【平均年収532万円】セントケア・ホールディング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、セントケア・ホールディング株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セントケア・ホールディングは持株会社であり、単体従業員数は191名、グループ連結従業員数は5,033名です。

同社グループは、介護サービス事業を主たる事業としており、連結子会社29社を中心に多岐にわたる介護関連サービスを提供しています。訪問介護、訪問入浴、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売、通所介護、グループホーム、有料老人ホームなど、在宅から施設まで幅広いニーズに対応しています。

主な国内グループ会社は、セントケア千葉、セントケア神奈川、セントケア東京、セントケア九州、セントケア四国 ほか21社などです。

同社グループは、当連結会計年度に4件のM&Aを実施し、合計17ヶ所のサービス事業所を取得しました。また、2025年4月1日付でセントワークス株式会社の全株式を譲渡、2025年5月1日付で愛らいふサービス株式会社の全株式を取得し子会社化しています。

セントケア・ホールディングは、介護サービスを事業の中心に据える同社グループの持株会社です。同社グループは、成長に不可欠な人材の採用と育成、そして能力を発揮できる基盤づくりに力を注いでいます。多様な人材が安心して長く働ける環境を整備し、働きがいのある職場づくりに努めていることが特徴です。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、比較的安定した人材定着の傾向が見られます。平均年齢も中堅層が中心となっており、経験豊富な従業員が活躍していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。退職一時金制度もあり、その算定基礎は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付債務は20.8億円、確定拠出制度への要拠出額は46百万円となっています。

同社グループは、介護サービスを事業の中心に据える事業者として、人材の採用と育成、能力発揮の基盤づくりに注力しています。特に、介護福祉士や看護師、介護支援専門員といった有資格者の拡充を通じて、サービス品質の向上を推進しています。

そのために、教育研修や資格取得支援の充実化、効率的な採用活動に取り組んでいます。また、継続的な処遇改善を図りながら、多様な人材がライフイベントやライフスタイルに合わせて長く安心して働けるよう、制度とインフラの整備を進めています。従業員が生き生きと働き、活躍できる組織づくりを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ セントケア北海道株式会社

▼ セントケア宮城株式会社

▼ セントケア東北株式会社

セントケア・ホールディングは、超高齢社会を背景に、介護サービス事業を主軸として多岐にわたるサービスを提供しています。お客様が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、在宅介護から施設介護、住宅リフォームまで、幅広いソリューションを展開していることが特徴です。

同社グループは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく介護関連サービスを提供し、収益を上げています。人材確保の厳しさや報酬改定といった経営環境の変化に対応しつつ、中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重視しています。国内の高齢化の進展に伴い、サービス需要は増加傾向にあります。

同社グループの主力事業であり、訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、住宅リフォーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅、在宅ホスピスなど、多岐にわたるサービスを提供しています。収益は、主に介護保険法に基づく給付対象サービスや、お客様の要望に応じた給付対象外のサービスから得ています。

このセグメントでは、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売、介護ロボットの企画・販売などを行っています。収益は、これらのサービスや商品の提供から得ています。運営は、ピアサポート、セントワークス、ケアボットといった子会社が行っています。

同社グループの売上高は、主に国内の介護サービス事業に集中しており、海外からの収益はありません。特定の顧客として、千葉県国民健康保険団体連合会、神奈川県国民健康保険団体連合会、東京都国民健康保険団体連合会からの売上高が一定の割合を占めています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり継続的に増加傾向を示しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期において減少となりました。これは、人件費や採用関連費用の増加、新規開設拠点の立ち上がりの遅れ、M&A関連費用などが影響したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、税金等調整前当期純利益はプラスであり、本業でのキャッシュ創出力は維持されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少する傾向が見られます。これは、売上高の伸びが従業員数の増加を下回り、かつ利益率が低下したことが影響していると考えられます。

