【平均年収515万円】ｆｏｎｆｕｎ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ｆｏｎｆｕｎ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは情報サービス業として、法人及び個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化や業務効率の向上を実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション及びソフトウェアの企画・開発・提供を行っています。また、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するDXソリューション事業も手掛けています。

単体従業員数は122名、連結従業員数は273名です。セグメントはクラウドソリューション事業、DXソリューション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）YNPなどです。

直近では、マイクロウェーブデジタルを吸収合併し、従業員数が大幅に増加しました。M&Aによる事業規模の拡大も積極的に進めています。

ｆｏｎｆｕｎは、テクノロジーを通じて社会のDX推進を支援する事業を展開しています。従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力している企業です。ここでは、同社の給与水準や働き方の特徴、人材育成に関する取り組みについて詳しく見ていきます。

ｆｏｎｆｕｎでは、従業員の平均年齢が30代後半であり、経験豊富な人材が活躍している傾向が見られます。平均勤続年数も一定の水準にあり、従業員が長期的にキャリアを築いていることがうかがえます。

ｆｏｎｆｕｎグループは、確定給付型の退職給付制度を採用しています。これは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。この制度は国内グループ会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ｆｏｎｆｕｎは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションの実現を経営戦略の中心に据え、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。この目標達成のため、AI領域を含む高度な専門知識を持つIT人材の確保・育成・定着を最重要課題と位置づけ、人的資本への投資を積極的に推進しています。

従業員の給与は、単なる一律の待遇改善ではなく、クラウドソリューション事業やDXソリューション事業における継続型収益の拡大状況を勘案して決定されます。また、中期経営計画で掲げる売上高やEBITDAなどの業績指標の達成・向上状況に応じて、報酬額の見直しや原資の重点配分を機動的に行う方針です。これにより、個々のスキルや付加価値創出実績、全社的な財務パフォーマンスへの貢献度が適切に処遇に反映される報酬体系を維持しています。

人材育成においては、全従業員を対象としたAIリスキリングを必須とし、AI駆動開発による生産性向上やバックオフィス業務の自動化を進めることで、組織全体の専門性と創造性を高めています。また、M&Aを通じた多様な専門スキルを持つ技術者集団の組織化も継続的に行っています。

働きがいのある職場環境の整備にも力を入れており、役員・取引先・従業員持株会の拡充や、主要株主からの株式無償譲渡を通じて、従業員の経営参画意識を高め、長期的な定着を推進しています。さらに、OJTや階層別研修、資格取得支援制度といった体系的な学びの機会を提供し、定期的な1on1ミーティングで従業員のキャリア形成をサポートしています。多様な人材が活躍できるよう、フレックスタイム制度やテレワーク勤務制度、時間単位有給休暇取得制度の導入など、柔軟な働き方を支援する施策も展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社YNP

ｆｏｎｆｕｎは、クラウドソリューション事業とDXソリューション事業を軸に、法人および個人顧客の情報サービスを展開しています。テクノロジーを活用して社会をよりスマートにすることを目指し、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に注力しています。

ｆｏｎｆｕｎグループは、子会社1社、持分法適用会社2社で構成されており、情報サービス業として「クラウドソリューション事業」と「DXソリューション事業」の2つのセグメントを軸に事業を展開しています。同社グループは、M&Aを通じて新たな技術やサービスを獲得し、事業規模の拡大を図っています。特定の主要な顧客に売上が集中することはありません。

法人および個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、多様な情報アクセスを実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション、ソフトウェアの企画、開発、提供を行っています。従来からの強みである携帯電話やパソコン向けのインターネットサービスやコンテンツ配信も含まれています。

収益は、SMS送信や電話通話が完了する度に認識される従量課金型と、契約期間にわたり均等に認識されるSaaS型サービスから得ています。SMS配信サービス「バンソウSMS」やクラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」といったストック収益ビジネスの拡大に注力しています。

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、コンサルティングからシステム開発、各種業務プロセスのデジタル化を促進するソリューションおよびソフトウェアの企画、開発、提供を行っています。クライアント企業のレガシーシステム脱却支援をはじめとする多様なDX支援を通じて技術的知見やノウハウを蓄積しており、グループ全体でエンジニアを中心としたデジタル人材の充実を図っています。

収益は、ソフトウェアの受託開発における顧客による検収完了時点での認識と、技術派遣やシステム運用保守費における契約期間にわたる認識から得ています。

過去5期の連結経営指標を見ると、同社グループの売上高と経常利益は大きく変動しています。特に直近の2026年3月期には、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。

