【平均年収701万円】コア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社コア の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コアグループは、情報サービス産業において、未来社会ソリューション、産業技術ソリューション、顧客業務インテグレーションの3つの事業セグメントを展開しています。ICT技術を活かし、社会課題解決や顧客の業務課題解決に貢献しています。

単体従業員数は1,013名、連結従業員数は1,444名です。セグメントは未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業、顧客業務インテグレーション事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ギガ（産業技術ソリューション事業）、コアネットインタナショナル（未来社会ソリューション事業）、ソフト流通センター（顧客業務インテグレーション事業）などです。

同社グループは、2025年12月25日付でソフト流通センターを連結子会社化し、システムファクトリーかごしまを孫会社化しました。

コアは、独立系のICT企業として、社会課題解決に貢献する「ソリューションプラットフォーマー」を目指しています。同社グループは、従業員一人ひとりの成長と多様な働き方を重視し、変化に対応できる価値創造集団であり続けるための環境整備に力を入れています。

コアでは、平均勤続年数が比較的長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。同社グループは、従業員一人ひとりが長く活躍できる環境づくりに注力していると考えられます。

コアは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

コアは、従業員満足度と生産性の好循環を通じて革新し続ける「価値創造集団」を目指し、2040年売上高1,000億円企業への発展を見据えています。同社グループは、発想力、柔軟性、人間性を持つ人材の確保・育成を重視し、多様な知識・経験・価値観を持つ人材の獲得を推進しています。

人材育成においては、階層別教育や技術教育に加え、自己啓発支援を組み合わせた育成体系を整備しています。特にAI技術の急速な進展に対応するため、全社員を対象としたAIリテラシー向上施策を推進し、生成AIを活用した業務改革や生産性向上を実現できる人材の育成に取り組んでいます。

報酬制度については、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置付け、従業員一人ひとりが前向きに挑戦できる環境づくりを目指しています。役割等級制度を採用し、担当職務や期待される役割、成果への貢献度に応じた処遇を基本としています。評価制度は「役割能力考課」と「実績考課」に基づき、昇給、昇格、賞与に反映される仕組みです。

また、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして、持株会奨励金や譲渡制限付株式報酬制度（RS制度）を導入しています。社員エンゲージメントの向上にも注力しており、経営層と従業員との対話機会の充実や、企業文化定着のためのCTAC活動、キャリア面談、健康経営施策などを継続的に実施しています。多様な働き方の推進として、ワークライフバランスの実現や女性活躍推進、育児・介護関連制度の法令を上回る運用にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ギガ

▼ 株式会社ソフト流通センター

ＳＸ人材社内認定者及びＧ検定合格者を除く指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

コアは、未来社会、産業技術、顧客業務の3つのソリューション事業を展開し、ICT技術を通じて社会課題の解決と顧客の業務支援を行っています。同社グループは、社会のニーズに応える高付加価値なソリューションを提供することで、持続的な成長を目指しています。

コアグループは、ICT技術を核としたソリューション提供を主力事業としています。環境や生活基盤といった社会課題の解決から、IoTやAI、GNSSなどの特化技術を活用した産業分野の課題解決、さらには顧客業務に特化したICTトータルサービスの提供まで、幅広い領域で事業を展開しています。

同社グループは、高付加価値型のソリューション事業を通じて持続可能な価値を創出する「ソリューションプラットフォーマー」を目指しており、ストックビジネスの展開やAI活用による生産性向上を推進しています。事業は主に国内に集中しており、特定の顧客への収益集中は見られません。

環境や生活基盤など、未来の社会課題に対し、同社グループの特長を活かした高付加価値なソリューションを創出しています。収益は、公共分野やエネルギー分野、医療分野におけるソリューション提供から得ています。

顧客が抱える業務課題に対し、IoT（AI）やGNSSなどの特化ICT技術を活かしたソリューションを提供しています。収益は、IoT（AI）分野のIT点呼システムや製造業向けソリューション、メディア等のソリューション提供、半導体関連装置や音響機器などの開発案件から得ています。

顧客業務に対して、業務知識やノウハウを活かしたICTトータルサービスを提供しています。収益は、信販系システム開発などの金融分野や運送会社向けシステム開発などの流通分野から得ています。

コアグループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに着実に増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高が前期比で増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ前期を上回る成長となりました。

コアの従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに減少しましたが、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しています。これは、売上高の伸び以上に営業利益が向上したことで、従業員あたりの収益性が改善していることを示しています。組織全体の効率化が進んでいる傾向が見られます。

株式会社コアは、安定した財務基盤とキャッシュフローを維持しており、本業で着実に資金を生み出しながら事業活動を行っています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も厚い状態です。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営がうかがえます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定して資金を生み出し、その資金を投資や配当に充てている状況です。営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しており、事業の収益性が高いことを示しています。投資活動によるキャッシュフローは前期の収入から当期は支出に転じ、関係会社株式や投資有価証券の取得による支出が増加しました。これにより、フリーキャッシュフローは前期から減少したものの、引き続きプラスを維持しており、事業の成長に向けた投資と資金の健全な循環が継続していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、プロジェクト管理において、人件費や外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい仮定を含むため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には業績に影響を与えるリスクを認識しています。また、IT人材の慢性的な不足が進む中、一部の開発で協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、IT業界における人材獲得競争の激化や労働人口の減少を背景に、必要とする専門人材の採用が計画通りに進まないリスク、あるいは既存のコア人材の流出リスクを認識しています。また、高度なノウハウやドメイン知識が特定のベテラン技術者に属人化するリスクがあり、円滑に継承されない場合、サービスの品質低下や開発効率の悪化を招く恐れがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コアは、独立系のITソリューションサービス会社として、情報サービス産業の核となることを目指しています。社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出する「ソリューションプラットフォーマー」として、デジタル社会の実現に貢献しています。

コアグループは、1973年の結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、情報サービス産業の核（CORE）となることを目指しています。同社グループは、社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、「ソリューションプラットフォーマー」を新たな旗印として掲げています。

ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出し、デジタル社会の実現に貢献していくことをビジョンとしています。企業指針として「情報サービス産業の核（CORE）になれ」「常に前向きに進め」「＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ」を掲げています。

コアグループは、企業価値追求のスローガンとして「＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳ」を掲げています。これは、Speed、Simple、Selfの行動原則に、創（Creative）、技（Technology）、動（Action & Challenge）の精神、そして創業期からの信条であるIdea、Fight、Serviceを加えたものです。

同社グループは、ベンチャースピリッツを大切にし、失敗を恐れず前向きに仕事に挑戦できる環境整備に取り組んでいます。お客様に信頼と安心、継続的なイノベーションを伴う付加価値を提供する技術者集団として、顧客満足度と技術革新、企業価値の高揚を図ることを重視しています。

コアグループは、情報サービス産業における人手不足やデジタルトランスフォーメーションへの対応を経営課題としています。同社グループは「ソーシャル・ソリューションメーカー」として、ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現を目指しています。

人材戦略では、ソリューション事業の上流工程を担うSX人材の育成や、新卒・経験者の採用強化、働きやすさを意識した環境整備を通じて人的資本の価値向上を図っています。また、生成AIの活用を戦略実行にプラスし、生産性や創出力の向上、人づくりを行うことで企業価値の最大化を目指しています。

コアは、監査等委員会設置会社として、経営の効率性、透明性、公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指しています。社外取締役を招聘することで、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を図っています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主はタネムラコーポレーションであり、そのほかにもシージー・エンタープライズやコア従業員持株会が上位に名を連ねています。創業家である種村氏に関連する法人や個人が上位株主として複数存在しており、同社グループの経営を支える主要な基盤となっています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役会長 最高経営責任者は種村良平氏、代表取締役社長執行役員 最高執行責任者は横山浩二氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、小林利典氏（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、竹野俊成氏（竹野公認会計士事務所所長・ブロードバンドセキュリティ社外監査役）、圷由美子氏（東京駿河台法律事務所弁護士・東京弁護士会総務委員会副委員長・公益財団法人春秋育英会理事）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が客観的な視点で業務執行を監督し、企業経営に対して適切な助言を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

同社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬の割合は、各役位の平均で最大2割程度となるように設定されており、連結売上高、連結営業利益、連結ROEを指標としています。

なお、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬3百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。