【平均年収457万円】クロップス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社クロップス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

クロップスは、移動体通信事業を基幹とし、人材派遣、ビルメンテナンス、店舗転貸借、不動産売買、卸、海外事業の7つの事業を展開する企業グループです。同社グループは、auショップ/au StyleやUQスポットの運営を通じて、個人・法人向けに幅広い通信サービスを提供しています。

単体従業員数は740名、連結従業員数は1,364名です。同社グループの事業セグメントは、移動体通信事業、人材派遣事業、ビルメンテナンス事業、店舗転貸借事業、不動産売買事業、卸事業、海外事業の7つです。

主な国内グループ会社は、クロップス・クルー（人材派遣事業）、いすゞビルメンテナンス（ビルメンテナンス事業）、イノベーションホールディングス（店舗転貸借事業等・の管理）などです。

移動体通信事業では、当連結会計年度中にM&Aにより新たに10店舗を譲り受け、事業規模を拡大しています。

クロップスは、移動体通信事業を主軸に多角的な事業を展開しており、若手社員が活躍する環境が特徴です。同社グループは、従業員の成長とエンゲージメントを重視した人材戦略を推進しています。多様な働き方を支援し、個々の能力開発を促進する取り組みを通じて、社員が長期的に活躍できる環境づくりを目指しています。

クロップスでは、平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も短めであることから、若手社員が中心となって活躍している傾向が見られます。これは、新しい環境でキャリアをスタートさせたい方や、多様な経験を積みたい方にとって魅力的な環境であると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、国内および海外のグループ会社に適用されています。退職一時金制度があり、一部の連結子会社では業績連動型を廃止し、勤務期間に基づいた一時金を支給する制度を導入しています。

クロップスは、「つなげる力で、ワクワクする未来を。」をコーポレート・ステートメントに掲げ、人材を最大の財産と位置付けています。2033年までに業界をリードする次世代型販売店となることを目指し、プロフェッショナル集団の形成を目標としています。

同社では、2025年6月より、業績評価に加えて「私たちの約束」の実践度を評価する制度を導入しました。移動体通信事業では、2021年から新たな人事評価・処遇制度と人材育成制度を導入し、従業員一人ひとりの成長を支援しています。

従業員エンゲージメントの向上と優秀な人材の定着を重視し、ミッション・ビジョン・バリューの再構築を進めています。具体的な施策として、販売スタッフやバックオフィススタッフ向けの研修、マネジメント職群への階層別研修を実施しています。

また、多様な働き方に対応する副業制度の導入や、キャリア開発を促進するコーチング・カウンセリング、社内提案・表彰制度など、多岐にわたる取り組みを行っています。年齢や性別、国籍、採用形態に関わらず公平な育成・評価・処遇を実践しており、愛知県から「あいち女性輝きカンパニー」の認証も受けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出された提出会社単体のデータです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ いすゞビルメンテナンス株式会社

▼ 株式会社クロップス・クルー

クロップスグループは、移動体通信事業を基幹としつつ、人材派遣、ビルメンテナンス、店舗転貸借、不動産売買、卸、海外事業と多角的な事業を展開しています。それぞれの事業が独立した収益モデルを持ち、グループ全体で幅広いサービスを提供しています。

同社グループは、多岐にわたる事業を通じて収益を上げています。主要な事業は移動体通信事業であり、これに店舗転貸借事業が続いています。各事業はそれぞれの専門性を活かし、顧客の多様なニーズに応えています。

同社は、au商品専売の「auショップ/au Style」やUQモバイル商品専売の「UQスポット」を多数展開しています。また、法人向けオフィス関連商材の販売も手掛けています。
収益は、携帯端末等の販売や作業系・回線系手数料から得ています。当連結会計年度では売上高、営業利益ともに増加しました。運営は、クロップスが行っています。

飲食店舗等の物件に特化した開店・閉店支援サービスを提供しており、店舗家賃保証事業も展開しています。
収益は、店舗転貸借契約によるものです。当連結会計年度では新規契約件数が増加し、売上高、営業利益ともに大きく増加しました。運営は、テンポイノベーション、セーフティーイノベーションが行っています。

文具・生活用品等の企画・卸売販売や、自然派化粧品の販売、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを行っています。
収益は、小売業、通販業、卸売業への販売から得ています。当連結会計年度では売上高は減少しましたが、営業利益は増加しました。運営は、ハピラ、七つの海が行っています。

商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理、施設警備サービスを提供しています。いすゞ自動車グループを主要顧客としています。
収益は、清掃、設備・警備サービス等から得ています。当連結会計年度では売上高、営業利益ともに増加しました。運営は、いすゞビルメンテナンスが行っています。

一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負、有料職業紹介などを手掛けています。名古屋鉄道グループやトヨタ自動車グループを主要取引先としています。
収益は、人材派遣や業務請負から得ています。当連結会計年度では売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。運営は、クロップス・クルーが行っています。

