【平均年収1168万円】博報堂ＤＹホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社博報堂ＤＹホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

博報堂ＤＹホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は144名、グループ連結従業員数は28,921名です。

同社グループは、連結子会社385社および関連会社66社で構成されるマーケティングサービス企業集団です。顧客企業に対し、国内外で統合マーケティングソリューションを提供しており、広告媒体の取り扱いや広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、イベント実施など多岐にわたる専門サービスを展開しています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)博報堂（広告業）、大広（広告業・その他の・事業）などです。

直近では、ユナイテッド株式会社が連結対象から持分法適用会社へ移行しました。また、Hakuhodo DY ONEの統合やデジタルホールディングスとのシナジー最大化により、デジタルマーケティング領域の強化を進めています。

同社グループは、グローバルパーパス「生活者、企業、社会。それぞれの内なる想いを解き放ち、時代をひらく力にする。Aspirations Unleashed」のもと、人を中心としたサステナブルな経営を掲げています。多様な人材のクリエイティブの力を原動力とし、従来の広告ビジネスの枠組みを超えた「クリエイティビティ・プラットフォーム」への変革を推進する企業文化が特徴です。

同社（単体）の平均勤続年数は13.0年、平均年齢は42.5歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。多様な人材のクリエイティブの力を原動力に、従来の広告ビジネスの枠組みを超えた事業変革を推進しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、主に国内の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられており、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、退職給付債務は533億円、年金資産は562億円となっています。

同社グループは、グローバルパーパス「生活者、企業、社会。それぞれの内なる想いを解き放ち、時代をひらく力にする。Aspirations Unleashed」を掲げ、多様な人材のクリエイティブの力を原動力に「クリエイティビティ・プラットフォーム」へのフルモデルチェンジを推進しています。最大の資産である「人の力」を最大化するため、生活者発想やパートナー主義を基盤に、最新テクノロジーを活用して効率化と洞察の深化を図り、全ての従業員が付加価値の高い業務を遂行できる体制構築に注力しています。

報酬体系については、事業変革を牽引する人材の確保、リテンション、モチベーション向上を目的としています。持株会社である博報堂ＤＹホールディングスでは、職務や役割、専門性を踏まえ、市場水準を考慮して給与を決定しています。主要子会社である博報堂では「人が資産」というポリシーのもと、給与は社員の成長見込みや期待を反映した職務の大きさに応じて決定され、賞与は成果への貢献度に応じて決定されます。また、外部労働市場における報酬水準との比較を通じて、常に市場競争力のある報酬体系の維持に努めています。

人材育成においては、「人を中心としたサステナブルな経営」を基盤とし、「多様な個の成長と尊重によるクリエイティビティの発揮」を重要課題としています。多様な「個」の力、そして「チーム」の力を引き出し、高度なクリエイティビティを創出することを目指しています。

具体的な取り組みとして、「人間中心のAI（Human-Centered AI）」の理念のもと、AI・テクノロジー人材の採用と育成を強化しています。全社員のIT・AIリテラシー向上と高度専門人材の育成を一体的に推進し、2025年度にはのべ31,000名を超える従業員がAI関連研修に参加しました。また、業務プロセスの変革として、独自開発の「バーチャル生活者」や統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BROOM」を導入し、知の形式知化と業務の高度化・効率化を図っています。次世代の経営層・リーダー育成のため、「KSP（経営創発プログラム）」や「GAP（Growth Action Program）」といったプログラムも展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 博報堂

▼ Hakuhodo DY ONE

▼ ソウルドアウト

基準日は2025年度の実績です。対象は国内主要7社（㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ）です。

博報堂ＤＹホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、子会社や関連会社を通じて顧客に統合マーケティングソリューションを提供しています。国内外で幅広いマーケティングサービスを展開する企業集団です。

同社グループは、持株会社である博報堂ＤＹホールディングスを中心に、多数の子会社と関連会社で構成されるマーケティングサービス企業集団です。顧客企業に対し、マーケティング戦略や各種計画の立案から、国内外の新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、屋外広告などの広告媒体の取り扱い、広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施といった専門的なマーケティングサービスを国内外で提供しています。

同社グループの事業は、主に広告業を主たる収益源としており、その他の事業も展開しています。収益は顧客との契約から生じるものが大半を占めています。地域別に見ると、日本国内からの収益が最も大きく、海外からの収益も一定の割合を占めています。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、収益は変動が見られますが、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、特に直近の期において増加傾向を示しています。当連結会計年度においては、収益は減少となりましたが、国内外で進めた収益性向上策が奏功し、営業利益は前期から大きく増加しました。

特別損失の計上はあったものの、営業利益の増益がこれを補い、親会社株主に帰属する当期純利益も前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり当期純利益（連結）は、当期に前期から増加しています。これは、同社グループ全体の収益性向上策や効率化の取り組みが、従業員一人ひとりの生み出す利益に良い影響を与えていることを示しています。

