【平均年収849万円】ＵＬＳグループ 転職ガイド（ＵＬＳコンサルティングなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＵＬＳグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＵＬＳグループは持株会社であり、単体従業員数は43名、グループ連結従業員数は820名です。

同社グループは、連結子会社3社を中心に、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域におけるコンサルティング事業を展開しています。ITコンサルティングサービスを通じて、社会経済活動全体のデジタル化やAI利活用ニーズの高まりに対応しています。

主な国内グループ会社は、ＵＬＳコンサルティング（コンサルティング事業）、ピースミール・テクノロジー（同）、アークウェイ（同）などです。

なお、2025年10月1日付でウルシステムズはＵＬＳコンサルティングに商号変更しています。

ＵＬＳグループは、先端IT技術を活用したDXコンサルティング市場において、プロフェッショナル人材の確保と育成を最重要経営課題と位置付けています。事業戦略と連動した人材戦略を推進し、ビジネスと先端IT技術に精通した「二刀流」人材の育成に注力している点が特徴です。また、業界トップ水準の報酬制度を通じて、優秀な人材の獲得と定着を図る方針を示しています。

同社は、平均年齢が40歳代前半、平均勤続年数が7年台半ばとなっており、比較的経験豊富な人材が長く活躍している傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定拠出年金制度を採用しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、プロフェッショナル人材の確保・育成を最重要経営課題と位置付け、事業戦略と連動した人材戦略を推進しています。ビジネスと先端IT技術に精通した「二刀流」人材の採用・育成を基軸とし、AI、クラウド、データ分析等の成長領域における専門人材の拡充を進めています。

報酬制度は、「競争力ある報酬水準による優秀人材の獲得・定着」「成果・貢献に応じた公正な処遇」「従業員の長期的財産形成への貢献」の3つの考え方を柱として設計されています。給与は職責・専門性・市場価値等を総合的に勘案し、ベースアップを含め定期的な見直しを行い、賞与は会社全体の業績や個人の目標達成度・貢献度に応じて決定されます。

人材育成においては、新人向けのベーシック研修からハイエンドコンサルタント養成プログラムまで多様なキャリアプランに対応できる社内研修制度を整備しています。また、社内コミュニティによる勉強会開催や挑戦的なアサインメント機会の提供を通じて、社員が自主的に成長できる環境を運用しています。組織知（ナレッジベース）の利活用を推進するため、専任組織「ナレッジセンター」を設置し、お客様との対話や社内コミュニティ活動による研究成果を蓄積・整理しています。

社内環境整備では、多様な人材が活躍できる機会の提供を目指し、健康経営を推進しています。心身の健康をサポートするコンディションサポートセンター（CSC）や保健室を設置し、社員のパフォーマンス最大化を支援しています。ワークライフバランスの推進として、裁量労働制、フレックスタイム制、短時間勤務制度、在宅勤務制度を構築し、有給休暇取得促進デーやアニバーサリー休暇の設定により、休暇を取得しやすい風土を醸成しています。女性の活躍推進、障がいのある社員の活躍推進、高年齢社員活躍推進、治療や介護との両立支援にも積極的に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性育児休業取得率と非正規雇用労働者の男女賃金差異は、該当者がいないため記載がありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＵＬＳコンサルティング株式会社

労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に差はなく、上記の賃金の額の差異は、主に等級別人員構成の差によるものです。

上記各指標はいずれも同社グループ（連結）の数値です。

女性取締役人数（比率）については同社単体の数値です。

ＵＬＳグループは持株会社であり、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域におけるコンサルティング事業を展開しています。同社グループは、ＵＬＳコンサルティング、ピースミール・テクノロジー、アークウェイの3つの連結子会社で構成されています。

ＵＬＳコンサルティングはサービス、金融、情報通信、製造業の企業向けにITコンサルティングサービスを提供しています。ピースミール・テクノロジーは地方自治体などの公共事業体向けに、株式会社アークウェイはサービス、製造、金融業の企業向けにITアーキテクチャコンサルティングサービスを展開しています。

同社グループの収益は、主に準委任契約と請負契約に基づくコンサルティングサービスから得られています。特に準委任契約による収益の割合が高く、当連結会計年度では全体の大部分を占めています。近年ではDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場における旺盛な需要に加え、AIの利活用ニーズの高まりも背景に、高付加価値サービスの受注が堅調に推移しています。顧客基盤は既存顧客からの継続的な需要と新規顧客の増加によって拡大しており、コンサルタントの採用も順調に進んでいます。特定の顧客では株式会社パソナへの売上高が全体の1割を超えており、特定の顧客への収益集中が見られます。また、売上高の大部分が日本国内の外部顧客によるものであり、海外比率は低い状況です。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに一貫して増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新しました。これは、コンサルタント数の増加や、DXおよびAIトランスフォーメーション投資の拡大を背景とした高付加価値サービスの堅調な受注、そして受注単価の安定的な推移が主な要因となっています。販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の成長とプロジェクトの品質管理、経営管理の徹底により、利益も大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、事業規模の拡大に伴い、従業員一人ひとりの貢献度が高まっていることを示しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期からわずかに減少しています。これは、積極的な人材投資や管理部門の増強に伴う販売費及び一般管理費の増加が影響していると考えられますが、売上高の伸びが利益の伸びを上回っている状況です。組織全体の効率化と収益性のバランスを維持しながら、成長を続けている様子がうかがえます。

