。ランクを上げるためには昇格試験を受けなければなりません。昇格試験にターゲットを定め、モチベーションを上げて仕事に取り組むことが年収アップにもつながるでしょう。

また賞与に関しては、役職が上級になっていくほど成果割合が増えていくようです。つまり上の役職であるほど、結果にコミットする役割をより高く求められるといえるでしょう。

ITの浸透と環境に対する意識の変化により、先進国を中心にペーパーレス化の波が押し寄せています。国もデジタル化を推進するためにデジタル庁を創設、行政改革では官公庁のペーパーレス化を進めています。それゆえに、複合機を取り巻く市場環境も悪化し、業界全体が苦境に立たされていることには留意しなければなりません。

また米中貿易戦争の影響も無視することはできないでしょう。今後リコーは、中国に新設する工場で生産される製品の約3分の1程度を米国に輸出する予定ですが、米国は中国から輸入するプリンターの消耗品に関税を課すと発表しています。今のところ、リコーが新工場で生産する複合機については課税対象外の予定ですが、米中の対立が過熱すれば課税対象製品に該当する可能性も出てくると考えられます。

ここまでリコーの年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか？

今まで培ってきたノウハウや実績を生かし、リコーならではの技術力を用いて、オフィスプリントだけではなく工業用プリンターや製薬用技術の開発など、現在ではさまざまな領域へ事業を展開し始めています。

一縷の希望は、複合機がオフィス文化と密接に結びついているため、すぐになくなる業種ではないということです。既存の強みを活かして利益を獲得しながら、新しいサービスへの転換が迫られています。リコーの技術力の高さは、今後の事業改革への大きな飛躍の一助となるでしょう。リコーの新しい採用メッセージには「変革の当事者でありたいあなたへ」とあり、会社を挙げて変革を成し遂げようとする強い意気込みが感じられます。今後の変革に興味のある人にはぜひお勧めしたい企業といえます。