【平均年収637万円】Aoba-BBT 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社Aoba-BBT の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Aoba-BBTは、1998年4月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」を基本使命とし、教育・人材育成分野でサービスを提供しています。同社グループは、生涯にわたり自律的に学び続けることを支援する「Lifetime Empowerment」をビジョンに掲げています。

単体従業員数は131名、連結従業員数は629名です。セグメントはプラットフォームサービス事業、リカレント教育事業の2つです。

主な国内グループ会社は、企業向けITマネジメント教育などです。

同社グループは、次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォームへの積極的な先行投資を継続しています。また、事業基盤の地理的拡大に着手し、学校法人北陸学院との業務提携による「包括的提携モデル」を始動しました。

Aoba-BBTは、教育サービスを通じて人々の生涯にわたる学びと成長を支援する企業グループです。多国籍な社員が活躍する環境で、人的資本を重要な経営資源と位置付け、社員の成長機会の提供や多様性を尊重する働き方を重視しています。オンライン教育を基盤とした事業特性から、柔軟な働き方を推進する企業文化がうかがえます。

同社は、社員の自律的な学びと成長を重視しており、平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ人材が長く活躍している傾向が見られます。多様なバックグラウンドを持つ社員が、それぞれの専門性を活かしながらキャリアを築ける環境が整っていると考えられます。

同社グループの一部連結子会社では、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しており、中小企業退職金共済制度を併用しています。この制度は国内グループ会社に適用されます。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「世界で活躍する人材を育成する」ことをミッションに掲げ、人的資本を組織の成長と競争力向上に不可欠な資源と位置付けています。経営戦略の遂行と持続的な企業価値向上を牽引する人材の確保・定着を目的に、個人の貢献と成果に公正に報いる報酬体系を構築しています。

正社員には年俸制を採用しており、基本年俸額は社員各人の業務内容、成果、意欲、能力、経験に加え、同社グループのクレド「私たちの約束：Our Commitment」に基づいた行動変容や自己成長を多角的に評価して決定されます。外部の社会的水準や物価状況、業績も総合的に勘案し、競争力と妥当性のある報酬水準を維持しています。中途採用者については、年齢や入社前の高度な専門経歴を尊重しつつ、既存社員との均衡を考慮した年俸額を設定しています。

人材育成方針としては、オンライン学習システム「AirCampus®」等を活用した論理的思考力、問題発見・問題解決力、AI・DXスキル、グローバルリーダーシップの習得、MBA取得支援制度などを通じて、従業員の継続的な学習とキャリア形成を強力に支援しています。社内環境整備方針では、多国籍な社員が心理的安全性を維持しながら能力を最大限に発揮できるよう、柔軟な働き方の推進と多様性を尊重する組織文化の醸成に取り組んでいます。また、クレド「私たちの約束：Our Commitment」の策定に海外を含むグループ各社の社員が参画するなど、社員が一体となった経営への参画を推進しています。毎月の全体月次業績報告会や週次の情報共有を通じて、経営情報の継続的な提供も行われています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱アオバインターナショナルエデュケーショナルシステムズ

国内グループ全体では、約30カ国の多国籍な社員で構成され、男女比率は3：7となっています。

Aoba-BBTは、「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションに掲げ、生涯にわたる学びを支援する教育・人材育成サービスを提供しています。同社グループは、インターナショナルスクール運営を中核とするプラットフォームサービス事業と、社会人向け教育を展開するリカレント教育事業の2つのセグメントで事業を展開しています。

Aoba-BBTグループは、幼児から社会人まで幅広い層に対し、教育・人材育成サービスを一貫して提供しています。「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指しています。

収益は主に、インターナショナルスクールの授業料等の固定収入や、社会人向け教育プログラムの提供から得ています。特定の顧客への収益集中はなく、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えています。

幼児から高等学校相当年齢の児童・生徒を対象に、国際社会で指導的役割を果たす人材育成を目的とした教育事業です。英語による探究型学習やICT教育、国際的な質保証体制を備えたカリキュラムを採用しています。
収益は、インターナショナルスクールの運営による授業料等から得ています。運営は、アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが行っています。
当連結会計年度は堅調な生徒数の増加が収益を牽引し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。

主に社会人を対象とし、ITマネジメント、語学教育、経営教育（MBA）を軸に、法人・社会人のキャリア形成を支援する多角的なリカレント教育事業です。ビジネスの基礎から専門分野まで19,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してプログラムを提供しています。
収益は、大学院教育や法人向け人材育成サービス、英語教育サービス、ITマネジメントサービス等の提供から得ています。運営は、Aoba-BBT GlobalやITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが行っています。
当連結会計年度は、ビジネス・ブレークスルー大学大学院の入学者数が大幅に伸長した一方で、ITマネジメントサービスが減収減益となりました。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にありましたが、当連結会計年度は前期からわずかに減少しました。経常利益は変動が見られますが、当連結会計年度は前期から減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度は前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度は前期からわずかに増加しました。従業員1人あたり営業利益（連結）は、当連結会計年度は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループの事業規模と従業員数に対する収益創出能力を示しています。