取引先の不動産売買ニーズに応え、飲食店向け店舗物件等の仕入れ販売を首都圏で展開しています。
収益は、不動産売買によるものです。当連結会計年度では大型かつ高収益な物件売却等により、売上高、営業利益ともに大きく増加しました。運営は、アセットイノベーションが行っています。

アジア地域を中心に、労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を提供しています。
収益は、労務管理受託業務から得ています。当連結会計年度では売上高は増加しましたが、営業損失を計上しました。運営は、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION他13社が行っています。

同社グループの売上高は、KDDI株式会社への集中が見られます。当連結会計年度では、KDDI株式会社への売上高が全体の43.6%を占めており、主に移動体通信事業とビルメンテナンス事業に関連しています。また、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、海外事業の比率は限定的です。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益も直近の期で大きく増加しており、本業の収益力が高まっていることがうかがえます。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の期で減少しました。これは、海外事業におけるのれんの減損を計上したことによるものです。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは前期から大きく増加しており、本業で安定的に資金を生み出す力は向上しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることが示されています。これらの指標の改善は、組織全体の収益体質の強化に貢献しています。

株式会社クロップスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を創出している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定性を示しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性があると考えられます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準ですが、着実に利益を上げている状況です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは37.9億円の獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△17.6億円の使用となり、主に有形固定資産の取得や事業譲受による支出があったことを示しています。財務活動によるキャッシュフローは2.6億円の獲得となり、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済による支出もありました。

これらの結果、フリーキャッシュフローは20.2億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況です。これは、同社グループが事業活動で安定的に資金を創出し、将来への投資も行いつつ、資金の余力を確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

日本国内の景気動向及び市場環境により、同業他社との顧客獲得競争の激化から同社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、移動体通信事業はKDDI株式会社への仕入及び販売依存度が高く、同社の事業戦略や方針変更によっては業績に影響が生じる可能性があります。

優秀な人材の確保と育成が計画通りに進まない場合、人材の定着率悪化や新規採用の不調による人材不足により、同社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

クロップスは、各事業の業界環境に適応し、顧客ニーズに合った商品やサービスを提供することで、高付加価値・サービスによる未来志向型の利益創出と企業価値の向上を目指しています。全てのステークホルダーへの責務を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定による経営を推進しています。

クロップスグループは、各事業の業界環境に適応し、顧客ニーズに合った商品やサービスを提供することを経営方針としています。同社グループは、この方針のもと、「高付加価値・サービスで未来志向型の利益創出の実現」と「企業価値のさらなる向上」を推進していくことを目指しています。

具体的には、移動体通信事業ではお客様に「つなげる力で、ワクワクする未来」を届け、人材派遣事業では高付加価値分野への拡大を強化します。また、卸事業ではより良い商品・サービスを提供し続けることで、顧客からの信頼獲得と事業の成長加速を図っています。

クロップスグループは、「お客様」「社員」「株主」「地域社会」といった全てのステークホルダーに対する責務の重大性を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定による経営を通じて企業価値の最大化に努めています。同社グループでは、人材こそが最大の財産であるとの基本認識のもと、従業員一人ひとりの成長を重視しています。

また、従業員エンゲージメントの向上、優秀な人材の採用・定着、自発的な成長の促進を目指し、経営層・管理職層が一体となってミッション・ビジョン・バリューの再構築を進めています。年齢・性別・国籍・採用形態などに関わらず、公平な育成・評価・処遇を行うことを大切にしています。

クロップスグループは、持続的な成長のために社員一人ひとりの成長を重要な要素と認識し、社員教育の充実や組織体制、人事制度の見直しを通じて働き甲斐のある環境づくりを推進しています。

人材面では、専門的知識を有する人材の社内育成強化、採用体制の強化、継続的な研修による従業員の定着率改善に取り組んでいます。

また、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化、コンプライアンスを重視したサービス品質の向上も重点テーマとしています。

クロップスは、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会は、業務執行の監視と監督を行う体制となっています。

クロップスの筆頭株主はアイ・エー・エイチであり、第2位にはＫＤＤＩが名を連ねています。また、代表取締役社長執行役員である前田有幾氏も主要な株主の一人です。このように、同社は事業会社や創業家が上位株主として経営を支える資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長執行役員は前田有幾氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、杉山光宏氏（元愛知銀行証券外国部副部長・常勤監査等委員）、青木哲氏（KDDIパーソナルコア事業本部コア事業推進本部営業推進統括2部長・監査等委員）、杉浦恵祐氏（OSP代表取締役社長・監査等委員）、寺澤和哉氏（寺澤会計事務所代表・監査等委員）です。

クロップスは監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化とガバナンスの充実を図っています。社外取締役は、企業活動、法律、会計等に関する豊富な知見に基づき、客観的な立場から経営判断の監視を行う役割を担っています。

クロップスの役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対しては固定報酬と業績連動報酬を、監査等委員である取締役に対しては固定報酬のみを支給する体系です。固定報酬は月例で支給され、業績連動報酬は売上高や営業利益などの目標達成度に応じて支給されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。