PwCコンサルティングへの転職チャンスをモノにする【BIG4】

PwCは世界150を超える国と地域に拠点を持つプロフェッショナルファームです。グローバル全体の総従業員数は37万人を超え、いわゆるBIG4の中ではデロイトに次ぐ規模を誇ります。

PwCは以下の4つの主要領域を柱とし、世界中のクライアントにサービスを提供しています。

• 監査（Assurance）：財務諸表監査や内部統制監査を通じて、企業の信頼性を確保します。近年ではサステナビリティ情報の保証業務にも対応し、非財務情報の信頼性を担保する役割も拡大しています。
• 税務（Tax & Legal）：税務申告や税務戦略、国際税務、移転価格税制などに対応し、グローバル企業の複雑な税務課題を解決します。日本ではPwC税理士法人やPwC弁護士法人がこの領域を担っています。
• アドバイザリー（Advisory）：戦略、業務改革、テクノロジー導入、M&A、リスクマネジメントなど、経営全般にわたるコンサルティングを提供します。日本においてはPwCコンサルティング合同会社がこの領域を担当しています。
• プロダクト＆テクノロジー（Products & Technology）：デジタルソリューションやアナリティクス基盤をグローバルに開発・展開し、各国のアドバイザリー業務を支援します。生成AIやクラウドサービスの社内活用もここがリードしています。

このようにPwCは、監査・税務・アドバイザリー・テクノロジーの4本柱を通じて、幅広い経営課題を解決する総合力を持つことが特徴です。

PwC Japanグループは、監査法人、税理士法人、弁護士法人、そしてコンサルティング法人を含む総合プロフェッショナルサービスグループです。2024年6月時点での総人員は約12,700名、2023年度の業務収益は2,506億円と、9期連続の二桁成長を達成しました。

2023年12月には「PwC Japan有限責任監査法人」が新設されるなど、監査体制の統合や執行体制の刷新を進め、成長とガバナンス強化を同時に実現しています。PwC Japanグループを構成する主要法人は以下のとおりです。

• Assurance（監査）：PwC Japan有限責任監査法人（財務諸表監査、内部統制監査、サステナビリティ保証業務などを提供）
• Tax & Legal（税務・法務）：PwC税理士法人、PwC弁護士法人（ 税務申告、国際税務、移転価格税制、法務・コンプライアンス支援を担当）
• Advisory（コンサルティング）：PwCコンサルティング合同会社（ 戦略、業務改革、テクノロジー導入、M&A、リスクマネジメントなどを幅広く支援）
• Products & Technology（プロダクト＆テクノロジー）：PwC Japanグループ横断機能（デジタルプラットフォームやアナリティクス基盤を提供し、各領域を技術面からサポート）

このPwC Japanにおけるアドバイザリー領域を担うのが、PwCコンサルティング合同会社です。2025年8月時点での従業員数は約5,130名と、日本国内のコンサルティングファームの中でも最大級の規模に位置しています。

従来の戦略・業務改革に加え、近年はESG、人的資本開示、生成AI、サイバーセキュリティといった新しいテーマにも積極的に対応しています。特に2025年には「人的資本開示インパクトアセスメント」という新サービスを開始し、企業の開示体制を定量的に評価する取り組みを始めました。

2025年7月、PwC米国はアドバイザリー部門の再編を実施しました。従来の4つのプラットフォームを8つの業界特化型に再構成し、マネージドサービスを各領域に統合しています。

これは単純な拡張ではなく、2024年から2025年にかけて行われた大規模な人員削減を踏まえた再編です。

• 2024年9月：アドバイザリーやプロダクト＆テクノロジー部門を中心に約1,800名削減。
• 2025年5月：監査・税務領域でさらに約1,500名削減。

背景には以下の要因があります。

• 景気減速：コンサルティング需要の減少に対応
• AI・自動化の進展：生成AIなどの導入により定型業務が効率化され、人員構成を見直し
• 専門性の高度化：クライアントの要求が「業界別の深い知見」や「AIを活用した高度な戦略支援」へシフト

この再編は、不要な業務を整理しつつ成長分野に人材を再配置することで、より専門性を高める取り組みと位置づけられます。

なお、日本法人であるPwCコンサルティングは、国内顧客基盤を中心に安定的な成長を維持しています。したがって、米国での再編が直ちに日本に波及する見通しは小さいものの、グローバル全体で進む「業界別・テーマ別の専門性強化」の流れは、日本法人においても影響を及ぼす可能性があります。

