みずほリース 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、みずほリース株式会社の有価証券報告書（第57期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

情報関連機器や不動産などのリース・割賦事業と、国内外での各種金融サービスを提供する総合金融企業です。

1969年に日本興業銀行を中心にパシフィック・リースとして設立されました。1981年に興銀リースへ社名を変更し、2004年に東京証券取引所市場第二部に上場、翌年第一部へ指定されました。2019年にみずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となるとともに、現在のみずほリースに社名を変更しました。

従業員数は連結で2,434名、単体で838名です。筆頭株主は事業会社のみずほフィナンシャルグループで、第2位も事業会社の丸紅です。第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性14名、女性2名の計16名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は中村昭が務めています。社外取締役は12名中6名（50.0%）となっています。

社外取締役は、鷺谷万里（元セールスフォース・ドットコム常務執行役員）、青沼隆之（元名古屋高等検察庁検事長）、曽禰寛純（元アズビル代表取締役会長兼執行役員会長）、渡邉夏海（リクルートカスタマーエクスペリエンス推進ユニットVice President）、浦田晴之（元オリックス銀行代表取締役社長）、板井二郎（丸紅専務執行役員）です。

同社グループは、「リース・割賦」「ファイナンス」および「その他」事業を展開しています。

情報関連機器、産業・工作機械、不動産、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備などのリースおよび割賦販売業務を行っています。幅広い法人顧客の設備投資ニーズに応え、必要な機械や設備を長期間提供しています。

顧客から月々のリース料や割賦販売の分割金を受け取ることで収益を得るモデルです。運営は主にみずほリース、エムエル・エステート、第一リース、みずほ東芝リース等の国内外の子会社および関連会社で行っています。

不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野などを対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等を提供しています。企業が事業活動や成長投資に必要な資金を多様なスキームで調達できるよう支援しています。

融資先からの貸付利息や、ファクタリングによる手数料、出資先からのリターンによって収益を獲得します。事業の運営はみずほリースや瑞穂融資租賃（中国）有限公司、Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.などが担っています。

リースやファイナンスの枠に留まらない、中古物件の売買や再生可能エネルギー等による発電事業などを展開しています。循環型経済の牽引や脱炭素社会の実現に向けた事業領域の拡大を図っています。

中古物件の売却益や売電による収益などを事業の主な収入源としています。みずほリースをはじめ、エムエル商事、ピー・シー・エス、エムエル・パワーなどの子会社が主体となって各種事業を運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績をみると、売上高は右肩上がりで拡大しており、特に直近の事業年度で大きく成長しました。経常利益は一時的な足踏みがあるものの概ね高水準を保ち、当期利益も継続して増加傾向にあるなど、安定した収益基盤の強化と事業拡大が進んでいます。

売上高が大幅に増加するなか、売上総利益も堅調に伸びていますが、売上原価の増加額が大きく、売上総利益率は低下しています。営業利益については、事業拡大に伴うコスト増加により前期比で減益となり、営業利益率も下落しました。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与・賞与・手当が133億円（構成比30.1%）、支払手数料が50億円（同11.2%）、貸倒引当金繰入額が42億円（同9.6%）を占めています。

主力であるリース・割賦セグメントの売上高が全体の成長を牽引し、大きく伸長しました。一方で、ファイナンスセグメントやその他セグメントの売上も増加しましたが、リース・割賦およびファイナンスの利益は前期比で減益となっており、利益率の改善に課題が残ります。

勝負型（事業拡大に伴う資産増加）
なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に賃貸資産の取得による支出や営業投資有価証券の増加等の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は10.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「ニーズをつなぎ、未来を創る」を経営理念に掲げています。社会の課題やお客さまのニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客の事業戦略のパートナーとして、ともに未来を描く姿勢を重視しています。

同社グループは、人的資本を競争優位の源泉と位置づけ、社員一人ひとりを重要な経営資源と捉える文化を持っています。自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を進めており、「人を育て、人が育ち、人を惹きつける組織」を目指して、多様な人材が個の能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方や職場環境の整備を推進しています。

同社は、2026年度から開始する「中期経営計画2028」において、事業ポートフォリオの変革を加速し、以下の経営目標（連結）を掲げています。

* 当期利益：650億円以上
* ROA：1.8%以上
* ROE：11%〜12%
* リユース・リサイクル率：98%以上維持

中期経営計画のもと、みずほの顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用し、アライアンスパートナーとの連携やインオーガニックへの取組を強化して事業領域の拡大を図ります。また、AI活用を主軸としたデジタル戦略で生産性を向上させるとともに、サイバーセキュリティやリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える変化に強い経営基盤を構築します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「自律的に価値創出を担う人材の育成」を基本方針とし、専門性の高度化や次世代経営人材の育成を重視しています。M&Aやデジタル分野等の戦略分野人材を拡充しつつ、社内公募制度の拡充や多様なキャリアパスの提供、フレックスタイム制やフリーアドレスの導入など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（76.1%）、1人当たり研修費（120,496円）、エンゲージメントスコア（72）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

地域間の紛争等を背景にした資源価格の高騰や、世界的な供給網の混乱による製造業の生産活動の停滞、金利や為替の急激な変動などにより、顧客の事業活動に支障が生じて設備投資が大幅に減少した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力のリース取引等において、経済状況の低迷により顧客の業況が悪化し、想定以上の信用コストが発生した場合、リース料等の回収が困難になるリスクがあります。同社グループは厳格な与信チェックや定期的なモニタリング、債権保全措置等を通じてリスクの最小化に努めています。

資金調達と資産運用の金利条件が異なることで金利変動の影響を受けるリスクや、金融市場の急激な変動によって資金調達が困難となる流動性リスクがあります。同社はALM手法による金利変動リスクの管理や、資金調達手段の多様化、手元流動性の調整によってこれらのリスクに対応しています。

事業活動において利用する情報システムに対し、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を受けるリスクがあります。情報漏洩やシステム障害が発生した場合、損害賠償や信用の失墜を招く恐れがあるため、同社はCSIRTの設置やゼロトラストアーキテクチャーの導入など、セキュリティ対策を強化しています。