【本決算】キリンビール擁するキリンHD 医療・ヘルスケアへの「多角化展開」に一部株主から異論も

【本決算】キリンビール擁するキリンHD 医療・ヘルスケアへの「多角化展開」に一部株主から異論も

国内ビール業界2位のキリンホールディングス。2019年12月期は国内ビール市場の縮小と海外事業のコスト増で減益となりました。その一方で、医薬事業は大きく伸びており、今後は医療だけでなくヘルスケア領域にも事業拡大する計画です。財務諸表などを基に会社の現状と将来性を整理します。


損益計算書(PL):海外事業の販促費増加で営業利益減

キリンホールディングスの2019年12月期決算は、売上収益は前期比0.6%増の1兆9413億円、営業利益は同55.8%減の877億円で増収減益でした。海外事業での販促費の増加や為替影響等により減益となっています。

売上原価は前期比0.3%減の1兆937億円に抑え、粗利率は同0.5pt減の43.7%に改善したものの、販管費が前期比19.7%増の7598億円に増えたため、営業利益率は同5.8pt減の4.5%となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比63.7%減の596億円でした。営業利益の減少要因のほかに、前期に発生したキリン・アムジェン社の売却益の反動などがあります。

また、2017年12月期より売上収益から売上原価並びに販管費を除いた、恒常的な事業の業績を図る利益指標として「事業利益」を採用しています。事業利益は前期比4.3%減の1908億円でした。

なお、2020年12月期の業績は、売上高が2兆円(前期比3.0%増)、事業利益が1910億円(同0.1%増)、営業利益が1605億円(同83.0%増)、当期純利益1155億円(同93.7%増)と予想されています。

セグメント分析:「国内ビール・スピリッツ」と「医薬」の2本柱

キリンホールディングスは、キリンビール、キリンビバレッジ、協和キリンなどを傘下に持つ持株会社です。2019年12月期より、従来の「日本総合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他総合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」から以下のセグメント区分に変更されました。

  • 国内ビール・スピリッツ事業:日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造販売
  • 国内飲料事業:日本における清涼飲料の製造販売
  • オセアニア綜合飲料事業:オセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造販売
  • 医薬事業:医薬品の製造販売
  • その他:ワイン(日本)、ビール(ミャンマー、フィリピン)、コカ・コーラ製品(北米)、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品、化粧品などの製造販売

2019年12月期の売上高構成比は、国内ビール・スピリッツ事業が35.1%の6819億円(前期比0.5%減)、国内飲料事業が14.8%の2868億円(同1.4%増)、オセアニア綜合飲料事業が15.4%の2997億円(同9.0%減)、医薬事業が15.7%の3049億円(同12.7%増)、その他が19.0%の3680億円(同1.5%増)となっています。

セグメント事業利益は、国内ビール・スピリッツ事業が36.2%の852億円(前期比3.0%増)、国内飲料事業が11.2%の264億円(同13.0%増)、オセアニア綜合飲料事業が17.6%の414億円(同20.2%減)、医薬事業が23.5%の554億円(同9.9%増)、その他が11.5%の270億円(同0.3%減)で、国内でのビール事業を主軸としつつ、医薬事業でも利益をあげている点が、他の大手飲料メーカーと異なる特徴です。

医薬事業は子会社の協和キリンが担っており、グローバル戦略3品(低リン血症性くる病・骨軟化症治療薬「クリースビータ」、抗がん剤「ポテリジオ」、パーキンソン病治療薬「ノウリアスト」)の上市によって海外での売上高が大きく伸びています。

出典:2019年度決算、2020年度計画

主軸となる国内ビール・スピリッツ事業の販売数量の内訳は、ビールが26.2%の560千KL、発泡酒が18.3%の392千KL、新ジャンルが35.7%の763千KLRTD(※)が17.9%の382千KL、ノンアルコール飲料が1.9%の40千KLとなっています。

※RTD:「Ready to Drink」の略。そのまますぐ飲める缶チューハイや缶カクテル、ハイボール缶などのアルコール飲料などを指す。

販売数量の推移をみると、ビールは2015年12月期から15.2%減、発泡酒は21.8%減となっています。一方で、新ジャンルは2015年12月期から20.5%増、RTDは35.5%増と大きく伸びています。

2019年12月期は、ビールと発泡酒の販売数量減や運搬費上昇などがあったものの、コスト削減や固定費減少によって事業利益は増加しました。

出典:2019年度決算、2020年度計画

キャッシュフロー計算書(CF):現金を稼ぐ力はサントリー、アサヒを下回る

2019年12月期の営業CFは前期比9.7%減の1788億円でした。主に、税引前利益が1300億円減少したほか、営業債務や未払酒税を減らしたためです。

これに伴い、売上を通じて現金を稼ぐ力を測る営業CFマージンも同1.1pt減の9.2%に悪化しています。

同じ飲料メーカーでは、サントリーホールディングスが12.5%、アサヒグループホールディングスが12.1%、サッポロホールディングスが7.3%となっており、サントリーとアサヒを下回っています。

投資CFはマイナス1759億円で、前期のプラス474億円から大幅マイナスに転じました。主に、ファンケルの株式の取得により、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が1190億円増えたためです。

これらにより、フリーCFは前期比98.7%減の32億円と大きく減っています。

財務CFはマイナス100億円で、マイナス額は前期比95.6%減。主に、コマーシャル・ペーパーが1270億円増えたことや、社債の発行や長期借入による収入の増加、自己株式の取得による支出の減少などによるものです。