PwCコンサルティングは、戦略から実行までを幅広くカバーする「総合コンサルティング会社」に位置づけられます。

このカテゴリーには、EYやデロイト、KPMGといったBIG4系のコンサルティングファームや、アクセンチュア、IBM、日本のシンクタンク系コンサルティング会社（野村総研、三菱総研、NTTデータ研究所）などが含まれます。

BIG4系のコンサルティング会社は、母体の監査法人とのつながりで経営陣に深く食い込んでいたことから、経営コンサルティングに進出した経緯があります。

しかし現在では、監査と非監査業務（コンサルティング等）を同じグループが行うことで利益相反が生じるおそれがあることから、現在では完全分離が求められています。このため、BIG4のコンサルティングファームでは、クライアントが限定されたり、米国との連携が難しくなったりする場合があります。

戦略部門「Strategy&」は、グローバルブランドとして確立された戦略コンサルティングチームです。独自のカルチャーを維持しながらも、PwCの広大なネットワークと連携し、国内外の幅広いクライアントにサービスを提供しています。 主なテーマは以下の通りです。

• 全社・事業戦略／カスタマー戦略／オペレーション戦略／組織戦略／イノベーション戦略／テクノロジー戦略／グローバル戦略

グローバル案件に関与する機会が多く、戦略コンサルティングを志望する人材にとっては国際的な経験を積める環境となっています。

テクノロジーコンサルティングは、PwCコンサルティングの成長ドライバーです。AI、クラウド、データ分析、業務システム導入など、デジタル変革に必要な領域を網羅しています。

特に2023年以降は生成AIの活用が大きなテーマとなっており、戦略策定からシステム実装、定着支援までを包括的に支援しています。クラウド導入やデータ活用の高度化といった領域も強化が進んでおり、日本企業のDX推進において重要な役割を担っています。

リスクコンサルティングは、サイバーセキュリティ、規制対応、内部統制の強化などを中心とした領域です。 対応範囲は年々広がっており、以下のようなテーマが含まれます。

• サイバー攻撃への対策と被害軽減／金融・製造業を中心とした規制対応／地政学リスクを踏まえたサプライチェーン再設計／ESGに関するガバナンス強化

京都府警察とのサイバーセキュリティ協定に見られるように、官民連携による取り組みも進んでおり、社会的影響力の大きな分野となっています。

従来の領域に加えて、PwCコンサルティングは社会的要請の強い新テーマにも積極的に取り組んでいます。

• ESG・脱炭素：温室効果ガス排出量の削減やサプライチェーン全体の最適化を支援。
• 人的資本開示：2025年に「人的資本開示インパクトアセスメント」を開始し、企業の開示成熟度を定量的に評価。
• 生成AIの導入支援：AIを活用した業務効率化や新規ビジネスの創出に向けた支援を展開。

これらは今後の転職市場においても注目度が高く、専門性を持つ人材にとって大きなキャリア機会となっています。

2021年6月にPwCが発表した新しい経営ビジョン「The New Equation（新しい方程式）」は、今後の社会やクライアント企業が直面する2つの課題に応えるものです。

• Trust（信頼の構築）：持続的成長の基盤となる信頼を築くこと。財務監査にとどまらず、ESGや人的資本など非財務情報の信頼性確保も含みます。
• Sustained Outcomes（確かな成果の持続）：一時的な改善に終わらず、長期的に価値を生み続けること。デジタル変革、脱炭素、リスク対応といった社会課題と企業成長を同時に実現することを重視します。

このビジョンを実現するため、PwCは 5年間で120億米ドル（約1.3兆円）の投資 と 10万人の新規雇用創出 を掲げています。投資の中心は人材育成とテクノロジー分野であり、生成AIやデータサイエンス、サステナビリティ分野における専門性強化が進められています。

PwC Japanは“Be yourself. Be different.”をキーワードに、多様性とインクルージョンを組織文化の中核に据えています。

• ジェンダー：性別に関係なく能力を発揮できる環境づくり。女性管理職比率の向上に向けた施策も展開。
• ナショナリティ：多様なバックグラウンドを持つ人材が協働し、国際的な案件に対応。
• 障がい者・LGBT：就労環境の整備や社内啓発活動を通じて、多様な人材が活躍できる基盤を整備。

