【平均年収972万円】みずほリース 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、みずほリース株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

みずほリースは、情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引、ならびに各種金融取引を営む企業グループです。同社グループは、リース・割賦、ファイナンス、その他事業を展開し、幅広いソリューションを提供しています。

単体従業員数は838名、連結従業員数は2,434名です。セグメントはリース・割賦、ファイナンス、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、リース・割賦、みずほリース、子会社、連結子会社（51社）、エムエル・エステートなどです。

みずほリースは、2025年にレンタルシステムと資本業務提携契約を締結し、ピー・シー・エスを連結子会社化しました。また、ジャパン・インフラファンド投資法人へのTOBを実施し、事業領域の拡大を推進しています。

みずほリースは、金融系のリース事業を主軸とする企業であり、安定した事業基盤を持つことが特徴です。社員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。専門性の高い人材育成と柔軟な働き方を推進することで、企業価値の向上を目指しています。

同社は、社員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な社員が多く在籍し、安定した組織運営がうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は71.9億円、年金資産は76.4億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で61百万円です。

みずほリースは、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、経営戦略と人材戦略を一体的に推進しています。社員一人ひとりが自律的に価値を創造し、新たな挑戦ができる組織への変革を目指しています。

報酬制度は、役割・職責に基づく処遇を基本とし、成果と貢献度、中長期的な価値創出の観点を総合的に考慮して決定されます。基本給は職務遂行能力や専門性に応じて、賞与は会社業績、組織業績、個人評価に基づいて決定される仕組みです。

同社は、中期経営計画2028の実現に向け、事業ポートフォリオの変革と変化に強い経営基盤の構築を支える人材への投資を継続しています。具体的には、M&A、海外事業、デジタル分野の専門人材の拡充と次世代経営人材の計画的育成に注力しています。

多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備にも力を入れており、柔軟な働き方の推進、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。キャリア採用の強化、ジョブリターン制度、リファラル採用の導入により、専門性の高い人材確保を進めています。また、新人から管理職まで各階層に応じた教育研修プログラムを提供し、人財開発会議やサクセッションプランを通じて計画的な人材育成を行っています。女性管理職比率の向上、職系の統合、65歳定年制の導入によるシニア社員の活躍支援、フレックスタイム勤務制度やABW（Activity Based Working）を取り入れたオフィス環境整備、副業・兼業制度の導入など、多岐にわたる施策を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。集計対象には同社から社外への出向者を除き、社外から同社への出向者を含んでいます。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しています。男女賃金差異は、男性の平均勤続年数が女性を上回ること、管理職に占める男性比率が高いこと、長時間労働の傾向がある労働者における男性比率が高いことなどが主な要因と認識されており、同社は女性管理職比率の向上や多様な働き方の推進を通じて差異の縮小に取り組んでいます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ みずほ東芝リース

▼ みずほオートリース

▼ ユニバーサルリース

みずほリースは、リースや割賦販売、各種金融取引を通じて、幅広い顧客層に総合的な金融サービスを提供しています。同社グループは、多様な事業を展開し、顧客の課題解決を支援するパートナーとしての役割を担っています。

同社グループは、主に「リース・割賦」「ファイナンス」「その他事業」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、顧客の設備投資や資金調達ニーズに応え、収益を上げています。

このセグメントでは、不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備などのリースおよび割賦販売業務を行っています。顧客の設備導入を支援し、長期的な契約に基づく安定した収益を確保しています。収益は、これらのリースおよび割賦販売取引から得ています。

ファイナンスセグメントでは、不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野などを対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務などを手掛けています。多様な金融ニーズに対応し、幅広い顧客層にサービスを提供しています。収益は、貸付金利息や出資によるリターンなどから得ています。

このセグメントは、中古物件の売買や発電事業など、多角的な事業を展開しています。新たなビジネス機会の創出にも積極的に取り組んでいます。収益は、中古物件の売却益や発電事業による売電収入などから得ています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、国内市場が収益の大部分を占めています。当連結会計年度においては、ジェイ・ユー・エル特定目的会社がリース・割賦セグメントにおいて主要な顧客となっています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあり、特に当期は大幅な伸びを示しました。経常利益は、前期に比べてわずかに減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。これは、政策保有株式の売却などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、売上総利益が増加したものの、人件費や物件費の増加が影響していると考えられます。

みずほリースグループは、財務の安定性を確保しつつ、事業成長に向けた投資を積極的に行っている状況です。資金の流れを見ると、本業からの資金は投資に充当されており、今後の事業拡大が期待されます。

みずほリースグループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、ROE（自己資本利益率）も高い水準を維持しています。これは、同社グループが安定した経営を継続していることを示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、不測の事態への耐性も確保されている状況です。これらの財務指標は、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

みずほリースグループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが支出となりました。これは、リース・ファイナンスを本業とする同社グループの事業構造上、リース資産の取得や融資実行が営業活動に計上されるため、資金の出入りが活発であることを示しています。投資活動によるキャッシュフローも支出となっており、事業拡大に向けた積極的な投資が行われている状況です。財務活動によるキャッシュフローは収入となっており、資金調達によってこれらの投資を支えています。フリーキャッシュフローはマイナスですが、これは成長投資フェーズにあることを示しており、将来の事業成長への期待が持てる資金の流れとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、リース取引を基盤とした事業展開を行っています。地域間の紛争等を背景としたエネルギー価格・資源価格の高騰や、国際金融市場における金利や為替の急激な変動により、顧客の設備投資が大幅に減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。また、経済状況の低迷により顧客の業況が悪化し、リース料等の回収が困難になる信用リスクも認識されています。

同社は、男性の平均勤続年数が女性を上回っていることや、賃金水準の高い管理職において男性比率が高いことなどにより、男女間の賃金差異が生じていることを人的資本に関する重要課題の一つと認識しています。この差異の縮小に向けて、人事制度改定や女性管理職比率の向上、多様な働き方の推進に取り組む方針です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

みずほリースは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念に掲げています。同社グループは、変革を加速し、未来の成長を確かなものにする経営を目指しています。

同社グループは、「企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献」することを経営理念としています。この理念に基づき、同社グループは「ニーズをつなぎ、未来を創る」ことを目指しています。

2026年度から始まる「中期経営計画2028」では、「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする３年間」と位置づけています。事業ポートフォリオの変革を加速し、変化に強い経営基盤の構築を目指す方針です。

同社グループは、人的資本を競争優位の源泉と捉え、社員一人ひとりを重要な経営資源としています。自律的に価値創出を担う強い「個」の育成と、新たな価値創出に挑戦する組織へのカルチャー変革を推進しています。

これにより、「人を育て、人が育ち、人を惹きつける組織」の実現を目指しています。また、多様な人財が「個」の能力を最大限発揮できる環境整備を推進しており、柔軟な働き方やエンゲージメント向上、ダイバーシティ推進を通じて組織基盤の強化に取り組んでいます。

「みずほリースグループの企業行動規範」を制定し、役員および社員の具体的な行動指針を示しています。人権に関する責任と取組姿勢を明確にするため、「人権ポリシー」を策定し、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、一切のハラスメント行為を許容しない方針です。

同社グループは、テクノロジーの進化や労働力不足など、国内リース業界を取り巻く環境変化に対応する必要があると考えています。社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められています。

外部環境の急速な変化に対し、柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築に取り組んでいます。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高める方針です。

AI活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進め、サイバーセキュリティやBCP対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指しています。

みずほリースは監査役会設置会社であり、取締役会が経営方針や戦略の議論、業務執行の監督を担っています。監査役会は、取締役の職務執行状況を監査し、企業統治の実効性を確保する体制です。

みずほリースは、みずほフィナンシャルグループと丸紅という主要な事業会社に支えられています。特に、みずほフィナンシャルグループは筆頭株主であり、丸紅とは資本業務提携契約を締結していることから、両社が同社の経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長CEOは中村昭氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、鷺谷万里氏（三菱商事社外取締役・三菱UFJ信託銀行社外取締役監査等委員）、青沼隆之氏（シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル）、曽禰寛純氏（アズビル取締役会長取締役会議長）、渡邉夏海氏（リクルートカスタマーエクスペリエンス推進ユニットVice President・インタラクティブ監査役）、浦田晴之氏（旭化成社外監査役）、板井二郎氏（丸紅専務執行役員金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員）です。

みずほリースは監査役会設置会社であり、取締役12名のうち6名が社外取締役です。社外取締役は企業経営や専門分野の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に助言を行っています。

同社の役員報酬は、業績および株式価値との連動性を重視した設計となっています。執行役員を兼ねる取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬で構成され、基本報酬には金銭で支給する基本給と株式で支給する株式報酬Ⅰが含まれます。業績連動報酬は、同社の業績と個人の業績に連動する賞与（金銭）と株式報酬Ⅱで構成されています。非業務執行取締役の報酬は基本報酬のみです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。