※本記事は、株式会社ジェリービーンズグループの有価証券報告書(第36期、自 2025年2月1日 至 2026年1月31日、2026年4月23日 提出)の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。
1. ジェリービーンズグループってどんな会社?
同社は婦人靴やスポーツシューズ、アイスクリームなどのライフスタイル事業を中核に多角的な事業を展開しています。
■(1) 会社概要
1976年に有限会社天笠として設立され、1985年に自社ブランド「JELLY BEANS」の企画や卸売を開始しました。1990年にアマガサへと組織変更し、2001年には小売事業へ進出しました。2007年に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場し、2024年にジェリービーンズグループに商号変更しています。2025年に持株会社体制へ移行し、M&Aや子会社設立を通じて事業の多角化を進めています。
現在の従業員数は連結で55名、単体で34名となっています。筆頭株主は個人の須田忠雄氏で、第2位は日本証券金融、第3位はSBI証券などの金融機関が上位に名を連ねています。
| 氏名 | 持株比率 |
|---|---|
| 須田忠雄 | 21.70% |
| 日本証券金融 | 5.83% |
| SBI証券 | 5.34% |
■(2) 経営陣
同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は宮﨑明氏が務めています。社外取締役比率は12.5%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 宮﨑明 | 取締役社長(代表取締役) | 1988年日興証券入社。BCM設立代表取締役。2024年4月より現職。 |
| 立川光昭 | 取締役会長 | 1995年SUNDON TRADING JAPAN入社。ネットプライス執行役員会長等を経て、2023年4月より現職。 |
| 林光 | 取締役IR広報室室長 | 2000年AQUAFI COMMUNICATIONZ Ltd.代表取締役。ネットプライス執行役員等を経て、2025年12月より現職。 |
| 絹井隆平 | 取締役 | 1992年山一證券入社。ブルームバーグ・エル・ピー等を経て、2025年8月より現職。 |
社外取締役は、板野沙智(元テイクアンドギブニーズ・現メルビスタグループ代表取締役)です。
2. 事業内容
同社グループは、「ライフスタイル」および「その他事業」を展開しています。
■ライフスタイル
婦人靴やスポーツブランド「361°(スリーシックスティワン)」の販売、リカバリーウエアの販売、さらにアイスクリームの販売など、消費者のライフスタイルに寄り添う多様な商品を提供しています。顧客は一般消費者が中心です。
収益源は、婦人靴やスポーツシューズ、アイスクリームなどの商品販売による代金です。婦人靴販売などの運営はジェリービーンズが、スポーツブランドの販売は361Sports Japanが、アイスクリーム事業はGold Starが担うなど、複数の子会社で展開しています。
■その他事業
ファンクラブによる会員獲得を行うエンターテインメント事業や、系統用蓄電池システムの受注等を担うサステナブル事業を展開しています。環境リサイクルによる廃棄物削減と資源循環を促進する新規事業にも取り組んでいます。
収益源は、ファンクラブの会員獲得による会費や、蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注などによる売上です。運営は、エンターテインメント事業をJBエンターテインメント等が、サステナブル事業をJBサステナブルが行っています。
3. 業績・財務状況
同社の連結業績をデータで分析します。
■(1) 業績推移
過去5年間の業績推移を見ると、売上高は減少傾向が続いていましたが、直近の期間では子会社の増加や事業の多角化により大幅な増収へ転じています。一方、利益面では先行費用等により毎期経常赤字と当期純損失が継続しており、厳しい収益状況が続いています。
| 項目 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15.7億円 | 13.9億円 | 9.2億円 | 8.3億円 | 35.9億円 |
| 経常利益 | -7.8億円 | -6.7億円 | -5.8億円 | -5.3億円 | -0.6億円 |
| 利益率(%) | -49.9% | -48.2% | -62.9% | -64.1% | -1.8% |
| 当期利益(親会社所有者帰属) | -8.6億円 | -6.9億円 | -6.0億円 | -5.2億円 | -6.4億円 |
■(2) 損益計算書
直近2期間を比較すると、売上高は前期間から大幅に増加し、売上総利益も拡大しています。売上総利益率は低下したものの、販売費及び一般管理費を抑制したことにより、営業赤字の幅は大幅に縮小し、収益性の改善に向けた動きが見られます。
| 項目 | 第35期 | 第36期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8.3億円 | 35.9億円 |
| 売上総利益 | 4.1億円 | 13.7億円 |
| 売上総利益率(%) | 49.3% | 38.2% |
| 営業利益 | -5.2億円 | -0.3億円 |
| 営業利益率(%) | -62.5% | -0.9% |
販売費及び一般管理費のうち、役員報酬及び給料手当が3.4億円(構成比約24%)、支払手数料が2.7億円(同19%)、広告宣伝費が1.6億円(同11%)を占めています。
