【19年3月期】安定業績の日本道路 自動運転を支援する舗装技術などに成長投資

【19年3月期】安定業績の日本道路 自動運転を支援する舗装技術などに成長投資

舗装工事などの建設事業が主軸の日本道路。2019年7月30日に独禁法違反で課徴金納付を命じられ、中期経営計画達成を断念。新しい計画では「官庁工事は右肩上がりに伸びていく時代ではない」とし、都市部を中心とした民間工事へのシフトを目指します。総額400億円の成長投資も実施。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。


損益計算書(PL):販管費抑制で増収増益

2019年3月期の売上高は前期比4.0%増の1463億円、営業利益は同15.2%増の78億円で増収増益でした。営業利益の伸びが特に大きくなっています。営業利益率は同0.5pt増の5.3%でした。

売上原価は前期比4.2%増の1303億円、売上総利益は同2.2%増の160億円ですが、コスト増が増収を上回り、粗利率は同0.2pt減の10.9%と微減しています。

販売費及び一般管理費は前期比7.6%減の82億円とコスト削減が図られました。中でも従業員給料及び手当が前期比で6億3700万円減っています。従業員数も、2018年3月末の2048人から2019年3月末には1911人と6.7%も減っており、この効果が出たものと思われます。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3倍超となる46億円に急増しています。

2020年3月期の業績予想は、売上高が1500億円、営業利益が80億円、経常利益が81億円、親会社に帰属する当期純利益が70億6000万円となっています。なお、当期純利益には、独占禁止法関連損失引当金戻入額の16億6000万円が含まれています。

2020年3月期第3四半期決算は、売上高が前期比2.3%増、営業利益が同4.4%増、経常利益が同6.9%増と好調。進捗率は、売上高が70.6%、営業利益が57.7%と4分の3には届いていませんが、公共工事は年度末に実施されることも多く、通期予想は修正されていません。

セグメント分析:建設事業が売上の76%占める

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まだまだ分析に不慣れですが、わかりやすい財務分析を目指して頑張ります。