ＭＡＲＵＷＡ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＭＡＲＵＷＡの有価証券報告書（第53期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月12日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

半導体や車載、情報通信向けのセラミック部品および照明機器の製造販売を主力とするグローバル企業です。

1973年に通信機器向け特殊磁器の生産を目的に丸和セラミックとして設立されました。1998年に東証および名証の市場第二部へ株式上場を果たし、1999年にＭＡＲＵＷＡへ社名を変更しています。2000年には東証・名証の第一部指定に加え、ロンドンおよびシンガポールの証券取引所にも上場しています。

現在の同社グループは、連結従業員数1,322名、単体従業員数690名の体制で事業を展開しています。筆頭株主は芸術振興など財団活動の支援を行う関係会社の神戸アートで、第2位および第3位は信託業務や資産管理を行う金融機関となっています。

同社の役員は男性5名、女性2名の計7名で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長は神戸俊郎氏が務めています。社外取締役は3名選任されています。

社外取締役は、坂口美穂氏（公認会計士・税理士 坂口美穂事務所所長）、岡内彩氏（NOKIOO エキスパート）、久保雅男氏（大阪大学大学院工学研究科 招へい教授）です。

同社グループは、セラミック部品事業および照明機器事業を展開しています。

半導体、車載、情報通信等の分野に向けて、高熱伝導基板や高強度基板、特殊セラミック基板などの部品を製造販売しています。新エネルギー車の高温・高電圧下でも機能する高強度基板や、次世代高速通信向けの高性能・小型な電子部品などのニーズに対応する差別化製品を提供しています。

製品の販売による代金を顧客から受け取ることで収益を得ています。運営は同社およびマレーシアの子会社が製造と販売を担うほか、台湾、ヨーロッパ、アメリカ、韓国、上海、インド、ドイツ、イスラエルの各販売子会社を通じてグローバルに製品を供給しています。

LEDを用いた高輝度照明やLED光源モジュール、施設照明、住環境向けのデザイン照明などを提供しています。トンネルや道路などで使用される公共照明のほか、環境問題への意識向上や光の質に対する要求の高まりに応えるため、同社のセラミック材料技術を融合させた製品開発を進めています。

照明機器などの製品販売による代金として顧客から収益を得ています。運営は、同社の子会社であるＭＡＲＵＷＡ ＳＨＯＭＥＩが製品の製造および販売を行っているほか、ＹＡＭＡＧＩＷＡが仕入商品の販売を担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して成長しており、一貫した増収基調を保っています。利益面でも高水準を維持しており、経常利益率は毎期34%〜37%台で推移するなど、安定した高い収益力を示しています。総じて、堅調な事業拡大と高い利益水準を両立しています。

売上高は前年から増加したものの、売上総利益や営業利益はわずかに減少しています。利益率も前年から低下していますが、依然として営業利益率30%超という極めて高い高収益体質を維持しています。

販売費及び一般管理費（142億円）のうち、給与及び手当が30億円（構成比21%）、研究開発費が21億円（同15%）を占めています。

主力のセラミック部品事業は、次世代高速通信関連が高水準に推移したことで増収となりました。また、照明機器事業においても、オフィス向け照明や公共LED照明案件が好調に推移し、前年を上回る売上を記録しています。

営業活動による強固なキャッシュ創出力を背景に、借入金の返済を進めつつ、手元資金で積極的な設備・研究開発投資を賄っている優良かつ健全な財務状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.2%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は90.5%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指しています。100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図る方針を掲げています。

同社は「企業倫理規範」において、社訓の精神のもと組織・個人が誠実に行動し、総合力を発揮することを定めています。また、社員の人格・個性を尊重して安全な職場環境を維持するとともに、地球環境への配慮を重点項目として社会的責任を果たすことなど、高い倫理観をもって企業活動を行う文化を重んじています。

同社グループは、本業による利益に関する指標である「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けています。AIを取り入れ、差別化戦略による高付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善を通して、同指標の継続的な向上を図ることを目標としています。

脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、同社は数年先を見据えた差別化製品の開発を進めています。成長が期待される新エネルギー車市場や光通信、半導体関連市場などに経営資源を集中させるほか、ダイバーシティの推進や人材育成に注力してグローバルな組織体制を強化する戦略を描いています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、ハングリー精神を持ち、自ら考えて行動できるプロ人材の育成を目指しています。早い段階から仕事にテーマを持たせる実践的なスキル習得を重視し、各種研修や大学との共同研究を行っています。また、グローバルでの供給体制維持に向け、外国人材の積極採用や社員が健康に働ける職場環境づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給取得率（93.8%）、管理本部における女性社員比率（約50%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは日本および世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っています。そのため、各国の経済情勢や市場環境、政策や規制の変更などにより事業が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動によるリスクも存在します。

同社グループが参入している各市場は、脱炭素に向けた変革が加速しており、技術革新のスピードも早まっています。他社と比較して新製品の開発スピードが遅れた場合、競争力が低下し、同社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

セラミック部品事業においては、新エネルギー車市場や次世代通信、AI等の普及による需要拡大を見込んでいますが、一般的な景気減速による消費低迷のリスクがあります。また、照明機器事業においても、自然災害などによる工期遅延が発生した場合に影響を受ける可能性があります。