Aoba-BBTグループの財務状況は、安定した経営基盤と将来に向けた投資余力を示しています。本業で着実に資金を稼ぎ出し、健全な資金の流れを維持していることがうかがえます。

Aoba-BBTグループの自己資本比率は63.6%であり、前期の61.6%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準を示しており、強固な財務基盤を構築していることがうかがえます。

ROE（自己資本利益率）は5.9%で、前期の5.2%から上昇しています。プライム市場平均（9.4%）を下回る水準ですが、収益性の改善傾向が見られます。手元資金である現金及び預金は30.1億円と潤沢であり、不測の事態にも対応できる安定性があると言えます。

これらの財務状況は、Aoba-BBTグループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の基盤を支える上で重要な要素となります。

Aoba-BBTグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を稼ぎ出し、将来への投資も行いつつ、健全な財務活動を維持している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは5.3億円のプラスとなり、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上が主な増加要因となっています。これは、同社グループが事業活動を通じて着実に資金を生み出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは△1.0億円のマイナスで、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因です。これは事業拡大や効率化に向けた投資を継続していることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは△1.8億円のマイナスで、配当金の支払いが主な要因となっています。

営業活動で得た資金が投資活動を上回り、フリーキャッシュフローは4.3億円のプラスを確保しています。この状況は、同社グループが本業で稼いだ資金を元手に成長投資を行い、かつ余剰資金を確保できているため、安定した事業運営と将来的な成長が期待できる財務状態にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

Aoba-BBTグループは、オンライン教育市場の成長が鈍化した場合や、生成AIへの適切な投資ができなかった場合に業績に影響を受けるリスクを認識しています。また、リカレント教育事業およびプラットフォームサービス事業において、国内外での競争激化により、価格・サービス競争への対応やコンテンツ・システムの優位性維持が課題となる可能性があります。

Aoba-BBTグループは、今後の事業拡大と業務の多様化に対応するための人材確保が困難になった場合や、既存人材の社外流出が発生した場合に、事業活動に支障が生じ、業績に影響を与えるリスクを挙げています。優秀な人材の確保と育成は、同社グループの持続的な成長にとって重要な課題であると認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Aoba-BBTは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げ、生涯にわたる学習機会の提供を通じて、社会と個人の成長を支援する企業です。

同社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとして掲げています。あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としています。
持続的な教育イノベーションを推進し、社会的価値と株主価値の双方の最大化を図ることを基本方針としています。世界で活躍するリーダーの育成を通じて、持続的な企業価値向上に邁進していくことを目指しています。

Aoba-BBTは、経営理念を日常的に実践するための枠組みとして、クレド経営「私たちの約束：Our Commitment」を導入しています。このクレドと、その実現に向けた「行動指針」は、海外を含むグループ各社の社員がタスクフォースに参画して策定されました。
社員と経営が一体となった組織運営を推進し、グループ横断的な理念の浸透と企業文化の醸成を図っています。多国籍な社員が心理的安全性を維持しながら能力を最大限に発揮できるよう、柔軟な働き方の推進と多様性を尊重する組織文化の醸成に取り組んでいます。
特に、ジェンダー平等、ワークスタイル改革、教育機会の多様化、地域貢献といったテーマでの自主的な活動が活発に行われています。

Aoba-BBTは、いくつかの経営課題と今後の重点テーマに取り組んでいます。幼児から高等学校までの全人教育への世界標準の普及において、「オンライン課程による地域格差の解消」と「公教育への普及」を重要課題としています。
文部科学省の「IB教育推進コンソーシアム事業」事務局受託や「WWLコンソーシアム構築支援事業」の受託を通じて、国際教育の普及とグローバルリーダーの育成を支援しています。
優秀な人材の確保と育成も課題としており、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、企業カルチャーとミッションを共有できる人材の育成に注力しています。社会情勢による事業運営リスクへの対応も検討し、実施していく方針です。

Aoba-BBTは、社外取締役を含む取締役会と監査等委員会を設置する監査等委員会設置会社です。社外の視点を取り入れた監査・監督体制により、経営監視機能の強化を図っています。

Aoba-BBTの株主構成を見ると、筆頭株主は大前研一氏であり、同氏が比較的高い持株比率を保有しています。その他、信託銀行や海外の金融機関が上位株主として名を連ねています。特定の個人株主が経営に一定の影響力を持つ資本構成であると言えます。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は柴田巌氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、鎌田由美子氏（ONE・GLOCAL代表取締役）、志村晶氏（クリスコ代表取締役・監査等委員）、大竹弘氏（大竹アンドパートナーズ代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役による監査・監督体制を経営監視機能として重視しています。

Aoba-BBTの役員報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、業績や会社への貢献度、他社水準などを考慮して決定されています。業務執行取締役には固定報酬としての基本報酬を原則とし、企業価値向上へのインセンティブとして譲渡制限付株式報酬を付与する場合もあります。非常勤取締役や社外取締役には、その職務に鑑み基本報酬が支払われる方針です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。