こうした文化的な取り組みは、PwCのPurposeや「The New Equation」とも一貫しており、クライアントだけでなく働く人材にとっても安心して成長できる環境を提供しています。

新型コロナを契機に導入されたリモートワークは、現在もハイブリッドワークとして定着しています。プロジェクトに応じてクライアント先への常駐やオフィス勤務が求められる場合もありますが、社内業務や分析作業はリモートで行うことが一般的です。チームごとの裁量により柔軟な勤務形態が認められており、ワークライフバランスへの配慮が進んでいます。

また、フレックスタイム制度や在宅勤務制度が整っており、業務の性質やライフスタイルに応じて柔軟に調整できる点も特徴です。

PwCコンサルティングでは、社員のスキルアップとキャリア形成を支援する仕組みが整備されています。代表的な取り組みには以下があります。

• PwCデジタルアカデミー：AI、データ分析、サステナビリティなど、成長領域を中心とした学習プログラム。
• 資格取得支援制度：公認会計士、税理士、システム監査、クラウド関連資格などの取得を支援。
• グローバルモビリティプログラム：海外のPwCメンバーファームで勤務する機会を提供し、国際的な経験を積める制度。

PwC Japanグループは「ウェルビーイング（心身の健康と充実）」を重視し、以下のような施策を実施しています。

• メンタルヘルス相談窓口やカウンセリングサービスの提供
• 健康診断やフィットネス補助などの健康支援策
• 長時間労働の抑制や有給休暇取得促進を目的としたマネジメントガイドライン

これらの取り組みにより、従来型の「ハードワーク一辺倒」という外資系コンサルティングのイメージを一定程度和らげ、成果と働きやすさの両立を図る環境が整えられています。

PwCはグローバルに共通の人材育成フレームワークとして「The PwC Professional」を定めています。これは、単なる評価制度ではなく、社員一人ひとりがどのようなプロフェッショナルとして成長していくべきかを示したモデルです。

中心にあるのは Whole Leadership（ホールリーダーシップ） です。 PwCでは、社員が自ら責任を持ち、しなやかで情熱的に行動し、社会にポジティブなインパクトを与えることをプロフェッショナルとしての基本姿勢としています。

Whole Leadershipを取り囲む形で、PwC Professionalに求められる4つの能力領域が定義されています。

• Relationships（関係構築力）：信頼を基盤に、クライアントやチームと協働し、成果を生み出す力。
• Business acumen（ビジネス洞察力）：業界知識や事業モデルへの深い理解をもとに、経営に資する提案を行う力。
• Technical and digital（専門性・デジタル力）：各分野の専門知識に加え、AIやデータ分析といった最新のデジタルスキルを活用する力。
• Global and inclusive（グローバル対応力・多様性尊重）：異なる文化や価値観を受け入れ、多様なメンバーと協働する力。

なお、PwCコンサルティングの募集要項には「キャリアパス」として3つの施策が掲載されています。

• ジョブローテーション（社内ローテーション：会社が戦略的人材育成を目的として、全職員を対象に行う制度）
• オープンエントリープログラム（異動支援制度：職員自らが所属部署の異動希望を出し、社内協議の上で希望に合う配置転換を行う制度）
• グローバルモビリティ（海外派遣プログラム：会社が戦略的人材育成を目的として、選抜された職員を海外のPwCメンバーファームに派遣する制度）

2021年8月20日現在、PwCコンサルティングの中途採用サイトには、インダストリー別、ソリューション別の幅広い求人が掲載されています。

勤務地は東京だけでなく、名古屋、大阪、福岡を拠点としたものもあり、品質管理やコーポレート部門（IFS）の求人もあります。部門ごとにチームの魅力を説明する候補者向けのオンラインセミナーも開催しています。

面接に際して、志望動機をまとめるためには「Can」「Will」「Must」についてよく考え、整理しておいた方がいいでしょう。念のため簡単に説明すると、

• Can：自分ができること（スキル、能力、経験、実績）
• Will：自分がしたいこと（意思、意欲、ビジョン）
• Must：自分がしなければならないこと（会社から要求・期待されると認識していること）

の3点を整理し、それらが重なったところで「自分の志望動機」を整理するということです。

なお、PwCコンサルティングの採用サイトには、「業務内容」「募集要件及び資格」「必要知識・経験」などが明記されています。書かれている要件を自分がいかにクリアしているかを説明する準備が必要です。

以上、PwCコンサルティングという会社について、概要をご説明させていただきました。

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