【平均年収579.7万円】ALOK(綜合警備保障)社員の給料は実際いくらもらっているのか?

【平均年収579.7万円】ALOK(綜合警備保障)社員の給料は実際いくらもらっているのか?

【給与明細のひみつシリーズ】綜合警備保障社員の平均年収は高いのか?実際はいくらもらっている人が多い?給与制度は年俸・月給どっち?ボーナスは年何回で合計いくらもらえるのか?年収額だけでは見えてこないデメリットはあるのか?など、年収に関する話題をデータや口コミから明らかにします。就職・転職の判断にご活用ください。


綜合警備保障の平均年収は579.7万円

それでは、はじめに綜合警備保障の平均年収について見ていきます。綜合警備保障の平均年収は、2021年3月期の有価証券報告書によると、579.7万円です。キャリコネに寄せられた給与明細から算出した綜合警備保障年代別年収レンジは、20歳代で370〜470万円、30歳代で460〜560万円、40歳代で550〜650万円となっています。男女あわせた民間の正規雇用者の平均年収は503.5万円(国税庁・平成30年分民間給与実態統計調査結果)ですから、それと比較しておよそ1.16倍の額です。

綜合警備保障の平均年収推移

毎年着実に増加を続ける

綜合警備保障・5年間の平均年収・平均年齢・従業員数(単体)の推移

決算月平均年収平均年齢平均勤続年数従業員数
2021年3月期579.7万円40.5歳17.4年11861人
2020年3月期574.7万円40.2歳17.2年11704人
2019年3月期563.7万円39.8歳16.8年11793人
2018年3月期560.3万円39.3歳16.4年11976人
2017年3月期558.4万円39歳15.9年12072人

出典:綜合警備保障・有価証券報告書

綜合警備保障(ALSOK)の過去5年間の平均年収を見てみると、毎年数万円ずつ順調に増加を続けています。2017年3月期には558.4万円でしたが、ここから数万円ずつアップ、2021年3月期には579.7万円と、5年間で約21万円の増加です。

同社の業績は、この5年間好調な推移を続けています。2021年3月期で「11期連続増収、当期純利益は9期連続増益」を達成しています。同社の賞与は、会社の業績に連動する形式をとってはいるものの、口コミによると、「賞与は固定に近く、業績による変動はほとんどない」とのこと。このため、好調な業績を続けてはいるものの、毎年の増加分としてはわずかな金額となり、上記のような平均年収の動きにつながっていることが分かります。

綜合警備保障の年代別平均年収と中央値

綜合警備保障の年収中央値は30代で456.5万円

続いては、綜合警備保障の世代別の平均年収と年収中央値です。平均年収は収入における目安のひとつですが、実際にもらえる額とは大幅に違うこともしばしばです。綜合警備保障の20代から60代までの平均年収・平均月収・平均ボーナス・年収中央値は以下の通りです。

綜合警備保障の年収実態

年代平均年収平均月収平均ボーナス年収中央値
20代417.4万円24.5万円66.7万円375.66万円
30代507.2万円29.8万円81.1万円456.5万円
40代592万円34.8万円94.7万円532.8万円
50代632.2万円37.1万円126.4万円568.98万円
60代434.5万円25.5万円69.5万円391.05万円

※キャリコネの口コミ、有価証券報告書、厚労省・経産省・国税庁発表の調査資料を元に、編集部で独自に算出

警備サービスを事業とする同社は、業種でいうと「サービス業」に分類されます。この業種の平均年収は、全業種平均に比較するとやや低いことが特徴です。例えば30代の場合、全業種平均が320.6万円であるのに対し、業種別平均は260.6万円と、約60万円下回っています。

こうしたサービス業において、同社の年収中央値は、業種別平均を大きく上回っています。同じく30代の年収中央値は、456.5万円と、業種別平均の約1.8倍です。社員からは、年収水準に対して「上場企業の中で比べるとかなり少ない」などといった不満の声も散見されますが、こうしたデータから、同社の年収水準の高さが分かります。

綜合警備保障の給与体系・内訳

諸手当類は種類・金額ともに充実

綜合警備保障の給与体系は、基本給と諸手当からなる月給と、年2回(6月・12月)の賞与で構成されています。基本給は、職種と階級により異なる「職務給」と、年次により設定される「号俸給」の2つで構成されています。諸手当については、家族手当、営業手当、時間外手当などのほか、営業職など対象となる職種は限定されますが、「営業報奨金」、「車両無事故報奨金」といった手当も追加されます。基本給については、「低い」「定期昇給もほとんどない」といった声が多いですが、諸手当に関しては、「営業報奨金が月30万円もらえたことも」といった声や、「成果次第では満足のいく額がもらえる」と、充実した内容を伺わせる口コミが多く見られます。

