パナソニックホールディングス 転職ガイド（パナソニックなど）：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

同社グループは、総合エレクトロニクスメーカーとして、国内外のグループ各社と連携し、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。純粋持株会社であり、単体従業員数は1,478名、グループ連結従業員数は207,548名です。

セグメントはくらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジーの5つです。

同社グループは連結子会社500社を中心に構成されています。主な国内グループ会社は、以下のとおりです。
くらし事業：パナソニック、三洋電機
コネクト：パナソニック コネクト
インダストリー：パナソニック インダストリー、パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス
エナジー：パナソニック エナジー
オートモーティブ：パナソニック オートモーティブシステムズ（2024年12月に非連結化）

同社グループは、創業者の「物をつくる前に人をつくる」という考え方を経営の根幹に据え、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出す人的資本経営を実践しています。多様な人材が活躍できる環境を整備し、挑戦を促す組織カルチャーの醸成に力を入れているため、個人の成長とキャリア形成を重視する方にとって魅力的な環境と言えるでしょう。

同社は、長年にわたり日本の産業を牽引してきた大手企業グループの純粋持株会社であり、安定した経営基盤のもと、社員の定着率も高い傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。
なお、同社は純粋持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度は確定給付型が存在し、退職給付債務は449億2,200万円です。

同社グループは「社員稼業」と「衆知経営」を両輪とし、社員一人ひとりが自律的に経営に参画する「自主責任経営」を実践しています。多様なリーダーの育成と登用を通じて、質の高い意思決定と持続的な事業成長を目指しています。

同社グループは、創業者の「物をつくる前に人をつくる」という理念に基づき、人を活かす人的資本経営を実践しています。社員一人ひとりが自らのポテンシャルを最大限に発揮し、意欲的に挑戦できる環境づくりを目指しており、これを「UNLOCK（アンロック）」と表現しています。

重点テーマとしては、「組織カルチャー変革」「未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用」「安全・安心・健康な職場づくり」を掲げています。組織カルチャー変革では、従業員意識調査の結果から「会社や上司からの動機づけによる意欲向上」と「挑戦への阻害要因がない」という課題に焦点を当て、社員が積極果敢に挑戦できる状態の実現を目指しています。多様なリーダーの開発・登用においては、経営チームにおける多様性比率の向上や女性管理職比率の引き上げを重視し、次世代リーダーの計画的な育成と配置を進めています。安全・安心・健康な職場づくりでは、重篤災害・重大災害の撲滅や健康経営の推進に力を入れています。これらの取り組みを通じて、社員の成長と組織の競争力強化を図っています。

**【法定開示】**
基準日は2025年3月31日。管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2025年4月1日。労働者の男女の賃金の差異については、2024年度の給与・賞与に基づいて算出。

**【多様性・登用】**
経営チームにおける多様性比率はPHD執行役員の女性・日本以外の国籍・キャリア入社の割合。女性管理職比率は日本地域8社が対象。

**【エンゲージメント・その他】**
UNLOCK指標は従業員意識調査の設問「会社や上司からの動機付けによる意欲向上」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合（グローバル）。

パナソニックホールディングスは、多岐にわたるエレクトロニクス製品とソリューションを提供する総合メーカーであり、くらしからビジネス、モビリティ、インダストリー、エネルギーまで、幅広い領域で事業を展開しています。

同社グループは、総合エレクトロニクスメーカーとして、開発・生産・販売・サービス活動を国内外で展開しています。製品の範囲は電気機械器具のほとんどすべてにわたり、見込生産を主体とする生産方式を採用しています。

**くらし事業**：冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。
**オートモーティブ**：車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)等の開発・製造・販売を行っています。
**コネクト**：航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。
**インダストリー**：電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。
**エナジー**：車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。
**その他**：テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

同社グループは、2024年12月にパナソニック オートモーティブシステムズの株式譲渡を完了するなど、事業ポートフォリオの見直しを進めています。各事業を成長性と投下資本収益率（ROIC）で厳格に管理し、ROICが事業別の加重平均資本コスト（WACC）を下回り、かつ成長性に乏しい事業を課題事業と位置付け、2026年度までに課題事業をゼロにする方針です。

同社グループの売上高は、直近5年間で緩やかな増加傾向にありましたが、当期はわずかに減少しました。税引前利益は変動が見られるものの、当期は大きく増加し、利益率は改善しています。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前期に大きく増加した反動で当期は減少しました。

パナソニックホールディングスは、多岐にわたる事業を展開し、安定した収益基盤を築いています。一方で、成長に向けた積極的な投資も進めており、キャッシュフローの状況からその戦略的な動きが見て取れます。