2022年3月期には親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、その後は利益を確保し、特に直近期で大きく伸長しています。営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に資金を創出しており、本業でのキャッシュ創出力を示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは子会社株式の取得や事業譲受により資金を使用しており、M&Aを通じた事業拡大への積極的な姿勢がうかがえます。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入や短期借入により資金を調達しており、成長投資に向けた資金確保を進めていることがわかります。

従業員1人あたりの売上高と営業利益は、同社グループの生産性を示す重要な指標です。2026年3月期における従業員1人あたり売上高は7.7百万円、従業員1人あたり営業利益は0.9百万円となっています。

これらの指標は、同社グループが事業規模を拡大しつつ、従業員一人ひとりの貢献度を高めている状況を示しています。

同社グループは、事業活動で得た資金を成長投資に積極的に充てている状況です。財務基盤の安定性と資金の流れから、現在の経営状況を確認できます。

同社グループの自己資本比率は、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る水準を示しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も確保されており、事業運営における流動性を維持している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっています。これは、税金等調整前当期純利益やのれん償却額、仕入債務の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっており、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や貸付けによる支出、事業譲受による支出などが主な要因として挙げられます。財務活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、長期借入や短期借入による収入が主な要因です。

本業で得た資金を成長のための投資に充てている状況であり、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっています。これは、将来の事業拡大に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが事業を展開するクラウドサービス市場及びDX市場は、技術革新のスピードが速く、顧客ニーズも急速に高度化・多様化しています。これらの変化に迅速かつ的確に対応できない場合、既存サービスの競争力低下や新規サービスの開発遅延等が生じる可能性があります。

また、クラウドサービス市場及びDXソリューション市場は多数の事業者が存在し、価格競争やサービス開発競争が激化しています。このような競争環境において、同社グループが優位性を維持できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く可能性があります。

クラウド技術やDX推進を担う高度IT人材、特に優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は国内外で激化しています。人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または既存の優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延やサービス品質の低下、新規事業開発の停滞などを招く可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ｆｏｎｆｕｎは、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーション創出を通じて、持続可能な成長を目指している会社です。

同社グループは、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションの実現を中心に据え、持続可能な成長を追求することを経営の基本方針としています。
データとテクノロジーの力を最大限に活用し、お客様のビジネスに対する深い理解に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーションをお客様と共に創出することを重視しています。
これにより、市場における競争優位性を確立し、変化し続ける顧客ニーズへ迅速かつ的確に対応することを目指しています。

同社グループは、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上に注力し、社内の活力と創造性を最大限に引き出すことを重視しています。
イノベーションを絶え間なく推進することで、長期的な企業価値の向上を図る企業風土を目指しています。
人材の育成に関する方針として、「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」という価値観を共有する企業文化のもと、従業員の自律的なキャリア形成と専門性向上を支援しています。
また、性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力や個性を活かし、いきいきと活躍できるインクルーシブな組織風土の醸成に努めています。

同社グループは、ミッション実現と第二次中期経営計画の達成に向けて、事業上の課題として競争力の維持・強化とイノベーション創出に取り組んでいます。
具体的には、AI等の先端技術の積極的な研究開発とサービスへの応用を進め、M&Aで取得した事業とのシナジー効果を早期に最大化することを推進しています。
また、高度IT人材の確保・育成と組織力強化を重要な課題と認識し、魅力ある職場環境の整備や研修制度の充実、資格取得支援によるリスキリング・アップスキリングを積極的に推進しています。

fonfunは監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含む複数の取締役で構成されています。これにより、経営の透明性と中立性の確保を図っています。

fonfunの株主構成を見ると、サイブリッジ合同会社が筆頭株主として名を連ねています。また、サイブリッジグループやクリアデラといった関連会社も上位株主として存在しており、特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持っていることがうかがえます。

fonfunの役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は水口翼氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、緒方健介氏（Asia Accelerate Partners代表取締役）、小栁肇氏（Augmentation Bridge代表取締役）、古久保武紀氏（フィリピンコンサルティング代表取締役CEO）です。

fonfunは監査役会設置会社です。取締役会は社外取締役3名を含む6名で構成されており、客観的・中立的な監視のもと、効率的かつ迅速な意思決定を行う体制が整っています。

fonfunの役員報酬は、企業価値の持続的な向上に長期的に寄与するよう、固定的な報酬を主とした体系を基本方針としています。業務執行取締役および社外取締役ともに、報酬は固定報酬としての基本報酬のみで構成されています。監査役の報酬は、常勤・非常勤および業務分担を考慮し、監査役の協議により決定されています。

なお、非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。