【平均年収936万円】芙蓉総合リース 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、芙蓉総合リース株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、機械器具や不動産のリース、割賦販売、金銭の貸付といった金融取引を主な事業内容としています。多岐にわたる金融サービスを提供し、顧客の設備投資や事業活動を支援しています。

単体従業員数は856名、連結従業員数は4,095名です。事業セグメントはリース及び割賦、ファイナンス、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、リース及び割賦、芙蓉総合リース（当社）、子会社、国内連結子会社（46社）、海外連結子会社（27社）などです。

直近では、2025年3月に物流機器の販売・レンタルを手掛けるワコーパレット、2025年1月には医療・介護・福祉業界向けソリューションを提供するCBホールディングスを連結子会社化し、事業領域を拡大しています。

芙蓉総合リースは、リース事業を主軸とする企業グループであり、その事業特性から安定した基盤を持つことがうかがえます。同社グループは、従業員の成長と多様性を重視し、働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

芙蓉総合リースでは、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的落ち着いた年齢構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることが示唆されます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって魅力的な要素となるでしょう。

芙蓉総合リースでは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。同社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金制度（連合設立型）及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しています。一部の国内連結子会社も確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は130.4億円、年金資産は134.7億円となっています。

芙蓉リースグループは、社員を「持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産」と位置づけ、積極的な人材投資を行っています。事業領域の多様化・高度化に対応する「戦略的人材育成」、多様な個性や才能を最大限発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」、そして健康で生き生きと働ける「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」を人材投資の三つの柱としています。

同社グループは、CSV（共通価値の創造）を軸に、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」と「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像としています。この育成のため、スキル構造を3階層に分類し、特に第2階層（語学、DX、先鋭的ファイナンス等）と第3階層（エネルギー、BPO、ヘルスケア等の専門スキル）の強化に重点を置いています。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、障がいの有無、雇用形態等にかかわらず、一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場を目指しています。アンコンシャス・バイアスやLGBTQ+に関する研修、性別不問の育児と仕事の両立セミナー、男性育休取得推進、女性管理職登用などが具体的な取り組みです。健康経営では、人間ドック受診可能年齢の引き下げや女性の健康課題への取り組みを通じて、社員が健康で安全に働ける環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率には、過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ シャープファイナンス

▼ WorkVision

▼ アクリーティブ

提出会社及び国内連結子会社を対象とした集計値です。

芙蓉総合リースは、リースや割賦販売を主軸に、多様な金融サービスと事業投資を展開する企業グループです。顧客の事業活動を多角的に支援し、社会課題の解決と経済価値の創出を目指しています。

芙蓉総合リースグループは、機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引、金銭の貸付等の金融取引を主な事業内容としています。同社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に基づき、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、３つの成長ドライバーと７つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組んでいます。収益は、主にリース物件の売却収益やサービスの提供、金融収益などから得ています。

同社グループの事業は、「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他事業」の3つのセグメントに区分されています。

情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務、不動産リース、商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っています。収益は、リース物件の売却収益やサービスの提供等から得ています。当連結会計年度では、航空機やモビリティ物流の輸送用機器を中心にオペレーティング・リースの積上げが進み、セグメント利益は増加しました。

金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用、匿名組合組成業務等を行っています。収益は、貸付金利息や営業投資有価証券の受取利息、受取配当、出資利益の増加によるものです。当連結会計年度では、国内子会社のアクリーティブにおける診療・介護報酬ファクタリングの取扱高増加や、再生可能エネルギー事業等の事業参画型取引の拡大により、売上高・セグメント利益ともに増加しました。

環境エネルギー関連、手数料、BPO及びモビリティビジネス業務等を行っています。収益は、太陽光発電所の売上高やBPO/ICT分野のサービス提供等から得ています。当連結会計年度では、太陽光発電所の売上高減少やBPO/ICT分野での製造原価増加により、売上高・セグメント利益ともに減少しました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動があるものの、経常利益は継続的に増加傾向にあります。特に当連結会計年度では、売上高は減少したものの、営業利益と経常利益は前年度を上回り、過去最高益を更新しています。親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から減少となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これは、人的資本への積極的な投資や業務改革の推進といったマネジメント戦略が奏功していることを示唆しています。

芙蓉総合リースは、事業拡大に向けた積極的な投資を継続しており、財務基盤の強化と成長戦略の推進に注力している状況です。同社グループの資金の流れは、事業活動と投資活動の両面で成長投資が活発に行われていることを示しています。