ＵＬＳグループは、堅実な財務基盤と潤沢な手元資金を有しています。
本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も着実に進めている状況です。

ＵＬＳグループは、自己資本比率が74.7%と高く、財務の安定性が際立っています。これはプライム市場の平均と比較しても高い水準です。ROE（自己資本利益率）も18.8%と、効率的な経営で利益を生み出していることを示しています。手元資金である現金及び預金も84.6億円と潤沢に確保されており、事業の継続性や将来の成長投資に向けた基盤が盤石であることがうかがえます。

ＵＬＳグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは19.9億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△5.3億円のマイナスで、敷金及び保証金の差入や有形固定資産の取得による支出が増加したことを示しています。財務活動によるキャッシュフローは△1.4億円のマイナスで、配当金の支払額があった一方で、新株予約権の行使による株式発行収入もあり、前期に比べて支出が減少しました。

結果として、フリーキャッシュフローは14.6億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。この安定した資金の流れは、将来の成長投資や株主還元を継続できる基盤があることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、情報サービス産業において独自のポジションを確立していますが、競合他社による積極的な取り組みがあった場合、競合優位性が薄れる可能性があります。また、IT技術の革新のスピードが著しい中で、同社グループがこれに十分な対応ができない場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、事業拡大のためにコンサルタントの確保と育成、定着率の向上が重要課題であると認識しています。退職者の増加や採用の不振により必要な人員を確保できなかった場合、事業拡大に大きな影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＵＬＳグループは、先端IT技術でお客様の次世代ビジネスをリードし、IT業界にイノベーションを起こすことを理念に掲げる企業集団です。顧客企業の競争優位性を支える唯一無二のビジネスパートナーとなることを目指し、人材への投資を最重要視する組織運営を行っています。

同社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として設立されました。この理念を具現化するため、先端IT技術と独自のナレッジベース「ULBOK（ウルボック）」等を駆使しています。

顧客本位のIT戦略立案とその実行を一貫して支援し、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しています。また、これらの理念に基づく事業展開を通じて、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家をはじめとする利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としています。

同社グループは、「人材（人財）の成長なくして同社グループの成長なし」という認識のもと、人的資本への投資を最重要視した組織運営を行っています。社員の自主的な活動を奨励し、社内コミュニティを通じて組織知（ナレッジベース）の持続的成長と社員エンゲージメント向上を図っています。

多様な人材が活躍できる社内環境整備を目指し、健康経営やワークライフバランスの推進、女性活躍推進に取り組んでいます。心と体を大切にする風土づくりや、年次有給休暇を取得しやすい環境の醸成も進めています。

同社グループは、引き続き人的資本への大規模な成長投資を継続し、経営基盤の強化を図ることで持続的な事業成長を盤石なものにしていく方針です。具体的には、業界トップ水準の報酬・処遇制度に向けて人事制度の改革をさらに進めています。

また、優秀なエンジニアやコンサルタントの中途採用を年間120名から140名規模まで拡大する計画です。充実した教育制度と実践を通じて、ビジネスと先端IT技術に精通したいわゆる“二刀流”人材の育成を進めています。

グループ全体で1,500名から2,000名程度の事業活動が高次元で実現できるように、経営基盤の強化を進めています。

ＵＬＳグループは監査等委員会設置会社として、取締役会による意思決定と業務執行の監督を行っています。監査等委員会と会計監査人、内部監査室が連携し、公正かつ客観的な視点から実効性のある監督・監査を行う体制を構築しています。

ＵＬＳグループの株主構成を見ると、筆頭株主は個人である漆原茂氏であり、同氏が同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。上位には複数の個人株主が名を連ねるほか、ULSグループ従業員持株会も上位株主として位置しています。

同社の役員は6名（男性4名・女性2名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は横山芳成氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、唐津真美氏（高樹町法律事務所パートナー・監査等委員）、増成由佳氏（白鳥橋法律事務所代表弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有しています。独立社外取締役は、経営や会計、法律に関する専門的知識や幅広い経験に基づき、客観的な立場から経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を行っています。

ＵＬＳグループでは、監査等委員でない取締役の報酬について、基本報酬に加えて業績連動報酬や非金銭報酬を導入しています。これにより、同社グループの中長期的な企業価値成長に資する健全な企業家精神の発揮を促す報酬プログラムとしています。

一方、監査等委員である取締役の報酬は、高い独立性を確保する観点から、業績に連動しない固定月額報酬のみを支給しています。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、すべてストックオプションとして計上されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。