【平均年収551万円】オールアバウト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社オールアバウト の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オールアバウトグループは、インターネットメディア、デジタルマーケティング、eコマースの各領域で事業を展開しています。総合情報サイト「All About」の運営や、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の運営などを通じ、多様な情報とサービスを提供しています。

単体従業員数は126名、連結従業員数は296名です。同社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」と「コンシューマサービス」の2つです。

主な国内グループ会社は、オールアバウトライフマーケティング．３、オールアバウトパートナーズ（インターネット広告事業）、みらいバンクなどです。

オールアバウトは、2025年5月26日付で株式会社みらいバンクの全株式を取得し、同社を連結子会社としました。

株式会社オールアバウトは、デジタルマーケティングやeコマースといったインターネットメディアビジネスを主軸に展開する企業です。同社グループは、テクノロジーと人の力を融合させ、「不安なく、賢く、自分らしく」を支えるプラットフォームとなることをビジョンに掲げています。専門性の高い人材の育成と多様な働き方を支援する環境整備に注力しており、個人の成長を組織全体の持続的な成長へと繋げることを目指しています。

オールアバウトは、デジタル領域の専門人材を重視し、個人の成長とキャリア形成を支援する環境を整備しています。柔軟な働き方を推進することで生産性向上を目指しており、多様な人材が活躍できる会社風土の醸成にも力を入れています。

同社は比較的若い年齢層で構成されており、平均勤続年数も平均的な水準であることから、活発な組織であることがうかがえます。

同社グループは確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。国内グループ会社が対象です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、デジタルマーケティング・コマース・メディア領域における専門性の高い人材の確保・育成を最優先課題としています。特にAI分野の高度専門人材、Webアプリケーションエンジニア、新規事業企画等に携わる人材の戦略的かつ継続的な体制強化を図る方針です。中途採用では即戦力人材と第二新卒人材を、新卒採用では毎年5～10名の採用を継続し、中長期的な事業成長の基盤を築いています。

評価制度には目標管理制度を採用しており、社員自身が半年ごとに目標と業務プロセスを設定し、上司との面談を経て決定することで、納得度の高い評価を実施しています。給与等の額は、同社グループが大切にする仕事のやり方「All About Way」の実践状況、個人業績、組織業績への貢献実態を反映して決定されます。半期年俸制を採用し、評価と給与改定の機会を年2回設けることで、高業績者に対してタイムリーに報酬を反映しています。

また、昇給とは別にインセンティブ制度を設け、特筆すべき業績を上げた従業員や組織業績目標の達成に大きく貢献した従業員に対してインセンティブを支給しています。専門性の高い人材に対しては、労働市場における適正な市場価値を勘案し、競争力のある報酬水準を維持、あるいはそれを上回る水準とする方針です。多様な人材の採用・起用を積極的に行っており、「えるぼし」３段階目（最高位）や「くるみん」の認定を取得するなど、働きやすい環境づくりにも注力しています。

人材育成においては、新卒・中途入社の従業員のオンボーディングを仕組み化し、e-ラーニングシステムを導入することで、業務上必要な知識やスキルを自ら学ぶ社員を支援しています。次世代リーダー候補の戦略的登用や、管理職に任命された社員への研修も実施しています。キャリア形成では、マネジメント職と専門職の複線型キャリアパスを用意し、1on1やキャリアシート、ジョブローテーションプログラムを通じて、従業員が自身のキャリアについて自律的に考える機会を提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。集計対象には提出会社から他社への出向者は含み、他社から提出会社への出向者は除いています。賃金制度や給与規程に性別による差異はなく、グレード等が同等であれば男女で賃金差は生じません。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
賃金制度や給与規程に性別による差異はなく、グレード等が同等であれば、男女で賃金差が生じることはありません。賃金差が生じる主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、女性労働者の育児短時間勤務制度等の利用が多いこと、非正規雇用労働者において女性労働者の人数割合が大きいいためであります。

オールアバウトは、インターネットメディアの運営を軸に、デジタルマーケティングやeコマースといった幅広い領域で事業を展開しています。個人の専門性を活かした情報提供と、消費者の購買行動を支援するサービスが特徴です。

オールアバウトグループは、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの各領域にわたって事業を行っています。同社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」と「コンシューマサービス」に区分されています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、マーケティングソリューションセグメントは増収となり、コンシューマサービスセグメントは売上が減少しました。

同社グループの事業は国内が中心であり、特定の顧客に収益が集中している状況ではありません。

このセグメントでは、メディア＆デジタルマーケティング事業とグローバルマーケティング事業を展開しています。総合情報サイト「All About」の運営による広告収益や、デジタルマーケティングにおける各種ソリューションの提供により収益を得ています。また、外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」の運営ノウハウを活かしたコンテンツ制作やデジタルマーケティングを通じて、インバウンド施策やSDGsの取り組み支援も行っています。運営は、オールアバウトナビ、オールアバウトパートナーズが行っています。

当連結会計年度は、AIによる検索環境の変化で「All About」のセッション数が減少したものの、プログラマティック広告単価が堅調に推移しました。加えて、グローバルマーケティング事業が伸長し、デジタルマーケティング事業も増収となったことで、セグメント全体では増収増益となりました。

このセグメントでは、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」、ふるさと納税ポータル「dショッピング ふるさと納税百選」の共同運営を行っています。主にユーザーからの商品購入代金やお試し費用、ECサービスの取扱高に応じた一定料率を収益としています。運営は、オールアバウトライフマーケティングが行っています。

当連結会計年度は、サプライチェーン課題に伴う商品調達不足や国内外ECプラットフォーマーの販促強化の影響を受け、売上が減少しました。

この区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、銀行代理事業等を含んでいます。運営は、みらいバンクが行っています。

オールアバウトグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増減を繰り返しながら推移しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近3期間で損失が続いており、当連結会計年度は損失額が拡大しました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業によるキャッシュ創出力は維持されています。しかし、投資活動によるキャッシュ・フローは大きく減少しており、無形固定資産の取得や子会社株式の取得など、積極的な投資が行われたことがうかがえます。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の拡大には、投資有価証券評価損やのれん償却費の増加が影響しています。

オールアバウトグループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少する傾向にあります。これは、当連結会計年度の売上高が前期比で減少したことと、連結従業員数が増加したことが影響していると考えられます。

従業員1人あたり営業利益は、前期はわずかな利益でしたが、当連結会計年度は損失に転じています。これらの指標の推移は、同社グループが事業環境の変化に対応し、収益性の改善と組織全体の効率化に取り組む必要があることを示唆しています。

同社グループは、事業活動を通じて得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況です。財務の安定性については、現在の資金の流れからその状況を把握することができます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準にあり、安定した状態を示しています。一方で、ROEはマイナスとなっており、収益性の改善が課題であると言えます。手元資金は減少傾向にありますが、事業活動に必要な資金は確保されています。これらの状況は、同社グループが事業を継続していく上での基盤の強さを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純損失やその他流動負債の減少があったものの、減価償却費の発生などにより74百万円の増加となりました。これは前期と比較して減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、投資有価証券の取得などにより11億7,400万円の減少となり、前期よりも投資支出が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いにより42百万円の減少となりました。結果として、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。この状況は、将来の事業拡大に向けた積極的な投資姿勢を反映していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、インターネット総合情報サイト「All About」のユーザー集客を検索エンジンに依存しており、検索エンジンのロジック変更や生成AIの普及による検索体験の変化が業績に影響を与える可能性があります。また、収益源の多様化に向けた新規事業展開において、想定外の費用負担や計画通りの利益確保ができないリスクも存在しています。

同社グループは比較的小規模な組織であり、急速な事業拡大に対応するための組織的効率の維持・向上や、特定の役職員の社外流出が業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オールアバウトは、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げ、テクノロジーと人の力を融合させながら、人々の「不安なく、賢く、自分らしく」生きることを支えるプラットフォームを目指しています。人間ならではの創造性や価値を重視し、多様な人や企業との共創を通じて新たな価値を生み出し続けることを大切にしている会社です。

同社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」をミッションに掲げ、ESG/SDGsの観点から、人々が多様な価値観やライフスタイルを発見・実現することを支援しています。一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献することを目指しています。

「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、事業を推進しています。お金、健康、キャリア、ホームといった生活者の人生基盤を「ライフアセット」とし、その最適化をサポートする「ライフアセットマネジメント」領域への開発・投資も進めています。

同社グループは、企業活動において「システムではなく、人間。」という考え方を大切にしています。最新テクノロジーを取り入れつつも、人間ならではの創造性や価値に目を向け、共創を通じて新たな価値を生み出すことを重視しています。

多様な人材がお互いの違いを認め合い、能力を最大限に発揮し、自律型人材が活躍し続ける会社風土の醸成を目指しています。仕事のやり方を「All About Way」として言語化し、評価制度や表彰に取り入れることで、人・組織・カルチャーの力を高めています。

同社グループは、生成AIの進化・普及による検索体験の変化に対応するため、付加価値と信頼性のあるコンテンツプランニングに取り組み、メディア基盤の強化を図っています。また、中長期的な経営戦略に基づき、経営資源を活かした新規事業を創出し、収益源の多様化を進めています。

独自の強みを持つベンチャー企業への投資を積極的に行い、マーケティング支援などを通じてベンチャー企業の成長に貢献し、同社グループの事業拡大加速に向けたシナジー効果も目指しています。企業価値の最大化のため、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化や内部統制の継続的な改善・強化も推進しています。

オールアバウトは監査等委員会設置会社として、社外取締役が過半数を占める取締役会と監査等委員会を設置し、経営の透明性と公正性を高める体制を構築しています。また、任意の指名・報酬委員会も設置し、ガバナンスの強化に努めています。

オールアバウトは、メディア・コンテンツ事業を展開する日本テレビ放送網、通信事業者のNTTドコモ、人材・情報サービスのリクルートホールディングスといった事業会社が上位株主として名を連ねています。これらの主要株主は、同社グループの事業と関連性の高い企業であり、経営に一定の影響力を持つことがうかがえます。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長グループＣＥＯは江幡哲也氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、澤桂一氏（日本テレビ放送網取締役専務執行役員）、伊藤邦宏氏（NTTドコモ執行役員）、渡邊龍男氏（ワイヤレスゲート取締役・指名・報酬委員会委員）、武田健二氏（元日立製作所新事業推進本部部長・指名・報酬委員会委員長）、山縣敦彦氏（マーベリック法律事務所代表弁護士・指名・報酬委員会委員）です。

同社は2023年6月28日付で監査等委員会設置会社へ移行しています。社外取締役5名のうち4名が独立社外取締役であり、客観的かつ中立的な立場から経営の監視機能を強化しています。

オールアバウトの役員報酬制度は、役位や責務に応じた「基本報酬」、単年度の業績や成果を勘案する「業績連動報酬」、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」の3種類で構成されています。上位の役位ほど業績連動報酬と株式報酬の比率が高くなる設計です。社外取締役および監査等委員である取締役は、業務執行から独立した立場を考慮し、月額固定の基本報酬のみとなっています。

同社グループの役員報酬総額は1億5540万円であり、対象となる役員は7名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。