【平均年収730万円】アジア航測 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、アジア航測株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アジア航測は、空間情報コンサルタント事業を展開する企業です。中央官庁、地方公共団体、電力会社などの公益事業体を主要顧客とし、国内外で社会インフラマネジメントや国土保全コンサルタントサービスを提供しています。

単体従業員数は1,379名、連結従業員数は1,872名です。同社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、ユニテック（測量・調査）、タックエンジニアリング（〃）、未来共創研究所（研究・マネジメントサービス）、クロスセンシング（ハード・ソフト開発・製造販売）などです。

当連結会計年度には、連結子会社であるテクノスがエコロジーサイエンスを吸収合併し、エコノスに社名変更しました。また、2025年7月17日付でエフウォーターマネジメントの全株式を取得し、連結の範囲に含めています。

アジア航測は、空間情報コンサルタントとして社会インフラを支える事業を展開しており、従業員の安定的なキャリア形成を重視する傾向が見られます。同社グループは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリアを築ける環境を提供していることがうかがえます。平均勤続年数や平均年齢から、幅広い年齢層の従業員が活躍していることが示されています。

同社および連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。適用範囲は国内グループ会社です。退職一時金制度があり、ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は3兆5,062億円、年金資産は434億円となっています。確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は175百万円です。

同社グループは、「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」という長期ビジョンに基づき、サステナブル経営を推進しています。人的資本戦略として、積極的な人的資本投資と多様性を受容する風土・制度づくりを進めています。

当連結会計年度からは人事制度改革推進委員会を立ち上げ、Pay for Performanceを実現するための新たな人事制度の検討を進めています。教育研修とキャリア形成の紐づけやフォローアップ体制の充実、苦手分野や新しい価値観の人材獲得に向けた採用強化にも取り組んでいます。

人財育成では、キャリアパス制度を通じて、社員一人ひとりが目指すキャリアを実現するためのスキルマップ、育成プラン、マイキャリアパスなどの支援制度を設計しています。階層別研修や職種別研修のほか、空間情報大学によるナレッジ継承、クラウドベースを活用したDX人財育成プログラムも実施しています。また、健康経営を推進し、「健康経営優良法人2025」に認定されるなど、従業員が健康で安全に働き続けられる環境整備にも注力しています。多様な働き方を実現するため、男性社員を含めた育児休暇の積極的な取得推進、フレックスタイム制度やテレワーク制度の拡充、時間単位有給休暇制度の運用、定年後再雇用制度、社内ベンチャー制度、社内FA制度なども導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

提出会社を対象とした集計値です。

提出会社を対象とした集計値です。

提出会社を対象とした集計値です。

アジア航測は、空間情報コンサルタント事業を主軸に、社会インフラマネジメントや国土保全コンサルタントといった多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社グループは、空間情報技術を核として、社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、主に中央官庁、地方公共団体、電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし、国内外で空間情報コンサルタント事業を展開しています。この事業は単一セグメントとしていますが、社会インフラマネジメント事業、国土保全コンサルタント事業、その他事業の三つの事業区分に分けてサービスを提供しています。

社会インフラマネジメント事業では、道路や鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生などを行っています。DXとAI技術を用いた維持管理の高度化や、センシングロボットSIerとしてインフラメンテナンスの自動化・効率化に有効なロボットソリューションの開発にも注力しています。この事業区分は、同社グループの売上高において最も大きな割合を占めていますが、当連結会計年度では前期からわずかに減少しました。

国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを提供しています。流域マネジメントや森林ビジネス、脱炭素社会の構築につながるサービスにも取り組んでおり、当連結会計年度では前期から売上高が増加しました。

その他事業は、上記の二つの事業区分に含まれない業務を行っており、当連結会計年度では前期から売上高が減少しました。同社グループの売上高は本邦の外部顧客へのものが90%を超えており、国内市場が中心です。また、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めることはありません。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向を示しています。経常利益は、直近の当期では前期からわずかに減少しましたが、過去5期で見ると堅調に推移しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は前期から減少しましたが、過去5期では安定した水準を維持しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も、前期から当期にかけて減少する傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの生産性が前期と比較してわずかに低下したことを示しています。

