ｆｏｎｆｕｎ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ｆｏｎｆｕｎの有価証券報告書（第30期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、情報サービス業として、クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業を展開しています。

1997年に設立され、1999年に「リモートメール」事業を開始しました。2002年にナスダック・ジャパン（現・東京証券取引所スタンダード市場）に上場し、2006年に現在の社名に変更しました。近年はM&Aを積極的に推進しており、2026年にはYNPを完全子会社化するなど、事業規模の拡大を加速させています。

従業員数は連結で273名、単体で122名です。大株主については、筆頭株主は事業会社のサイブリッジ合同会社で、第2位はサイブリッジグループです。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は水口翼氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、緒方健介（Asia Accelerate Partners代表取締役）、小栁肇（Augmentation Bridge代表取締役）、古久保武紀（フィリピンコンサルティング代表取締役CEO）です。

同社グループは、「クラウドソリューション事業」および「DXソリューション事業」を展開しています。

法人及び個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、多様な情報アクセスを実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っています。当事業には、携帯電話やパソコン向けのインターネットサービスやコンテンツ配信も含まれています。

多様なSaaS提供を通じ、企業の業務効率化やプロセス最適化を支援しており、サービス利用料等を主な収益源としています。事業の運営は主にｆｏｎｆｕｎが行っています。

企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援するため、コンサルティングからシステム開発、各種業務プロセスのデジタル化を促進するソリューション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っています。M&Aを通じて獲得した新たな技術やサービスも活用しています。

システム開発から導入、運用までを一貫して技術支援し、開発費や技術者派遣の対価等を主な収益源としています。事業の運営は、ｆｏｎｆｕｎおよびYNPが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近の連結業績は、売上高および各段階利益ともに大幅な成長を見せています。M&Aによる事業規模の拡大などが寄与し、収益性の向上が進んでいます。

当期の損益構成を見ると、事業拡大に伴い売上総利益や営業利益が着実に計上されています。

販売費及び一般管理費のうち、のれん償却額が1.1億円（構成比19%）、給料及び手当が0.9億円（同15%）を占めています。

事業セグメント別の収益状況を見ると、DXソリューション事業とクラウドソリューション事業の両方が売上高に大きく貢献しています。

キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動で生み出した資金を元に、借入も活用しながら事業拡大に向けた積極的な投資を行っている積極型であることがわかります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は31.8%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は40.7%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続可能な成長を追求しています。データとテクノロジーの力を最大限に活用し、顧客のビジネスに対する深い理解に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーションを共に創出することを目指しています。

同社グループは、「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」という価値観を共有する企業文化を醸成しています。従業員の自律的なキャリア形成と専門性向上を支援し、継続的な学びの機会を創出するとともに、定期的な対話を通じて風通しの良い組織運営を目指しています。

第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」（2026年4月～2029年3月）を策定し、持続的な成長に向けた挑戦的な目標を掲げています。

* 売上高100億円
* EBITDA 20億円

目標達成に向け、AIドリブン経営の確立やDX事業の深耕を進めています。M&Aにより取得したサービスを含めて提供価値を高め、市場における競争優位性を確立・維持していく方針です。また、安定的な顧客基盤の維持・拡大とともに、新たな顧客セグメントの開拓を積極的に推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

従業員一人ひとりが働きがいを感じながら成長できる環境整備を、イノベーション創出の源泉と位置づけています。人的資本への投資を最重要課題とし、研修制度の充実や資格取得支援によるリスキリング・アップスキリングを推進することで、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織文化の醸成を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

クラウドサービスやDX市場は技術革新のスピードが極めて速く、AIやIoT等の新たなテクノロジーが次々と登場しています。これらの変化に迅速に対応できない場合、提供サービスの陳腐化や新規サービスの開発遅延等が生じ、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

国内外の大手ITベンダーから専門特化型企業まで多数の事業者が存在し、価格やサービス開発での競争が激化しています。同社グループ独自の優位性を維持できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く可能性があります。

クラウド技術やDX推進を担う優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は激化しています。人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延やサービス品質の低下を招く可能性があります。

クラウドサービス等では安定的なシステム稼働が不可欠です。サイバー攻撃等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合、顧客の事業活動に支障をきたし、同社グループの社会的信用低下や損害賠償責任の発生に繋がる可能性があります。