芙蓉総合リース 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、芙蓉総合リースの有価証券報告書（第56期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、リースや割賦販売を中心に、ファイナンス、環境エネルギー、BPO等の多角的な事業を展開しています。

1969年に丸紅や富士銀行（現みずほ銀行）など芙蓉グループを株主として設立され、総合リース会社として発足しました。2004年には東京証券取引所第一部に上場しています。その後も事業領域を拡大し、2014年に航空機リース会社、近年では2025年にCBホールディングスやワコーパレットを連結子会社化しました。

同社グループの従業員数は連結で4,095名、単体で856名です。筆頭株主は不動産関連ビジネスなどで協業関係にあるヒューリックで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は明治安田生命保険相互会社となっています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は織田寛明氏が務めています。取締役における社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、一色誠一（元JX日鉱日石エネルギー社長）、市川秀夫（元昭和電工社長）、山村雅之（元東日本電信電話社長）、松本博子（女子美術大学教授）です。

同社グループは、「リース及び割賦」「ファイナンス」および「その他」事業を展開しています。

情報関連機器、事務用機器、産業工作機械等のリース業務や、商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を展開しています。リース取引の満了・解約に伴う物件販売や不動産リースも行い、幅広い顧客の設備投資ニーズに対応しています。

顧客からリース料や割賦販売代金を受け取って収益を得ています。運営は主に同社や、芙蓉オートリース、シャープファイナンスなどが担当し、国内外の子会社や関連会社と連携して幅広いサービスを提供しています。

金銭の貸付や、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用、および匿名組合組成業務などを行っています。企業等の事業運営や資金調達を金融面から柔軟に支援するサービスを提供しています。

貸付金利息や有価証券の運用収益、出資利益などを主な収益源としています。同社を中心に、アクリーティブやシャープファイナンスなどの子会社が事業を運営しています。

環境エネルギー関連事業、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、モビリティビジネス、手数料ビジネスなどを展開しています。再生可能エネルギー事業や企業の業務効率化支援など、多角的なサービスを提供しています。

売電収入や業務受託に伴う手数料などを収益源としています。同社をはじめ、インボイス、芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング、CBホールディングスなどの子会社が運営を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は年度によって増減を繰り返していますが、経常利益は毎期着実に増加しており、継続的な増益基調を保っています。利益率も右肩上がりで推移し、直近では10%を超える水準に達するなど、収益力の向上がうかがえます。

直近の業績では、売上高は減少したものの、航空機やモビリティ物流等の成長事業が伸長したことで売上総利益は増加しています。これに伴い、売上総利益率や営業利益率も前年度から改善しており、事業の高付加価値化が進んでいることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当賞与が206億円（構成比38%）、福利厚生費が46億円（同8%）を占めています。また、売上原価については、リース及び割賦事業に関する原価が4,965億円（構成比89%）、資金原価が302億円（同5%）となっています。

主力であるリース及び割賦事業は、不動産分野の減少などにより減収となりましたが、航空機やモビリティ等の高付加価値領域が伸長し増益を確保しました。ファイナンス事業は再生可能エネルギー事業への参画拡大などにより大幅な増収増益を達成し、全体の利益成長を牽引しています。

勝負型（事業拡大に伴う資産増加）
なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に賃貸資産の取得による支出の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は13.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」を掲げています。その実現に向けて、「社会課題の解決」、お客様との「相互信頼と共創」、「社員の挑戦と成長」の3つをビジョン（実現したい姿）に定めています。事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造する「CSV（Creating Shared Value）」の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することを目指しています。

コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」に集約されるバリュー（行動指針）を役職員全員で共有し、実践することを重視しています。社員の「挑戦と成長」を同社グループ最大の財産と位置づけており、積極的な人材投資を行うことで事業領域の多様化や高度化に対応できる高付加価値人材を育成する文化があります。

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、計画最終年度である2026年度に向けた財務目標及び非財務目標を設定し、経済価値と社会価値の同時実現による持続的な成長を目指しています。

* 連結経常利益：750億円
* 連結ROA：2.5%
* 連結自己資本比率：13～15%
* 連結ROE：10%以上

経営資源を集中的に投下する事業領域として、「モビリティ/ロジスティクス」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」の4つを重点施策に掲げています。EV関連ビジネスの拡充や再生可能エネルギー事業の拡大、AIスタートアップとの連携による新規ビジネスの事業化を推進するほか、ヘルスケア領域では医療・介護事業者の経営課題解決に貢献する方針です。また、脱炭素実現を目指すカーボンクレジット創出など新たな価値創造領域の探索にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人」すなわち社員が持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、「戦略的人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」の3本柱で積極的な人材投資を行っています。事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材や、自ら考え積極的に行動し成長意欲を持った自律した人材の育成を目指し、研修専用施設の活用やスキル階層別のプログラム拡充を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒採用女性比率（45.5%）、有給休暇取得率（92.8%）、エンゲージメント指標向上率（3.46）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の事業は取引先に対する与信期間が中長期にわたるため、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。信用状況の審査やモニタリング、資産の自己査定等を実施してリスクの極小化に努めていますが、景気動向によっては不良債権が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

リース物件や事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達で賄っており、外貨建て資産や有価証券も保有しています。金利・為替・株価等の変動リスク（市場リスク）や調達リスクを管理していますが、金融市場の動向や同社の格付け低下により資金調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産、航空機、モビリティ、エネルギー環境などの重点事業分野において、市況の悪化や資産価値の下落、天候不順等による発電量の減少といった固有のリスクが存在します。事業計画の慎重な検証や継続的なモニタリングを実施していますが、想定外の事態が発生した場合は損失が計上され、業績に影響を及ぼす可能性があります。