コパ・コーポレーション 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社コパ・コーポレーションの有価証券報告書（第28期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は実演販売を柱とし、生活用品の企画・販売をマルチチャネルで展開する企業です。

同社は1998年に実演販売の文化を継承する目的で設立されました。2003年にはテレビ通販での実演販売を開始し、2018年には自社直営店舗「デモカウ」を出店しました。2020年に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ上場を果たし、2023年にはクラウドファンディング事業も開始しています。

現在の従業員数は37名です。筆頭株主は創業者であり代表取締役社長を務める吉村泰助氏で、第2位および第3位には同氏の資産管理会社であるミロクとチョイズが名を連ねており、創業家関連で過半数の株式を保有する安定した資本構成となっています。

同社の役員は男性6名、女性0名の計6名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は吉村泰助氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、川原武浩（ふくや代表取締役社長）、佐野強（HANATOUR JAPAN常勤監査役）です。

同社グループは、「実演販売関連事業」の単一セグメントです。

テレビ通販専門チャンネルを通じた商品販売や、小売店の店頭に向けた商品の卸売を行っています。実演販売士が商品の使用価値を直接アピールし、消費者の購買意欲を喚起します。

テレビ通販番組運営会社や小売店に対して商品を卸売することで収益を得ています。運営は同社が行っており、ジュピターショップチャンネルなどへの販売実績があります。

大手ECサイトのショッピングモールでのネット通販に加え、自社直営店舗「デモカウ」、およびクラウドファンディングとECを統合した「わくたん」事業を通じて消費者に直接商品を販売しています。

インターネット上のプラットフォームや実店舗において、消費者から直接商品代金を受け取るモデルです。運営はすべて同社が行い、顧客接点を通じた商品企画力の強化も担っています。

商品に限らず様々なサービス等を対象に、実演販売で培った販売力を企業などに提供するプロモーション活動や社内教育の支援を行っています。

企業からの依頼に基づき、実演販売士の派遣や動画の制作、出演を行うことで報酬を得ています。運営は同社が担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は減少傾向が継続しており、経常利益および当期利益もマイナスで推移する厳しい状況にあります。既存商品の販売苦戦や市場競争の激化が影響しており、現在は収益構造の改善と新たな需要の開拓に向けた取り組みが求められる局面となっています。

売上高は前期と比較して減少していますが、営業損失の幅はわずかに縮小しています。当期は将来の在庫効率向上を目的とした滞留在庫の処分を実施したため、売上総利益率が低下しました。一方で、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費を抑制したことにより、営業損益の改善に努めています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が2億円（構成比21%）、販売手数料が2億円（同17%）を占めています。売上原価については、商品売上原価が11億円（構成比97%）を占めています。

同社は実演販売関連事業の単一セグメントです。主力チャネルであるテレビ通販やネット通販において、一部新商品の好調は見られたものの、既存商品の苦戦や在庫処分による原価率上昇の影響から、セグメント全体として売上減少と営業損失の計上となっています。

本業は赤字ですが、将来成長のための借入により投資を継続する勝負型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-30.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は66.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「やさしさと感動を売って、笑顔と感謝を稼ぎ、みんなのための糧とします」などを掲げています。やさしさと感動を売って人々に笑顔を与えることを存在意義とし、実演販売の文化を清く正しく承継・発展させることで、顧客と共に明るく元気で前向きな笑顔社会を目指す経営を行っています。

「“1”にこだわって商ゐの王道を歩み、お客様と共に幸せになります」「実演販売を商ゐの王道と考えて大切にし、その可能性を追求する総合商社であり続けます」という価値観を重視しています。顧客を大切にし、実演販売という商いの形を時代に合わせて進化させる姿勢が基盤となっています。

同社は売上高、営業利益および営業利益率を重要な経営指標として位置付けています。継続的な販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことで、収益性の改善と営業利益の増加を目指しています。

長年蓄積した実演販売の口上ロジックという独自の知的資産を生成AIに実装し、「実演販売×AI」という新たな競争モデルの確立を目指しています。さらに、SNSやネット広告の一元管理体制を構築して集客力を高めるとともに、人材の採用と「売の極意塾」を通じた実演販売士の育成を強化し、店頭実演の実施数を最大化する方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

実演販売の源泉である人的資本を極めて重要な経営資本と位置付けています。実演販売士や社員の能力と人間力を向上させ、多様性を高めることで多様な顧客ニーズに応える方針です。「売の極意塾」による育成体制を整備し、中途採用による柔軟な人員増強や幹部社員の継続的な教育を通じて、全体レベルの底上げと経営力強化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

複数の販売形態で事業展開していますが、景気動向や円安、インフレに伴う消費者マインドの低下など、外部の経済環境が変動し需要が減少した場合、同社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社のインターネット通販は大手ECモールに主要な販売経路を依存しています。モールの事業会社との関係悪化や出店契約の解消、システムトラブル等が発生した場合、事業継続に影響を及ぼすリスクがあります。

テレビ通販番組等での実演販売を通じた「3Dマーケティング販売戦略」を採用していますが、メディアへの出演頻度は自社で完全に操作できず、出演機会が低下した場合には各チャネルの販売量に影響を与える可能性があります。