貸借対照表(BS):財務安定性は盤石とまではいえず

2019年12月期末の資産合計は前期比4.7%増の2兆4129億円。流動資産は同2.4%減の8121億円、固定資産は同8.8%増の1兆6007億円です。固定資産の増加は、ファンケルの株式の取得により、持分法で会計処理されている投資が増加したことによるものです。

流動負債は前期比25.0%増の7374億円。主に、コマーシャル・ペーパーの発行等による社債及び借入金の増加によるものです。固定負債は同3.1%増の5287億円です。純資産合計は同4.5%減の1兆1468億円でした。主に、自己株式の増加やその他の資本の構成要素の減少によるものです。有利子負債残高は同24.5%増の5309億円となっています。

短期の支払能力を測る流動比率は前期比30.9pt減の110.1%。流動比率は一般に120%以上であれば安全とされ、100%を下回ると財務安全性に不安があるとされますので、不安とはいえないが安全ともいえない水準です。

長期の支払能力を測る固定比率は前期比15.9pt増の176.6%。固定比率は低いほどよく、100%を超えると借入によって固定資産を購入していることになります。

ただし、同じ飲料メーカーでは、サントリーホールディングスは238.9%、アサヒグループホールディングスは193.0%、サッポロホールディングスが277.4%と、いずれも100%を超えており、生産拠点の土地建物を所有したりM&Aで企業を買収したりすることで固定資産が多くなっています。

長期的視点での財務安全性を測る株主資本比率は前期比2.2pt減の37.6%。株主資本比率は、業種によっても異なりますが一般に30%で安全とされ、安全ラインは超えているものの優良企業とされる50%には届いていません。

投資分析:ROE・ROAもサントリー、アサヒを下回る

2019年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比63.7%減の596億円でした。これに伴い、ROE(自己資本利益率)は同11.0pt減の6.5%ROA(総資産利益率)も同4.5pt減の2.5%と大幅に悪化しています。

同じ飲料メーカーをみると、サントリーホールディングス(ROE10.6%、ROA3.2%)、アサヒグループホールディングス(ROE11.9%、ROA4.6%)、サッポロホールディングス(ROE2.6%、ROA0.7%)となっており、競合他社と比べると低めの水準です。

EPS(1株当たり利益)は前期比63.0%減の68.00円。BPS(1株当たり純資産)は前期と同水準の1043.57円となっています。

配当性向は前期比66.1pt増の93.7%と急上昇し、上場企業平均の約30%を大きく上回りました。今期の配当金は、前期から13円増配の年64.0円(中間配当31.5円、期末配当32.5円)で、2020年12月期は1円増配の年65.0円(中間配当32.5円、期末配当32.5円)の予定となっています。

まとめ:今後は「多角化」か「ビール回帰」か

キリンHDの株価は、清涼飲料の大型ペットボトル商品の一部値上げや、協和キリン子会社の協和発酵バイオの株式95%の取得などにより2019年1月頃から上がり始め、2月6日には2729円まで上がりました。

その後は業績予想の下方修正などにより株価が下がり、8月26日には2033円まで下がりましたが、そこから反転上昇し、11月7日の第3四半期決算で約1000億円の自己株式買いを発表したことが好感され、株価は急上昇。

2020年2月後半から新型コロナウイルス肺炎による世界同時株安の影響で株価が下がりましたが、医療用医薬品事業の協和発酵キリンを子会社に有している影響か、他社のようには大きく下げず、3月17日には1826円の安値となったものの、現在は2100円前後を推移しています。

2020年12月期の国内ビール・スピリッツ事業の事業利益は前期比0.4%増と、RTD市場は拡大するものの国内ビール市場が縮小することにより微増にとどまる予想です。一方で、医薬事業はグローバル戦略3品の拡大により同15.6%増と大きく伸びる見込みとなっています。

キリンホールディングスは、国内ビール市場の縮小を受けて多角的な事業戦略を進めています。2019年-2021年中期経営計画では「食料域」の収益力強化に加え、「医療域」ではグローバル戦略3品の販売拡大と次期製品候補やパイプラインの開発を推進。「医と食をつなぐ事業」では2019年8月に資本業務提携した健康食品メーカーのファンケルを中心に「ヘルスサイエンス事業」を立ち上げる計画です。

出典:2019年度決算、2020年度計画

その一方で、この多角化戦略に反対する株主もいます。報道によると、キリンホールディングス株の2%を保有する英投資会社フランチャイズ・パートナーズは「キリンを良くするために」というウェブサイトを立ち上げ、「協和キリンとファンケルの株式処分」や「自己株式の取得」などを求める株主提案を2020年1月中旬に提出しました。

会社は2月14日にこの提案に反対することを取締役会で決議。3月27日の株主総会も会社の圧勝に終わりましたが、上記の通り財務状況が万全ではない中で、株主提案の内容はキリンホールディングスの経営陣に今後プレッシャーを与えるでしょう。ただし当面は、新型コロナウイルス禍が直撃するビール業界にあって多角化で救われる部分があるのかもしれません。

出典:フランチャイズ・パートナーズ「企業価値と長期的リターンの向上に向けて」

この記事の執筆者

自動車・IT系が得意。分かりやすい記事を発信できるよう努めます。