日本総合研究所への転職チャンスをものにする【シンクタンク・コンサル＆SIer】

日本総合研究所（日本総研）は、1969年に住友銀行からコンピュータ部門が独立し日本情報サービスとして設立された会社を源流としています。

1989年に住友銀行内のシンクタンク部門を移管し、現在の社名に変更しました。

1995年に住友ビジネスコンサルティングと合併、2001年にはSMBCコンサルティングのコンサルティング部門を統合するなどして事業領域を拡大しています。

2003年に三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）に吸収合併され完全子会社化し、三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合。

2006年にSMFG以外の一般企業・公共向けITシステム事業を日本総研ソリューションズ（現・株式会社JSOL）に移管し、本体ではSMFG各社のシステムを支えています。

日本総研は“「知識エンジニアリング」活動によるお客様価値共創”を経営理念に掲げています。課題の発見から、問題解決のための提案・実行支援、ソリューションを通じて、経済・社会全体に新たな価値を創出するとしています。

日本総研は日本国内に3つの拠点（東京本社、大崎第二オフィス、大阪本社）と、海外に4つの拠点（ニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポール）を設けています。

東京本社は、東京都品川区の大崎フォレストビルディングに置いています。

日本総研の事業活動は「シンクタンク」「コンサルティング」「ITソリューション」の3つの機能によって行われているとされています。また、企業ホームページでは、

• 政策提言と情報提供を行う「調査部」
• インキュベーションを行う「創発戦略センター」
• 課題解決策の提言・実行を行う「リサーチ・コンサルティング部門」
• 三井住友フィナンシャルグループ各社の最先端のシステムを支える「ITソリューション」

の4つの事業で整理されています。

日本総研の調査部は、内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する「シンクタンク」です。

マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて情報提供を行っています。

※シンクタンクについては以下のページも参考になります。

シンクタンクとは？企業一覧・年収ランキング・激務の実態を解説 | コンサルキャリア

創発戦略センターは“Think & Do Tank”を目指し、調査して計画を企画・立案するThink（思考・戦略）にとどまらず、事業を立ち上げるDo（実務・実行）まで見据え、次世代に向けた社会的課題を解決に資する政策提言、新規事業開発を行っています。

具体的には、ビジョンやコンセプトの創出と発信、研究会や実証等の場を通じた新サービスやビジネスモデル開発など。主な取組みテーマとしては以下の通りです。

• 農業：IoT等を活用した次世代農業の推進による日本農業の再生
• 交通：住民主体による「まちづくり」に向けたラストマイル自動移動サービスの事業開発、ラストマイル自動移動サービスの実装に向けた運営手法やリスク管理手法の開発
• シニア：高齢者のウェルビーイング向上に資する、対話等を起点とするデジタルサービスの事業開発
• グリーン：車載蓄電池等のリユース／リサイクルを行う技術やビジネスの開発、配電事業ライセンス制度を活用した地域の配電事業のビジネスモデル検討と政策提言
• ESG：サステナブルな社会・経済の構築の観点からの事業活動の評価手法の開発および実践、サステナブルな社会・経済の構築に向けた企業や自治体、学生等向けの人材育成手法の開発

日本総研のシンクタンク・コンサルティング部門は、独自に「次世代の国づくり」というブランドスローガンを掲げています。

これに基づき、コンサルティング部門では、産業構造や官民協働のあり方を重視し、具体的な施策提案、実行支援、政策提言などを行っています。具体的な提供サービスは以下の通りです。

＜民間セクター＞

• サステナビリティ：サステナビリティを考慮した中長期ビジョン、経営計画の策定、SDGs経営の定着化等
• 経営戦略・M＆A戦略：中長期経営計画策定、新規事業開発、株式公開戦略、M&A戦略策定等
• 事業戦略／マーケティング戦略：新規事業戦略、収益力強化、ブランド戦略の策定、営業プロセス改革
• 技術戦略：技術資源ベースの新規事業開発、情報通信技術、ＤＸ技術を活用した事業戦略、長期技術予測
• 経営管理・グループ経営：株式公開準備、経営管理体制整備、持株会社化、グループ事業再編、シェアドサービス実現等
• 人事・組織戦略・人材開発：人事給与制度、役員報酬制度、合併人事、グループ人材マネジメント等
• 業務改革・IT：業務改革による経営強化、効率改善、ITを活用したビジネスモデルの改革、情報化支援等

＜公共セクター＞

• 環境・エネルギー：環境・エネルギー業界への新規参入戦略、エネルギー業界戦略策定、環境経営の推進等
• ヘルスケア・介護：医療機器、医薬品業界向けの各戦略策定、ヘルスケア／介護業界への新規参入戦略、健康増進・予防の事業戦略等
• まちづくり（都市・インフラ開発）：スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転などに関する戦略支援、公共サービスのデザイン等

ITソリューション事業では、日本有数の金融機関である三井住友フィナンシャルグループ各社のシステムを支えています。また、長年蓄積したノウハウを元に、最先端の情報技術によるシステム開発にも積極的に取り組み、金融機関のサービスに新たな付加価値を生み出すことにも貢献しています。

• i-Deal（アイ・ディール）：インターネットを活用した外国為替先物予約取引サービス。貿易取引の合理化を実現
• SMBCダイレクト：三井住友銀行の主要チャネル。利便性と高セキュリティを実現
• グローバル統合財務管理サービス「SMAR&TS Treasury」：海外現地法人を含めたグループ全体の資金効率向上・業務合理化を実現

• Vpass：国内最大規模のクレジットカードサイト。いつでもクレジットカードの利用状況の確認が可能
• 乗車システム“PiTaPa”：日本総研と三井住友カードが開発。電子マネー機能「iD（アイディ）」構築

