タカミヤ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社タカミヤの有価証券報告書（第58期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

建設用仮設機材のレンタル・販売から、機材の管理運用を包括的に担うプラットフォーム事業へと転換を進める企業です。

同社は1969年6月に大阪市で設立され、仮設資材の売買を開始しました。1974年には仮設資材のリースおよびレンタルへと事業を転換し、国内外への拠点網拡大やM&Aを通じて成長を遂げました。2005年にジャスダックに上場後、東京証券取引所への上場を経て、現在はスタンダード市場に所属しています。2019年には現在のタカミヤへと商号を変更し、直近では2025年4月に東京本社を設立するなど事業体制を強化しています。

従業員数は連結で1,351名、単体で752名です。筆頭株主は創業家関連とみられる有限会社タカミヤで、第2位も資産管理業務等を行うライズ・エイトとなっています。第3位には資産管理業務を行う信託銀行が名を連ねています。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役会長兼社長は髙宮一雅氏が務めており、社外取締役の比率は38.5%となっています。

社外取締役は、下川浩司（税理士法人下川＆パートナーズ代表社員）、古市德（元新光インベストメント代表取締役社長）、酒谷佳弘（ジャパン・マネジメント・コンサルティング代表取締役）、上甲悌二（弁護士法人淀屋橋・山上合同代表社員）、加藤幸江（弁護士法人中央総合法律事務所シニアカウンセル）です。

同社グループは、「プラットフォーム事業」「販売事業」「レンタル事業」「海外事業」を展開しています。

足場などの仮設機材の運用マネジメントサービス「OPE-MANE」を中心としたプラットフォームサービスを提供しています。建設業界の顧客に対し、機材の最適化や業務の省力化・省人化を支援するソリューションを展開しています。

顧客の預入機材量の増加に伴う機材の追加レンタルや購入などのリカーリング収益を主な収益源としています。同事業の運営は、主に同社が主体となって展開しています。

建設現場で使用される足場等の仮設関連機材、中古機材、アグリ・太陽光関連製品などの環境関連製品、および制震材などの建材・構造材の開発・製造・販売を行っています。

顧客への機材や製品の販売代金を収益としています。同事業は、同社のほか、トータル都市整備、イワタなどの国内連結子会社が事業を運営しています。

建設工事に不可欠な外部足場材、支保工材などの仮設機材をレンタルし、あわせて施工・運搬サービスも提供しています。建設需要に対応し、必要な現場への機材の安定供給を担っています。

機材のレンタル料および付随する施工・運搬などの労務・サービス料を収益としています。運営は、同社およびトータル都市整備、ヒラマツ、イワタなどの国内レンタル子会社が行っています。

韓国やベトナム、フィリピンなどの海外市場において、仮設機材や関連資材の製造・販売、およびレンタル・施工サービスを提供しています。現地での建設プロジェクトに向けた機材供給を行っています。

海外の顧客からの製品販売代金や機材のレンタル料を収益としています。同事業は、ホリーコリア、ホリーベトナム、DIMENSION-ALL INC.などの海外子会社が運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が堅調に拡大傾向にあり、利益面は変動を伴いつつも直近で大幅な増益となっています。特に直近ではプラットフォーム事業への転換が進展したことや社内効率化による販管費抑制が奏功し、増収ならびに各段階利益の大きな改善を達成しています。

直近2期間を比較すると、売上高の増加に加えて売上総利益率が32.2%から34.7%へ改善したことで、営業利益率も4.7%から7.2%へ大きく向上しています。利益率の高いプラットフォーム事業への事業ポートフォリオのシフトが着実に進んでいることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が42億円（構成比33%）、家賃が8億円（同7%）を占めています。

各事業の収益動向をみると、プラットフォーム事業がユーザー数の増加やリカーリング収益の好調により大幅な増収増益を牽引しています。また、レンタル事業も単価改定が進み利益率が改善しました。一方、海外事業は建設投資の低調により減収減益となっています。

営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型の優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は30.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「仮設機材等の提供を通じて、高付加価値サービスをお客様に広く提供し、事業を通じた社会貢献を果たすこと」を企業理念として掲げています。品質、安全性および供給力の向上に加え、高付加価値化と生産性向上を通じて、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指しています。

「愛」を社是とし、「人材が企業力の本質である」という人本主義を経営哲学としています。従業員一人ひとりが働きがいを感じ、自ら考え行動する「自走」する環境をつくることでエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上につなげる文化を重視しています。

中長期的な企業価値向上を図るため、収益性と資本効率の両立を重視し、ROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標としています。また、プラットフォーム関連指標であるOPE-MANE利用者数の拡大も目標に掲げています。

* 連結営業利益
* 売上高営業利益率
* ROE
* ROIC

機材管理や物流、整備・保全、デジタル活用を通じて、顧客利便性の向上と自社の資産効率向上の両立を図るプラットフォーム事業への転換を進めています。OPE-MANEの導入促進や新たなサービスコンテンツの開発などにより、建設業界の人手不足や生産性向上の課題解決に取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、「働きやすさ」と「働き甲斐」を追求する環境整備を経営の柱としています。柔軟な勤務形態の導入や社内通貨制度による連携のほか、実践的な学習環境の提供や若手主体型研修による自律的なキャリア形成を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性・外国人管理職比率（3.0%）、女性・外国人係長比率（14.5%）、女性・外国人総合職採用比率（21.7%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループが取り扱う仮設機材は建設現場で使用されるため、民間設備投資や国・地方公共団体の公共事業予算など建設投資動向の変動が業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

事業運営上の重要なITインフラについて、システム障害の未然防止やセキュリティ対策に努めていますが、新たな脆弱性やサイバー攻撃により情報漏洩や業務停止が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

建設業法に基づく特定建設業の許可や古物商許可、倉庫業登録など、事業遂行に不可欠な許認可を受けており、これらが取り消される事態が生じた場合には事業継続が困難になるリスクがあります。