セントケア・ホールディンググループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動も行っている状況です。これにより、事業の継続性と成長に向けた基盤が示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が55.1%と前期の51.6%から増加しており、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は9.1%で、前期の13.1%からは減少していますが、プライム市場平均に近い水準です。手元資金である現金及び預金は71.9億円となっており、前期の80.2億円から減少しています。これらの財務状況は、事業を継続していく上での安定性を示すものです。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが17.2億円のプラスとなりましたが、前期の39.6億円から減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益があった一方で、法人税等の支払額があったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは△9.9億円の支出超過となり、前期の△7.2億円から支出が増加しています。これは主に有形固定資産の取得による支出があったためです。

財務活動によるキャッシュフローは△15.6億円の支出超過となり、前期の△19.1億円から支出が減少しています。これは長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものです。営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは7.3億円のプラスとなり、前期の32.5億円から減少しています。本業で資金を生み出しつつ、事業拡大のための投資も行っている状況であり、事業の継続性や成長に向けた資金の流れが示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、介護保険制度の改正が挙げられます。介護報酬の改定や社会保障財政上の課題が生じた場合、お客様数や売上単価の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、有資格者の確保に関するリスクも認識されています。看護師や介護支援専門員などの有資格者の確保が困難になった場合、事業の維持や拡大に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクとして、有資格者の確保が挙げられています。同業他社や医療機関等との競合により、看護師や介護支援専門員などの有資格者の確保が困難になる場合、同社グループの事業の維持や拡大に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セントケア・ホールディングは、福祉社会の創造と生き甲斐の創造を理想・目的として掲げ、お客様第一主義を徹底する企業です。地域社会とのコミュニケーションを重視し、ホスピタリティの創造を追求しています。

同社グループは「福祉社会の創造」を理想とし、住み良い環境と福祉社会の実現に貢献することを目指しています。また、「生き甲斐の創造」を目的とし、「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通じてお客様の生き甲斐を創造しています。この実現のため、「お客様第一主義」を徹底し、安心と満足と喜びという信頼をサービスと商品で提供することを基本方針としています。

同社グループは「お客様第一主義」を企業風土の根幹に据え、全社員がお客様から片時も目を離さないことを重視しています。ビジョンや経営理念を全社員で共有し、連帯感のある組織づくりを進めています。ESGに配慮し、企業市民としての責務を果たすサステナビリティ経営を実践しています。また、地域包括ケアシステムにおける地域コミュニティとの共生を重視し、「コミュニティNo.1戦略」を推進しています。多様な人材が長く安心して働けるよう、働きがいのある職場環境の整備にも注力しています。

同社グループは、少子高齢化・人口減少による労働力不足や社会保障費増大といった社会課題に対応するため、「収益基盤の強化」「サービス連携の強化」「人材戦略の推進」の三つを重点課題としています。人材戦略では、人材育成や働きがいの向上に注力し、リスキリング支援やキャリアラダー・キャリアマップの整備、教育研修支援プログラムの再構築を進めています。コミュニケーション活性化や待遇改善を通じて、働き続けたいと選ばれる企業を目指しています。サービス連携では、地域包括ケアシステムの推進に向けた医療と介護の連携強化、医療的ケアへの対応力強化に取り組んでいます。

同社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用に取り組んでいます。監査役制度を採用し、独立性の高い社外監査役による監視体制を確立しています。

同社の筆頭株主は株式会社村上企画であり、代表取締役会長である村上美晴氏が個人としても上位株主に名を連ねています。創業家およびその関連会社が上位を占める資本構成となっており、経営に対する影響力がうかがえます。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は藤間和敏氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、山口公明氏（元東京スター銀行代表執行役副頭取・サステナビリティ委員長）、湯浅紀佳氏（三浦法律事務所パートナー）、白石智哉氏（フロネシス・パートナーズ代表取締役・指名・報酬委員長）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立性の高い社外監査役で構成される監査役会が監視機能を果たしています。また、客観的かつ専門的な視点を持つ社外取締役が経営判断の妥当性を監督し、経営の透明性とガバナンス体制の強化を図っています。

同社の役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されています。また、社外取締役を除く取締役に対しては、譲渡制限付株式に関する制度も導入されています。役員賞与は会社の営業成績に応じて決定される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。