【平均年収798.5万円】日本郵政の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

【平均年収798.5万円】日本郵政の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

【年収研究シリーズ】日本郵政社員の平均年収は高いのか?実際はいくらもらっている人が多い?給与制度は年俸・月給どっち?ボーナスは年何回で合計いくらもらえるのか?年収額だけでは見えてこないデメリットはあるのか?など、年収に関する話題をデータや口コミから明らかにします。就職・転職の判断にご活用ください。


日本郵政の平均年収は798.5万円

それでは、はじめに日本郵政の平均年収について見ていきます。日本郵政の平均年収は、2020年3月期の有価証券報告書によると、798.5万円です。キャリコネに寄せられた給与明細から算出した日本郵政年代別年収レンジは、20歳代で530〜630万円、30歳代で650〜750万円、40歳代で770〜870万円となっています。男女あわせた民間の正規雇用者の平均年収は503.5万円(国税庁・平成30年分民間給与実態統計調査結果)ですから、それと比較しておよそ1.59倍の額です。

日本郵政の平均年収推移

2018年以降は増加を続ける

日本郵政・5年間の平均年収・平均年齢・従業員数(単体)の推移

決算月平均年収平均年齢平均勤続年数従業員数
2020年3月期798.5万円43.9歳17年2031人
2019年3月期780.5万円43.9歳17.3年2106人
2018年3月期760.7万円43.5歳16.6年2422人
2017年3月期769.2万円43.3歳16.3年2761人
2016年3月期775.2万円43.5歳16.4年2886人

出典:日本郵政・有価証券報告書

日本郵政の過去5年間の平均年収を見てみると、2016年3月期は775.2万円ですがそこから徐々に減少し、2018年3月期には760.7万円となっています。しかしその後再び上昇し、2020年3月期は798.5万円と、800万円に迫る水準にまで到達しています。

社員の口コミを見ると、日本郵政の賞与は、「事業子会社の状況によって変動し、グループ全体として決定する」とのこと。つまり、かんぽ生命やゆうちょ銀行などの業績が大きく影響を与えます。しかしその一方で、「安定的に年4ヶ月分が支給される」という口コミも見られるため、事業子会社の影響は「加算」されることはあっても、4ヶ月分を割り込むようなことはないことが推測されます。

日本郵政の年代別平均年収と中央値

日本郵政の年収中央値は30代で628.7万円

続いては、日本郵政の世代別の平均年収と年収中央値です。平均年収は収入における目安のひとつですが、実際にもらえる額とは大幅に違うこともしばしばです。日本郵政の20代から60代までの平均年収・平均月収・平均ボーナス・年収中央値は以下の通りです。

日本郵政の年収実態

年代平均年収平均月収平均ボーナス年収中央値
20代575万円35.9万円92万円517.5万円
30代698.6万円43.6万円139.7万円628.7万円
40代815.5万円50.9万円163.1万円733.95万円
50代870.8万円54.4万円174.1万円783.72万円
60代598.6万円37.4万円95.7万円538.74万円

※キャリコネの口コミ、有価証券報告書、厚労省・経産省・国税庁発表の調査資料を元に、編集部で独自に算出

日本郵政グループの持株会社であり、グループの経営戦略策定を担う機関である同社は、業種としては「サービス業」に分類されます。この業種の平均年収は、全業種平均に比べると、やや低いことが特徴です。例えば30代の場合、全業種平均が320.6万円であるのに対し、業種別平均は260.6万円、といった具合です。

こうしたサービス業において、日本郵政の年収中央値は、業種別平均を大きく上回っています。同じく30代の年収中央値は628.7万円と、業種別平均の約2.4倍もの高さです。これはすべての年代において当てはまる傾向であり、いかに同社の年中水準が高いかが伺えます。

日本郵政の年収が高い理由

賞与は安定的に4ヶ月分

日本郵政の年収が高い理由は、基本給の高さももちろんありますが、賞与のボリュームの大きさがまず挙げられます。社員の口コミを見ると、支給月数は「年4ヶ月分」と、突出した数字ではないものの、「個人間の評価による差はほとんどない」という特徴があります。つまり、全社員に対し安定的に年4ヶ月分が支給されるということです。成果主義を求める社員にとってはやや不満かもしれませんが、年収の安定性を支えるという意味では、この賞与が大きく寄与していると言えます。

また、後に詳述しますが、同社は「完全な年功序列」であり、「マネージャーまでは必ず昇進できる」という昇格制度です。評価によって大きく差を付けられることもないため、全員が毎年安定的に昇給していくという仕組みが、平均年収を引き上げていることが推測されます。