■(3) セグメント収益
セグメントごとの売上高を見ると、ライフスタイル事業が全体の大部分を占めており、子会社の増加等により前期間から大幅な増収となっています。また、当期間から新たにサステナブル事業やエンターテインメント事業を含むその他事業の売上高も寄与しています。
| 区分 | 売上(第35期) | 売上(第36期) |
|---|---|---|
| ライフスタイル | 8.3億円 | 35.2億円 |
| その他事業 | - | 0.7億円 |
| 連結(合計) | 8.3億円 | 35.9億円 |
■(4) キャッシュ・フローと財務指標
本業は赤字ですが、将来成長のため借入や資金調達で投資を継続する「勝負型」のキャッシュ・フロー状況です。
| 項目 | 第35期 | 第36期 |
|---|---|---|
| 営業CF | -6.2億円 | -24.6億円 |
| 投資CF | - | -18.0億円 |
| 財務CF | 5.7億円 | 50.1億円 |
自己資本比率は71.4%で市場平均を上回っています。
4. 経営方針・戦略
同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。
■(1) 経営理念
経営理念として「多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供すること」「衆知を集め、『適時』『適品』『適量』『適価』『適提案』『適サービス』を提供すること」等を掲げています。また、株主や取引先、地域社会等ステークホルダーの信頼に応えつつ、透明性の高い経営に努める方針です。
■(2) 企業文化
「事業推進にあたり、否定的な要因に囚われることなく、実現可能性を追求する思考と行動を重視すること」「全社員が実現手段を主体的に模索し、挑戦を行う企業文化の醸成を通じて、企業価値向上を目指すこと」を明記しており、機動力を重視したシンプルな組織のもと、「決断即実行」をモットーに迅速な対応を推進する文化を大切にしています。
■(3) 経営計画・目標
収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心に据えており、売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ることを重視しています。2026年1月期から進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させ、全社一丸となって取り組んでいます。
■(4) 成長戦略と重点施策
事業モデルの変革と多角化戦略の推進を掲げています。主力事業に付随する新規事業を展開し、足元の建て直しと収益力の拡大を目指します。
・「361°」の実店舗展開
・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
・エンターテインメント事業の推進
5. 働く環境
同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。
■(1) 人材戦略・方針
年齢・性別・国籍・障害の有無等の区別をすることなく、シニア人材やグローバル人材の雇用拡大、多様な経験を持つキャリア人材の採用を進め、多様な価値観を認め合う職場環境を醸成しています。また、業務遂行に必要な知識やスキルを習得する学習機会を勤務時間中に認め、社員の自己成長を支援しています。
■(2) 給与水準・報酬設計
同社(単体)従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく下回る水準です。
| 項目 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 第36期 | 39.5歳 | 5.0年 | 3,466,886円 |
※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
■(3) 人的資本開示
同社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。
6. 事業等のリスク
事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。
■(1) 流行・気候等が経営成績に与える影響
婦人靴やスポーツシューズ、アイスクリームなどの商品は流行性・季節性が高いため、ファッションの流行や気候の変動(極端な冷夏・暖冬等)により需要と実際のニーズにズレが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は事業の多角化により、特定ブランドの不振を他事業で補う体制の構築に努めています。
■(2) 製品の製造委託と仕入取引リスク
製品の製造を外部に委託しているため、委託先との契約解消や天災等による生産設備の被害が生じた場合、円滑な供給に支障をきたす恐れがあります。また、中国や韓国からの直接輸入において、為替相場や材料費の著しい変動、現地の政治体制や労働コストの変化が仕入体制や業績に影響を与える可能性があります。
■(3) 再生可能エネルギー事業の進捗リスク
サステナブル事業における再生重油を燃料とした自家発電設備の販売等について、事業進行が予定通りのスケジュールで進まない事態が発生する恐れがあります。さらに、売却先との価格条件の変動等によって事業全体の売上高や利益が変動し、同社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。



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