【平均年収849万円】スターティアホールディングス 転職ガイド（スターティアなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、スターティアホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

スターティアホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は60名、グループ連結従業員数は974名です。

同社グループは、電子ブック作成ソフトなどのWebアプリケーションやクラウドソリューションといったITインフラを提供するITソリューションベンダーです。企業の情報集約と利益化を支援し、セキュリティへの関心が高まる企業のIT環境を“トータルオフィスソリューション”としてサポートしています。連結子会社10社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、スターティア（ITインフラ・関連事業）、クラウドサーカス（DXソリューション・関連事業）、スターティアウィルなどです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

同社グループは、デジタルシフトESG経営を掲げ、中小企業のデジタルシフトを支援することで持続可能な社会の創造を目指しています。人材を競争力の源泉と位置づけ、多様な人材の確保と育成に注力する方針です。

同社は、従業員の長期的な成長と定着を重視する傾向が見られます。平均年齢は40代前半であり、平均勤続年数も比較的長く、安定したキャリア形成が期待できる環境です。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。この制度は同社および連結子会社に適用されます。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人材を競争力の源泉と位置づけ、企業価値向上を支える優秀な人材の確保と育成にグループ総力を挙げて取り組んでいます。「ゼロから１を作る」、「１を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえたキャリア構築を支援し、全体最適を実現する人材育成を進めています。

能力開発と成果創出を促す報酬体系と評価制度を構築しており、給与は「資格給」「職務給」「業績給」を主軸に構成されています。役職の権限に応じた役職給も支給され、賞与は利益連動型の原資をもとに個人の貢献度・評価で決定されます。評価はコンピテンシー評価（能力・行動評価）と目標管理評価（成果・業績評価）の2軸で年1回行われ、努力と成果が適正に報われる透明性の高い報酬環境を目指しています。

特に、DXソリューション関連事業へのポートフォリオシフトを見据え、創造力を養う「視座の高い経営者脳」を持つ次世代リーダーの育成を重要なポイントとしています。また、急速な技術革新に対応するため、「AI人材の育成」を最重点施策の一つとし、グループ横断で投資を実行しています。

2025年度には「ビジネスの変革に向けた人材のアップデート」をテーマにAcademy研修を実施し、2026年度には「本郷塾」を開校して次世代リーダー育成を強化しています。M&A戦略を加速させるため、「若手経営者育成プロジェクト」も開始し、実践型CEOの輩出を目指しています。AI人材育成では、AI関連資格取得支援制度や報奨金制度を導入し、社内公募のAIエバンジェリストによる勉強会や「AI Night」を定期開催し、ナレッジの資産化を進めています。

健康経営も推進しており、定期健康診断の受診率向上、婦人科検診補助、人間ドック実施、ストレスチェック、メンタルヘルス研修など、従業員の心身の健康を支援する多様な取り組みを行っています。Thanks Point制度を通じて、組織を超えて感謝を伝え合う企業文化を醸成し、心理的安全性の高い職場環境づくりにも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ スターティア株式会社

▼ クラウドサーカス株式会社

管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたものです。

男性労働者の育児休業取得率は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものです。

従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年1回実施しているワークエンゲージメントアンケート結果総計の最高5段階評価の平均値です。

スターティアホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を策定し、各事業会社がITソリューション事業を展開しています。電子ブック作成ソフトなどのWebアプリケーションとクラウドソリューションを中心としたITインフラを提供し、企業のIT環境をトータルでサポートしています。

同社グループは、ITソリューションベンダーとして、企業のIT環境を総合的に支援する事業を展開しています。電子ブック作成ソフトなどのWebアプリケーションやクラウドソリューション、ITインフラの提供を通じて、顧客の情報集約と利益化をサポートしています。事業は主に「ITインフラ関連事業」「DXソリューション関連事業」「CVC関連事業」の3つのセグメントで構成されており、国内市場が収益の大部分を占めています。

同社グループの収益モデルは、OA機器販売やITインフラ構築、SaaS提供など多岐にわたります。特に、ネットワークセキュリティ対策やストック型商材のクロスセル、デジタルマーケティングツールの提供が収益に貢献しています。直近では、特定の顧客への収益集中は見られません。

この事業では、顧客企業のニーズに合わせたネットワークインテグレーションやクラウドシステムインテグレーションを提供しています。ビジネスホンや複合機（MFP）などのOA機器の販売・設置・保守、ITインフラの構築、セキュリティ対策、通信回線の手配代行、電力小売りやLED照明などの環境機器の提供を通じて、オフィスのITインフラをトータルで支援しています。収益は、ネットワーク関連機器の販売や保守料金、ストック型商材の受注から得ています。運営は、スターティア、ビーシーメディア、エヌオーエス、スターティアリード、ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良が行っています。

この事業では、統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud CIRCUS」をはじめとするSaaSツールを提供しています。中小企業を主な対象とし、情報発信、集客、顧客体験価値向上、見込顧客育成と顧客化、解約防止・リピート増といったデジタルマーケティングの課題解決を支援しています。また、業務自動化ツール「RoboTANGO」やクラウドサービス連携ツール「JENKA」も提供し、業務全体の効率化と生産性向上をサポートしています。収益は、これらのSaaSツールや関連するWEB制作、コンサルティング、デジタルガイド、AIチャットボットの受注から得ています。運営は、クラウドサーカス、スターティアレイズが行っています。