同社グループは、売上総利益率、営業利益率ともに堅調な水準を維持しています。従業員一人あたりの売上高は減少傾向にありますが、一人あたりの営業利益は増加しており、事業効率の改善が進んでいることがうかがえます。これは、事業ポートフォリオの見直しや合理化施策が収益力向上に貢献していることを示唆しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、財務基盤は安定していると言えるでしょう。ROEは前期から減少していますが、依然として健全な水準を保っています。現預金も潤沢に保有しており、不測の事態にも対応できる耐性があると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは堅調に推移しており、本業で安定的に資金を稼ぎ出しています。一方で、投資活動によるキャッシュフローは大幅なマイナスとなっており、車載電池事業やSCMソフトウェア事業など、将来の成長に向けた積極的な設備投資やM&Aを進めていることがわかります。フリーキャッシュフローはマイナスですが、これは成長投資フェーズにあることを示しており、長期的な視点での事業拡大を目指していると言えるでしょう。

**① 継続企業の前提に関するリスク**
継続企業の前提に関する特記事項はありません。

**② 事業構造・収益性に関するリスク**
同社グループは、くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー等の幅広い事業を展開しており、それぞれの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクも多岐にわたります。特に、車載電池事業では電気自動車需要の減速など、足元の事業環境の変化を見極めながら投資計画を進めています。

**③ 人材・組織に関するリスク**
同社グループでは、経営チームや管理職への女性登用が男性に比較して遅れている実態があります。未来に向けて、多様なメンバーの知恵を引き出し、イノベーティブな商品・サービスを生み出すため、女性リーダーの獲得と計画的な育成に取り組んでいます。

**④ 雇用安定性（解雇給付・リストラクチャリング引当金）**
構造改革引当金として、前期末に28億円、当期末に86億円を計上しています。この引当金は、国内外における経営効率改善やコスト効率化を目的とした構造改革活動に係る費用に備えるものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

パナソニックホールディングスは、創業以来「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据え、社会課題解決と価値創造を目指す企業です。

同社グループは、創業以来「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針としています。今後も「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合い、新しい価値を創造することを目指しています。地球環境問題の解決と「社会とくらしのウェルビーイング」の領域において、競合を超えるお役立ちを果たすことを使命としています。

同社グループは、創業者松下幸之助の「物をつくる前に人をつくる」という考えを受け継ぎ、人を育て、人を活かす人的資本経営を実践しています。一人ひとりが自らを仕事の責任者・経営者と自覚する「社員稼業」と、全員の知恵を結集する「衆知経営」を大切にし、「自主責任経営」の実現を目指しています。多様な価値観や視点を尊重するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）を推進し、2023年4月には行動指針として「Panasonic Leadership Principles（PLP）」を策定しました。

同社グループは、中期戦略の経営指標が未達となった要因として、各事業の「競争力と収益性」と「間接コスト」に課題を残したことを挙げています。そこで、2025年度はグループ経営改革に集中し、構造的・本質的課題を解決して経営基盤を固めることに注力します。具体的には、「リーン（無駄のない状態）な本社・間接部門」「低収益事業の見極め」「ソリューション領域への注力」の3つを軸に、固定費構造改革による収益改善と事業ポートフォリオマネジメントの加速を進めています。

同社グループは、事業会社制（持株会社制）を採用しており、取締役会と監査役・監査役会を基礎としたガバナンス体制を構築しています。株主や顧客をはじめとする多様なステークホルダーとの対話を通じて、透明性の高い事業活動と公正な行動を重視しています。

同社の主要な株主は、信託銀行や金融機関が上位を占めており、安定した資本構成が特徴です。特定の事業会社や創業家による支配的な影響は見られず、幅広い機関投資家によって支えられていることがうかがえます。

同社の役員は18名（男性15名・女性3名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役 社長執行役員 グループCEOは楠見雄規氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、松井しのぶ（ユーザベース上席執行役員 CHRO）、西山圭太（西山研究所代表取締役）、野路國夫（小松製作所特別顧問）、澤田道隆（花王特別顧問）、重富隆介（ブラックストーン・グループ・ジャパン代表取締役会長）、冨山和彦（経営共創基盤グループ会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会を基礎とした企業統治体制を採用しています。独立社外取締役は取締役会メンバーの3分の1以上を占め、経営の客観性と透明性を高める役割を担っています。

同社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期および中期の業績を反映する業績連動報酬、そして長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役会長は業務を執行しないため、基本報酬と譲渡制限付株式報酬のみです。社外取締役および監査役は監督の役割に鑑み、基本報酬のみが支給されます。