これ以外に福利厚生として、寮や社宅、財産形成制度やレクリエーション補助など、様々な制度が整備されています。社宅については、「入社3年目までは入居できるが、4年目以降は住宅手当がない」とのことで、限定された社員のみ恩恵にあずかれるようです。また、ユニークな制度として、「年末には創業以来餅代として、熨斗袋に入った1万円が支給される」というものも。社員に対する温かな姿勢が感じられます。

綜合警備保障社員の給与明細(キャリコネ)

昇進しなければ、ほとんど年収アップできない

20代営業(非管理職)の 給与明細

30代営業(非管理職)の 給与明細

20代から30代で賞与は3倍以上に

20代技術(非管理職)の 給与明細

30代技術(非管理職)の 給与明細

綜合警備保障の職種別年収

職務給は職種により異なる

綜合警備保障の職種は、企画職・経理職・R&D職・技術職・営業職・警備職という、大きく6つに分類されています。前述の通り、同社の基本給は「号俸給」(全職種共通)と、「職務給」(職種ごとに異なる)という2つで構成されているため、「職務給」によって金額に差が生じます。しかし、基本給全体としての金額が抑えられており、諸手当で上積みされる賃金設計のため、職種の違いが、大きく年収に響くということはなく、その差は少額です。初任給は、職種・学歴別に設定されていますが、こちらも職種による金額差は大きくはありません。
<初任給>
●大学院:¥237,600(企画職・経理職)、¥277,600(R&D職)
●大学:¥218,500(警備職・R&D職以外)、¥247,200(警備職)、¥258,500(R&D職)
●高専:¥203,700(警備職・R&D職以外)、¥230,900(警備職)、¥243,700(R&D職)
●短大・専門学校:¥201,700(警備職以外)、¥228,700(警備職)

年代、職位別の年収目安としては、20代が400~500万円、課長代理が600~800万円、課長クラスが約900万円、室長・次長・部長クラスになると1000~1200万円といったあたりになります。

綜合警備保障社員の給与明細(キャリコネ)

20代で500万円超となるケースも

20代カスタマーサポート(非管理職)の 給与明細

20代物流(非管理職)の 給与明細

基本給に差があっても諸手当でほぼ同年収に

30代営業(非管理職)の 給与明細

30代技術(非管理職)の 給与明細

綜合警備保障で年収を上げる方法

昇任試験突破は狭き門

綜合警備保障の年収は、階級に応じて設定されるため、年収を上げるためには昇格することが必要です。同社では、昇格するための「昇任試験」が年1回実施され、これと人事考課を合わせて評価され、昇格可否が決定されます。試験内容については、「会社の規則や警備業法について」であり、「普段の業務の知識はほとんど活かせない」とのこと。このため、「2か月間みっちり勉強する人もいる」そうです。この試験に合格し、昇格すれば基本給が大きくアップしますが、合格率は「5%未満」とのことで、大変に狭き門です。また、係長クラスまでは筆記試験のみですが、課長クラス以上となると面談も試験内容に追加されます。

綜合警備保障社員の口コミ(キャリコネ)

昇任試験合格率は5%未満と狭き門

「出世は試験制度であるが、公平であるとは言い難い 定年近くになっても階級が上がらずにいるものがほとんど……

試験だけではなく、上長からの評価も大切

「年に一度行われる昇任試験に合格しなければ階級があがりません 支店長に目をつけてもらえるよう成績を残したりすることも大事……

綜合警備保障のライバル企業と比較

シェア同様、セコムに次ぐ年収水準

綜合警備保障は、警備サービス国内2位のポジションです。同社のライバル企業として、業界首位であるセコム、3位のセントラル警備保障、イオングループのイオンディライトの3社を取り上げます。

綜合警備保障の平均年収が579.7万円に対し、セコムが591.5万円、セントラル警備保障が474万円、イオンディライトは493.3万円です。シェア同様、年収水準についても順当な位置づけです。しかし売上高・営業利益は大きくセコムに引き離されてはいるものの、平均年収では僅差であり、人件費に対する考え方の違いを読み取ることができます。

社名平均年収平均年齢平均勤続年数従業員数(単体)売上高
綜合警備保障579.7万円40.5歳17.4年11861人2443.7億円
セコム591.5万円43.2歳16.8年16290人3943.9億円
セントラル警備保障474万円43.3歳13.9年3886人2327億円
イオンディライト493.3万円46.1歳11.8年4118人2511.4億円

出典・参考
厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」「2019年国民生活基礎調査」
経済産業省「2019年企業活動基本調査速報-2018年度実績-」
国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査」
マイナビ「2020年版 業種別 モデル年収平均ランキング」

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この記事の執筆者

東京大学卒業後、大手自動車メーカー入社。人事部門に配属。女性の働き方プロジェクトリーダーを担当。


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