アジア航測グループの財務状況は、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況を示しています。現在の資金の流れから、同社グループがどのようなフェーズにあるかを確認できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が55.4%となっており、前期の57.5%からやや減少しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%や非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は8.4%で、前期の9.3%から低下しており、プライム市場平均の9.4%を下回っています。手元資金である現金及び預金は47.1億円となっており、前期の68.3億円から減少しています。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える基盤の厚みを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは7.1億円のプラスとなっており、前期の5.9億円から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは32.2億円のマイナスで、前期の21.8億円のマイナスから支出が増加しています。これは有形固定資産の取得による支出などが主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは4.6億円のプラスで、前期の1.0億円のプラスから増加しており、短期借入金の純増減額が主な要因となっています。結果として、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは25.1億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を将来に向けた投資に充てている状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外各地で展開している事業については、それぞれの地域・国において政治・経済の混乱、テロ・労働争議の発生、自然災害、感染症の感染拡大等のカントリーリスクが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループ事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であり、今後も高い競争力を維持していく上で計画的な人材確保が重要となっています。建設関連業界では人材の獲得競争が激しい状況にあり、需要の急激な増加による生産体制の逼迫により、計画的な人材の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アジア航測は、空間情報技術を核に社会課題の解決を目指すエンジニアリング企業です。人々の暮らしを支え、地球の未来を創造するという使命のもと、技術と人財を重視した経営を行っています。

アジア航測グループは、「事業は人が創る新しい道である」をはじめとする6つの経営理念を掲げています。これらの理念は、事業が社会のために存在し、技術と営業力で発展し、より高い利益創造を目指すという考え方を示しています。

長期ビジョン2033では、「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」ことをミッションステートメントとしています。同社グループは、過去と現在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献していくことを目指しています。

アジア航測グループは、多様な人財が成長意欲を持ち、全力で仕事ができる環境の実現を目指しています。「多様性を受容する風土・制度づくり」を重視し、従業員のライフステージに応じた働きがいのある制度の充実を図っています。

人財育成方針として、「地球の未来を創造するわが社の公共性を自覚しよう」という社会観や、「変革を恐れず、自らの信念を持って挑戦・行動しよう」という人物像を掲げています。また、「共に仕事をする人へ感謝と敬意、多様性を受け入れ、各世代が支え合う企業文化を深耕しよう」という多様性の価値観も大切にしています。

アジア航測グループは、長期ビジョン2033の第1フェーズとして中期経営計画2026を策定し、「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに取り組んでいます。事業戦略面では、センシング技術やAIを活用したDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現や国土強靭化に向けて、技術開発・投資及び人財育成の強化を進めています。

新規事業の創造も柱の一つとし、「センシングロボットSIer」としてロボットソリューションの開発や、スタートアップ企業へのCVC投資を実行しています。経営管理面では、サステナビリティに関する課題への積極的な対応として、バイオジェット燃料の継続的な利用や再生可能エネルギーの使用、カーボンクレジット創出への取り組みを推進しています。

アジア航測は、監査等委員会設置会社制度を導入し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分することで、経営管理の強化に取り組んでいます。

アジア航測の株主構成を見ると、筆頭株主は西日本旅客鉄道であり、事業会社が上位に名を連ねています。複数の事業会社が主要な株主として同社を支えていることが特徴です。これにより、安定した経営基盤が構築されていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役社長は畠山仁氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、伊藤宏明氏（西日本旅客鉄道理事鉄道本部施設部長）、太田直之氏（国立大学法人京都大学大学院工学研究科特定教授）、上田豊陽氏（弁護士・東京霞ヶ関法律事務所）、小尾太志氏（辻・本郷税理士法人シニアパートナー・辻・本郷監査法人代表社員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役4名を選任しています。監査等委員である社外取締役は、専門的な知見を活かして取締役会への提言と監視を行い、適切な監査・監督機能を果たしています。

アジア航測の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、そして中期経営計画の業績指標達成を条件とした譲渡制限付株式報酬で構成されています。固定報酬は役職に応じた月額報酬、業績連動報酬は役員賞与として、会社業績を総合的に考慮して決定されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と役員賞与で構成されています。

なお、取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。非金銭報酬等は、当事業年度に係る対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。