このような生産性の向上は、同社グループが持続的な成長を目指す上で重要な要素であり、将来的な収益基盤の強化にもつながる可能性があります。

同社グループは、事業活動を通じて安定的に資金を生み出しており、投資活動も行いつつ、手元資金を確保している状況です。これにより、堅実な財務運営がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、当期は前期から改善しています。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、事業運営における資金的な安定性が見られます。これらの状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは684億円の増加となりましたが、前期からは減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却収入があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却支出などにより、141億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより307億円の減少となっています。

事業活動で得た資金で投資活動を賄った後のフリーキャッシュフローは543億円のプラスであり、前期からは減少したものの、引き続き資金的な余裕がある状態です。この状況は、事業の安定的な運営と将来への投資余力を示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内景気動向による広告費支出の変動や、広告業界における競争激化、インターネット広告の進展に伴うビジネス環境の変革といったリスクを認識しています。また、環境変化に対応するための事業構造変革を迅速かつ十分に行えない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

同社グループの成長性及び競争上の優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存しており、何らかの理由により優秀な人材の流出や人材の確保に支障をきたす可能性をリスクとして挙げています。

当連結会計年度において、構造改革関連費用を含む特別損失105億59百万円を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

博報堂ＤＹホールディングスは、生活者を中心とした社会の変革期において、「広告会社」という枠を超え、新たな価値創造を目指す企業グループです。グローバルパーパスを掲げ、クリエイティビティを原動力に社会とつながる「クリエイティビティ・プラットフォーム」への転換を進めています。

同社グループは、従来の広告会社という原点を超え、より広範な価値を提供する企業体へと事業構造を転換する方針です。グローバルパーパスとして「生活者、企業、社会。それぞれの内なる想いを解き放ち、時代をひらく力にする Aspirations Unleashed」を策定しました。

このパーパスを全ての企業活動の起点に据え、広告会社グループから「クリエイティビティ・プラットフォーム」となることを目指しています。また、中期経営計画では「人を中心としたサステナブルな経営」を重要テーマに掲げ、「生活者の想いがあふれ、いきいきと活躍できる社会の実現」を目指しています。

同社グループは、グローバルパーパスを全ての企業活動の起点とし、クリエイティビティをエッジに生活者・企業・社会をつなぎ、新たな関係価値を生み出すことを重視しています。サステナビリティ方針では、「持続可能な地球環境への貢献」「多様な個の成長と尊重によるクリエイティビティの発揮」「コンプライアンスとインテグリティの追求」を掲げています。

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）は同社グループのDNAである生活者発想そのものであり、イノベーションの源泉として推進されています。最大の資産である「人の力」を最大化するため、生活者発想やパートナー主義を基盤に、最新テクノロジーを活用した効率化と洞察の深化による質の向上を目指しています。一人ひとりのアスピレーションと自律的な挑戦を促す多様な人材を生かす組織基盤の強化に取り組んでいます。

同社グループを取り巻くビジネス環境は大きな変革期を迎えており、顧客企業のニーズは従来の広告・マーケティング領域にとどまらず、ビジネスモデルの変革や顧客接点の質的向上へと広がっています。不確実性の高い時代においてグループ全体の変革を推し進めるため、「存在意義」の明確化が不可欠であると認識しています。

サステナビリティ経営の推進を掲げ、人を中心としたサステナブルな経営により社会への価値創出を目指しています。環境課題として2050年度のカーボンニュートラル、ジェンダー平等として2030年度までに管理職の女性比率30%の達成を目標としています。また、人権尊重の責任を果たすために人権デュー・ディリジェンスを実施し、サプライチェーンへの対応としてグループ調達基本方針・調達ガイドラインを策定しています。

博報堂ＤＹホールディングスは、監査役会設置会社として、取締役会による業務執行の意思決定と監督機能の強化を図るガバナンス体制を構築しています。多様なスキルを持つ社内取締役と豊富な経験を持つ社外取締役が、グループ全体の企業価値向上を目指しています。

博報堂ＤＹホールディングスの筆頭株主は公益財団法人博報堂教育財団であり、同社グループの創業家や関連団体が上位株主として名を連ねています。この資本構成は、同社グループの経営基盤を安定させ、長期的な視点での事業運営を支える特徴を示しています。

同社の役員は16名（男性15名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.0%です。代表取締役社長は西山泰央氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、服部暢達氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科客員教授）、山下徹氏（三井不動産ICT戦略アドバイザー）、有松育子氏（元国立教育政策研究所長）、上田廣一氏（弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行の有効性・効率性を確保し、実効性のある監査を行う経営体制を構築しています。社外取締役は、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、企業価値向上のための助言及び経営の監督を担っています。

博報堂ＤＹホールディングスの役員報酬は、年額報酬、年次賞与、株式型報酬の3つの項目で構成されています。社外取締役の報酬は、その役割と独立性確保の観点から年額報酬のみとなっています。業績に応じて金額や価値が変動する年次賞与と株式型報酬は、標準的な業績の場合に総報酬の40%を占めるように設定されており、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ設計がなされています。

当事業年度における役員報酬等の総額は576百万円です。

個人別報酬が開示されている役員は、水島正幸氏（1.23億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。