日本郵政の給与体系・内訳

寮・社宅は立地・賃料ともに魅力大

日本郵政の給与体系は、基本給と諸手当からなる月給と、年2回の賞与で構成されています。諸手当は、扶養手当、通勤手当、住居手当などのほか、営業・勤務実績に応じて手当が支給されます。

その他に福利厚生として、財形貯蓄制度、従業員持株会、寮・社宅など、幅広い制度が整備されています。中でも寮・社宅については、「1万円前後で入ることができる」と利用料の安さとともに、「寮は一等地にある」「都内などの人気物件は、順番待ちになりますが、ほぼ希望は通っている」と好条件であり、社員からの評判も上々です。退寮後については、「27000円の補助のみ」となるようです。

日本郵政社員の給与明細(キャリコネ)

20代でも650万円超

20代営業(非管理職)の 給与明細

30代営業(非管理職)の 給与明細

年功序列とは言え、20代と30代で年収差がないケースも

20代管理部門(非管理職)の 給与明細

30代管理部門(非管理職)の 給与明細

日本郵政の職種別年収

職種による差異はない

日本郵政の職種は、「総合職」と総称されますが、新卒採用の場合は、その中で「IT技術系」「建築技術系」など、専門分野別に採用窓口が分かれています。しかし賃金制度としては、「総合職」として共通であり、初任給についても、以下の通り、全コース共通で、学歴別に設定されています。
<初任給>
●修士了/月給 220,500円~246,960円
●大学卒/月給 212,500円~238,000円
※2021年度採用の支給予定金額

年代、職位別の年収目安としては、20代が450~600万円、30代主任クラスで650~750万円、課長クラスになると850万円を超える水準となります。

日本郵政社員の給与明細(キャリコネ)

職種が違えど年収はほぼ同水準

20代金融系(非管理職)の 給与明細

20代営業(非管理職)の 給与明細

30代は安定的に700万円を超える

30代広告宣伝(非管理職)の 給与明細

30代営業(非管理職)の 給与明細

日本郵政で年収を上げる方法

年功序列の風土が色濃い

日本郵政の年収は、職位・資格と紐づいているため、年収を上げるためには昇格することが必要です。口コミを見てみると、「年功序列の色が濃い」という声が多数見られます。つまり、「長く働けば給与が上がるため、もちろん賞与も上がる」「成果主義の割合は低く年功序列に報酬は大きく左右される」とのことです。また、同社の賃金制度は、「役職が上がるごとに一気に給料が上がるシステム」であり、一般社員から主任、課長、と順に昇格するにつれて、大きく年収が上がるようです。

評価制度としては、「年度ごとに個人目標を各自定めて、その達成度合いに応じて、昇給やボーナスに反映される」という仕組みですが、実際は「よほどのことがない限り査定で悪い評価はつけられない」「標準的な評価人数が多く、ボーナス加算される人数は少ない」と、「横並び」評価であるようです。また、「昇進スピードは遅いが、マネージャーまでは必ず昇進できる」と、安定的・長期的に働きたい人にとっては魅力的な職場であると言えます。

日本郵政社員の口コミ(キャリコネ)

年功序列の風土が根強い

「民営化されたとはいえ今でもまだまだ年功序列 年齢が上であればお給料も上……

年齢が上がれば、安定的に昇給できる

「相変わらずの横並び主義で年功序列 ある程度の年齢になるまで、不安定な経済情勢でも安泰……

日本郵政のライバル企業と比較

事業子会社に対しては約100万円上回る

日本郵政の年収の比較相手として、同社の事業子会社である2社(ゆうちょ銀行・かんぽ生命)と、同じく持株会社であるヤマトホールディングスの、計3社をとりあげます。

日本郵政の平均年収が798.5万円であるのに対し、ゆうちょ銀行は675.9万円、かんぽ生命が663.8万円、ヤマトホールディングスは971万円です。事業子会社2社は、従業員構成も大きく違うこともあり、100万円以上上回っていますが、ヤマトホールディングスに比較すると約200万円も下回っています。

社名平均年収平均年齢平均勤続年数従業員数(単体)売上高
日本郵政798.5万円43.9歳17年2031人2894.5億円
ゆうちょ銀行675.9万円43.3歳19.5年12477人17992.8億円
かんぽ生命663.8万円39.4歳15年7638人3038.1億円
ヤマトホールディングス971万円40.2歳14年284人498.6億円

出典・参考
厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」「2019年国民生活基礎調査」
経済産業省「2019年企業活動基本調査速報-2018年度実績-」
国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査」
マイナビ「2020年版 業種別 モデル年収平均ランキング」

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この記事の執筆者

東京大学卒業後、大手自動車メーカー入社。人事部門に配属。女性の働き方プロジェクトリーダーを担当。


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