芙蓉総合リースの財務基盤を見ると、純資産は前期から増加傾向にあり、自己資本比率も前期から上昇しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を上回る水準を維持しており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、事業拡大に向けた資金需要に対応している状況です。リース・ファイナンスを本業とする同社グループの事業特性を考慮すると、現在の財務状況は事業の安定性と成長性を支える基盤となっています。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

芙蓉総合リースのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは1,364億円の支出となりました。これは主に営業貸付金の増加などによるものです。リース・ファイナンスを本業とする同社グループでは、リース資産の取得や融資実行が営業活動によるキャッシュフローに計上されるため、支出となることは事業構造上、一般的な傾向です。

投資活動によるキャッシュフローは356.6億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や投資有価証券の取得による支出が増加したことによるもので、事業拡大に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは980億円の収入となりましたが、前期からは収入が減少しています。これは長期借入れによる収入の減少やコマーシャル・ペーパーの減少額が増加したことなどが影響しています。

フリーキャッシュフローは1,720億円の支出となっており、事業活動と投資活動を合わせた資金流出が継続している状況です。同社グループは成長戦略を推進するために、事業拡大への投資を積極的に行っている段階であり、これは将来の成長に向けた基盤を構築していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、顧客の設備投資動向に影響を受けるため、今後の企業の設備投資動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業展開や投融資を進める中で、為替リスクや進出先の国や地域における法令・規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがあります。

同社グループは、業務運営全般に関するリスクとして、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスクを認識しています。これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

芙蓉総合リースは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSV（Creating Shared Value）の実践を重視し、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することを目指している会社です。

芙蓉総合リースは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する」ことを掲げています。
その実現に向けて、「社会課題の解決」「お客様との相互信頼と共創」「社員の挑戦と成長」の3つのビジョン（実現したい姿）を定めています。
事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSV（Creating Shared Value）を実践し、外部環境の変化に対応しながら持続的に成長する企業グループを目指しています。

同社グループでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」をバリュー（行動指針）として共有し、社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでいます。
社員を最大の財産と捉え、「挑戦と成長」を後押しするための積極的な人材投資を行っています。
多様な個性や才能が最大限発揮できるダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、健康で生き生きと働ける職場環境の整備にも力を入れています。
社員一人ひとりが会社の成長と自身の成長を結び付け、貢献する関係を「エンゲージメント」と定義し、その向上に努めています。

同社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSVの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することを目指しています。
持続的な価値創造を支える基盤強化のため、社員の「挑戦と成長」を後押しする積極的な人材投資を重点テーマとしています。
具体的には、事業領域の多様化・高度化に対応した高付加価値を創出する人材の育成や、ビジネス部門のグローバル化を見据えた人材育成、組織体制の整備・強化を進めています。
これらを通じて、お客様との「相互信頼と共創」と「社会課題の解決」を実現し、持続的な成長を目指しています。

芙蓉総合リースは監査役会設置会社であり、取締役会が経営に関する重要事項の意思決定と監督を担っています。独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会を設置し、ガバナンスの客観性・透明性向上を図っています。

芙蓉総合リースの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるヒューリックです。その他、複数の信託銀行や生命保険会社、みずほ銀行などが上位株主として名を連ねています。多様な事業会社や金融機関に支えられている資本構成となっています。

芙蓉総合リースの役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は織田寛明氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、一色誠一氏（元ＥＮＥＯＳ代表取締役社長・指名・報酬等諮問委員会委員）、市川秀夫氏（元レゾナック・ホールディングス代表取締役社長・指名・報酬等諮問委員会委員）、山村雅之氏（元東日本電信電話代表取締役社長・指名・報酬等諮問委員会委員）、松本博子氏（女子美術大学副学長・指名・報酬等諮問委員会委員）です。社外監査役は、米川孝氏（元損害保険ジャパン副社長執行役員）、井本裕氏（元国際協力銀行常勤監査役）です。

芙蓉総合リースは監査役会設置会社です。社外取締役は、独立した立場から取締役会の客観性・透明性を高め、業務執行の監督機能強化に貢献しています。

芙蓉総合リースでは、役員報酬は固定報酬である基本報酬に加え、業績連動報酬と株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。これは、会社業績や株主価値との連動性を高め、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを強化することを目的としています。特に中長期インセンティブの比率を高めており、社外役員には固定報酬のみを支給しています。

なお、人数および総額は事業年度中に報酬の支給対象となったものであり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。