三井住友ファイナンス＆リースの基幹システムの構築と、会計基準変更や法改正などによるサービス見直しなどを行っています。

2017年10月設立の「先端技術ラボ」では、外部専門機関やITベンダー、大学などと連携し、技術進化についてリサーチ、検証・評価を行っています。

コールセンター業務やカード不正使用検知、サイバーセキュリティ分野での活用に向けて、人工知能（AI）やブロックチェーンなど、最先端テクノロジーの実用化に取り組んでいます。

このほか、SMFG以外の一般企業・公共向けITシステム事業については、グループ会社のJSOLで行っています。

日本総研のキャリアパスや人材育成制度は、ITソリューションとそれ以外（コンサルティング・インキュベーション・リサーチ）に分かれています。

▽キャリアパス

金融・ITのプロフェッショナルとなるため、「金融知識」「ITスキル」「マネジメントスキル」という3つの要素を高いレベルで身に着け、マーケットバリューの高い「強い個人」となることを求められます。

この部門では、プロジェクトマネージャー、アプリケーションコンサルタント、テクニカルプロフェッショナルの3つのキャリアフレームが用意されています。

▽人材育成制度

• 海外トレーニー制度：若手社員対象、日本総研の海外拠点（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海）への派遣制度。海外システムを担うグローバル人材の育成がねらい
• カフェテリア式研修（社内外研修受講制度）：一定のカフェテリアポイントの範囲内で、社内外の研修を受講できる制度。集合研修やeラーニング、通信教育など研修コースは数百種類
• キャリア支援制度：節目の年次に、自分自身のキャリアを考える機会として設定。また、「キャリア開発面談」も定期的に行われ、個人のキャリア目標の実現を支援
• SMBCグループ各社における人事交流：SMBCグループ各社で金融業務を学ぶ実習制度

▽キャリアパス

キャリアパスとしては、新入社員の基礎能力養成機関の後、研究員／コンサルタント→副主任研究員／マネジャー→上席主任・主任研究員／シニアマネジャー→上席研究員／プリンシパル、という順にステップアップしていきます。

年次ではなく、能力・実力による評価によって昇格対象者が決定されます。また、資格別に人数制限もありません。

▽人材育成制度

年次×OJT／自己啓発支援／研修という軸で幅広く制度が整備されています。特徴的な制度は以下の通りです。

• ジョブアサイン・クロスアサイン：プロジェクトのアサインは、本人のキャリア希望や特性などを勘案して行われます。一方、専門分野の異なるプロジェクトにもクロスアサインして、知見の多様化につなげます
• グループ異動希望制度：毎年２月に、翌年度４月からの所属グループの変更を希望できる制度
• 外部への出向制度：官公庁、民間企業への出向制度。異業種・異文化での経験、人脈形成などが狙い
• 自己啓発支援制度（部門補助金）：社員が自律的に自己啓発内容を計画、その費用を補助する制度

日本総研は、「働きやすさ向上」「働きがい向上」「チャレンジ・イノベーション」という3つのキーワードをもとに、働き方改革を推進しています。具体的な取り組みは以下の通りです。

• 働きやすさ向上：テレワーク拡大（2020年度「テレワーク先駆者百選」に選定）、副業明確化、勤務・休暇制度の柔軟化など、社員の自由な働き方を実現する制度を開発中。
• 働きがい向上：社員が自らのキャリアを選択できる「キャリア自律制度」を導入。
• チャレンジ・イノベーション：人事評価制度の評価項目として「新しいチャレンジ・取組み」の新規追加や、社内コンテスト開催等。

SMBCグループとしても、「ダイバーシティ・エンゲージメントの強化」「柔軟な働き方の実現」「従業員と家族の健康・安全確保」というグループ共通の3つの方針のもと、人材マネジメントに関して取組みを推進中です。

日本総研の職種は、「コンサルティング（コンサルタント）」「インキュベーション（インキュベーター）」「ITソリューション」の大きく3つに分類されます。

日本総研のキャリア採用サイトには、この3つの職種別に求人が掲載されています。2021年10月11日現在、掲載されている職種別の求人内訳は以下の通りです。

• コンサルティング（コンサルタント）
• インキュベーション（インキュベーター）
• ITソリューション

面接に際して、志望動機をまとめるためには「Can」「Will」「Must」についてよく考え、整理しておいた方がいいでしょう。念のため簡単に説明すると、

• Can：自分ができること（スキル、能力、経験、実績
• Will：自分がしたいこと（意思、意欲、ビジョン
• Must：自分がしなければならないこと（会社から要求・期待されると認識していること）

の3点を整理し、それらが重なったところで「自分の志望動機」を整理するということです。

日本総研の面接では、前職の退職理由や、日本総研入社後にどんなキャリアを描いているのか、という質問を投げかけられます。こうしたやり取りを通して、仕事に対する価値観やカルチャーフィットを見極められますので、しっかりと準備をして臨みましょう。

以上、日本総研という会社について、概要をご説明させていただきました。

求人は、求められるスキルのハードルが高いのが特徴的です。しかし、仮に書類が通過したしたとしても、次の面接でつまづく方が多くいらっしゃいます。

面接の質問は、様々な内容が投げかけられます。定番的なものから地頭のよさを測るもの、職種特有の質問もあり多種多様です。

あらかじめ面接対策をしないと、選考を通過する確率はかなり落ちます。現時点で数千万円を稼ぐ優秀な営業の方が、面接対策を怠ったために失敗することもあります。限りあるチャンスを活かすためにも、ぜひ十分な準備を行ってから臨んでいただきたいと思います。