この事業では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーを持つITベンチャー企業への出資を行っています。同社グループの顧客基盤やITソリューション力を活用し、投資先企業の成長をサポートするとともに、グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を創出することを目指しています。収益は、投資先のバリューアップ支援を通じて得ていますが、当連結会計年度においては売上高はありません。運営は、同社、Startia Asia Pte.Ltd.が行っています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な成長傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期と比較して増加し、過去最高を更新しました。これは、既存事業のオーガニック成長とM&A戦略の推進、新卒社員の早期戦力化、既存顧客との関係構築によるアップセル・クロスセルへの取り組みが着実に進展した結果と説明されています。

同社グループの従業員1人あたりの生産性は、直近の連結会計年度において改善傾向にあります。従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加し、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しています。これは、同社グループが既存顧客との関係構築を軸としたアップセルやクロスセルに継続的に取り組み、従業員一人ひとりの生産性向上に注力していることを示しています。

スターティアホールディングスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、成長に向けた投資も継続している状況です。

同社グループの財務基盤は、プライム市場の非製造業平均と比較して高い自己資本比率とROEを示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、安定した経営状況がうかがえます。これは、事業環境の変化にも対応できる財務的な強みがあることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に30.6億円の収入となり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などが主な要因です。本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に2.1億円の支出となり、前期から減少しました。固定資産の取得による支出があった一方で、関係会社株式の売却や投資事業組合出資金の返還による収入も発生しています。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に17.6億円の支出となり、前期から減少しています。自己株式の取得や配当金の支払いによる支出が主な内容です。

営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュフローは、当期に28.5億円のプラスとなっています。これは、同社グループが本業で安定した資金を創出し、財務的な健全性を保ちながら事業運営を行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ITインフラ関連事業では、DX推進によるオフィスのペーパーレス化や事業所の統廃合に伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクがあります。また、競争の激化により、販売価格やカウンターサービスの単価下落、顧客減少の可能性も指摘されています。

DXソリューション関連事業では、生成AI等の急速な技術革新により、既存サービスの競争力が相対的に低下するリスクがあります。AIの進化と顧客の習熟が想定を上回るスピードで進んだ場合、同社グループの提供する介在価値が希薄化し、収益性が損なわれる恐れがあります。

同社グループは、事業拡大のために多様化・高度化する顧客ニーズへの対応や技術革新への対応、新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、必要な人材の拡充が計画通り進まない事象が近年発生しており、採用・育成・定着にかかるコスト増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

スターティアホールディングスは、IT業界の変化を捉え、人と企業の未来を創造することを目指す企業です。デジタルシフトと人材育成を重視し、持続的な成長と社会貢献を追求する企業文化を育んでいます。

同社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」ことを経営理念としています。IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据えた迅速な意思決定と機動力ある経営推進により、企業価値の向上に努めています。ITの総合サービス企業として業態を進化させ、中長期的な拡大成長を遂げることを目指しています。

同社グループは「デジタルシフトESG経営」を掲げ、誰もが取り組めるデジタルシフトを通じてサステナブルな社会の創造を目指しています。特に中小企業の成長と地方創生に貢献することを重視しています。企業価値向上の基盤として「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付け、社員の健康、働く環境、教育に注力し、個人の成長を支援する文化があります。同社グループは「EQ（心の知能指数）」と「IQ（知的能力）」、そして「AI活用力」を融合させた『最強の人材』を目指す人材像です。

同社グループは、当面の経営課題として「業務環境のデジタルシフトの進化とAI共生型組織への進化」を掲げています。既存業務のデジタル化を加速させ、AI利活用を標準とする業務環境を整備し、リスキリングを通じて全社員のデジタルリテラシー向上を図っています。また、「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付け、多様性を持つ人材の確保と育成に注力しています。さらに、「コーポレート・ガバナンスの強化」を通じて、経営の効率化と透明性向上、企業倫理とコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

スターティアホールディングスは、取締役会と監査等委員会を設置し、経営の効率化と透明性の向上を目指すガバナンス体制を構築しています。社外取締役が多数を占める取締役会が業務執行を監督し、監査等委員会が独立した立場で監査を行うことで、企業価値の最大化を図っています。

同社グループの筆頭株主は代表取締役社長の本郷秀之氏であり、同氏が同社グループの経営に深く関与していることがうかがえます。その他、信託銀行や従業員持株会、複数の個人株主が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は本郷秀之氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、中本哲宏氏（株式会社TNnetwork代表取締役）、古市優子氏（Comexposium Japan代表取締役社長）、栗原博氏（元富士フイルムビジネスイノベーション代表取締役社長）、水野真紀子氏（公認会計士・常勤監査等委員）、郷農潤子氏（青山法律事務所弁護士・監査等委員）、松永暁太氏（ふじ合同法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、高い独立性を備えた社外取締役のみで構成される監査等委員会が、経営管理や法律、財務会計等の専門知識に基づき客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しています。

同社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式や役員株式給付信託）で構成されています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、役位、職責、在任年数等に応じた固定報酬に加え、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する業績連動報酬が支給されます。また、株主と中長期的な企業価値向上への意識を共有するため、業績連動型の株式報酬制度も導入されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれており、監査役（社外監査役を除く）1名および社外監査役1名が退任し、社外取締役（監査等委員）に就任したため、それぞれの役員区分における在任期間に応じた報酬等および支給人員に含めて記載されています。また、取締役（監査等委員を除く）の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役2名は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。