CLホールディングスの転職研究　2025年12月期決算に見るキャリア機会

① 経営体制の大幅刷新で意思決定のスピードを速める

2026年1月よりホールディングスの執行役員体制を12名から7名へ大幅にスリム化しました。さらに同年3月には代表取締役による事業子会社の代表兼務を解消し、権限委譲を推進します。管理監督と業務執行の役割を明確に分けることで、各事業領域が自走できる組織への転換を図っており、若手や専門人材が主体的、迅速に活躍できる環境が整いつつあります。

② CDGの完全子会社化によりグループシナジーを最大化する

2024年12月のTOBおよび株式交換を経て、株式会社CDGを完全子会社化しました。2025年12月期はコンビニエンスストア向けキャンペーンの受託増や東京オフィスの統合など、具体的な成果が現れ始めています。両社の「IPコンテンツ調達力」と「プラットフォーム展開力」を掛け合わせることで、既存の広告代理店モデルに頼らない独自の商機が拡大しています。

③ 営業利益は前期比359.9%増と収益性が劇的に改善する

低収益事業の縮小や案件管理の徹底により、営業利益は1,404百万円（前年比359.9%増）と大幅な増益を達成しました。一過性の移転費用326百万円を吸収した上での成果であり、構造改革が着実に実を結んでいます。2028年12月期にはEBITDA 55億円を目指しており、成長フェーズへの移行が鮮明となっています。

出典:2025年12月期 通期決算説明会 P.8

出典:2025年12月期 通期決算説明会 P.10

マーケティング事業領域

事業内容：大手メーカーや外食、流通クライアントに対し、IPを活用した販促やBPO（業務受託）サービスを提供。

業績推移：プロモーション事業は前年比+6.2%、流通エンタメ事業は+50.6%と大きく成長。

注目ポイント：（注：2024年12月よりCDGを完全子会社化）外食顧客やコンビニ向け受託が極めて好調です。単発の施策から、クライアントのサプライチェーンに入り込むストック型ビジネスへの転換を推進しており、安定収益を支える企画提案人材を求めています。

ロケーションベースドエンターテインメント事業領域

事業内容：IPを活用したテーマカフェ（フード事業）や、商業施設での催事・物販サービスを運営 。

業績推移：フード事業が+12.0%の増収。不採算の催事事業は縮小により55.9%減ながら収益性は向上。

注目ポイント：「ちいかわベーカリー」の出店や海外（韓国・台湾）へのカフェ展開が進行中。期間限定のスポット型から常設（ストック）型へのシフトを掲げており、空間プロデュースや店舗管理の専門性が高く評価されるフィールドです。

マーチャンダイジング事業領域

事業内容：景品・商品の企画デザインから製造（ODM・OEM）や、自社ブランドのくじ販売等を実施。

業績推移：エンタメMD事業が自社くじの好調により前年比+39.3%と躍進。

注目ポイント：受託型の製造に加え、自社ブランド商品の開発・提供を強化しています。ECやカプセルトイ専門店など自社販路の拡大を急いでおり、ヒット商品を生み出す企画力と、グローバルな生産管理スキルを持つ人材が活躍しています。

出典:2025年12月期 通期決算説明会 P.32

同社は現在、持株会社体制のもとでグループシナジーの最大化を強力に推進しています。単なる広告・販促の受託にとどまらず、自社でIPや商品を開発し、世界中のプラットフォーム（売り場）へ展開する「エクス・テインメント」のビジョンに共感し、その一翼を担いたいという意欲を伝えるのが有効です。特に海外展開やSCM改革などの具体領域での経験は、現在の注力ポイントと合致しており、強い武器になります 。

「2026年3月から代表取締役の事業子会社兼務が解消され、現場への権限委譲が進むとのことですが、私の配属先ではどのようなスピード感で意思決定が行われているのでしょうか？」や、「全社で進行中のAIX（AIによる業務効率化）において、私の担当領域ではどのような技術活用が期待されていますか？」といった、変革を自分事として捉えた質問が評価を高めます。

使用した主な公開資料

• 株式会社CLホールディングス 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
• 株式会社CLホールディングス 2025年12月期 通期決算説明会（プレゼンテーション資料）