スターティアホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、スターティアホールディングス株式会社の有価証券報告書（第31期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月16日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、中小企業を対象としたITインフラの構築やデジタルマーケティング領域のSaaSを提供するITソリューションベンダーです。

同社は1996年にテレコムネットとして設立され、同年10月にエヌディーテレコムへ組織変更しました。2004年にスターティアへ商号変更後、2005年に東証マザーズへ上場を果たしました。2018年に持株会社体制へ移行し、現在のスターティアホールディングスへと商号変更しています。また、2021年には子会社合併によりクラウドサーカスへ社名変更を行うなど、事業の拡大と再編を進めてきました。

現在の従業員数は連結で974名、単体で60名です。筆頭株主は創業者の本郷秀之氏で、第2位は信託業務を行う日本カストディ銀行、第3位には従業員持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性6名、女性3名の計9名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は本郷秀之氏が務めており、社外取締役比率は約66%です。

社外取締役は、中本哲宏（元日本興業銀行）、古市優子（Comexposium Japan社長）、栗原博（元富士ゼロックス社長）、水野真紀子（公認会計士）、郷農潤子（弁護士）、松永暁太（弁護士）です。

同社グループは、「ITインフラ関連事業」、「DXソリューション関連事業」、「CVC関連事業」の3つの報告セグメントを展開しています。

顧客企業のニーズに合わせたネットワークインテグレーションやクラウドシステムの提供、ビジネスホンや複合機（MFP）の販売および保守サービスを行っています。また、オフィスレイアウトの提案や、通信事業者からの回線取次によるインセンティブ事業も展開しています。

主な収益源は、機器の販売や設置によるフロー収益と、保守サービスやクラウド提供によるストック収益です。当事業の運営は、主にスターティア、ビーシーメディア、エヌオーエスなどの子会社が行っています。

デジタルマーケティング領域のSaaS「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」を中心に、中小企業を対象とした「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」などの課題解決ツールを提供しています。初めてデジタルマーケティングに取り組む企業でも使いやすい製品設計が特徴です。

主な収益源は、クラウドツールの利用に伴うサブスクリプション型のストック収益や、システムの導入支援・カスタマイズによるフロー収益です。運営は主にクラウドサーカスおよびスターティアテクノスが行っています。

斬新なアイデアや革新的なテクノロジーを持つITベンチャー企業に出資し、同社グループの顧客基盤やITソリューション力を活用して投資先企業の成長をサポートしています。

主な収益源は、投資先企業の株式価値向上に伴うキャピタルゲイン等です。この事業は、同社およびStartia Asia Pte.Ltd.が主体となって運営を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が160億円から238億円へと着実に成長を続けています。経常利益も6億円から33億円へと大幅に拡大しており、利益率も3.5%から13.8%へと大きく改善を見せています。

直近2期では、売上高の増加にともない売上総利益も拡大しており、総利益率も45%台を維持しています。営業利益も27億円から32億円へと成長し、営業利益率も13%台へと向上しました。

販売費及び一般管理費のうち、賃金給与が32億円（構成比42%）、賞与及び賞与引当金繰入額が6億円（同8%）を占めており、人件費が主要なコスト要因となっています。

ITインフラ関連事業はネットワーク関連機器の販売が好調で増収増益を牽引しました。DXソリューション関連事業もクロスセルの強化やAI関連のニーズの高まりを捉え、利益率の改善とともに大幅な増益を達成しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は29.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は54.0%でこちらも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念に掲げています。最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定と機動力を持った経営推進により、企業価値の向上に努めています。

「デジタルシフトESG経営」として、日本の多くを占める地方の中小企業に向けて、誰もが取り組めるデジタルシフトのソリューションを提供しています。これにより、中小企業の成長と地域経済の発展に寄与し、サステナブルな世の中の創造を目指す文化を重視しています。

2026年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を推進しています。既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略を強化することで顧客基盤の拡大を図り、企業価値の最大化とLTV（顧客生涯価値）の向上を目指しています。

ロールアップ型のM&Aにより顧客基盤を拡大させ、AI等の先端技術を取り入れたソリューションを多層的に提供することで、ARPU（顧客単価）を持続的に向上させます。また、全社員のデジタルリテラシー底上げやコーポレート・ガバナンスの強化など、組織基盤の強化にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

高い人間力（EQ）と知的能力（IQ）、さらに「AI活用力」を融合させた「最強の人材」の育成を目指しています。全社員のAIリテラシーを底上げし、資格取得支援やリスキリングの機会を提供することで、変化に強い柔軟な組織文化の醸成を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員ワークエンゲージメントスコア（3.07ポイント）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

オフィス向け通信機器のペーパーレス化や競争激化による価格下落リスクのほか、生成AIの進化に伴う既存サービスの競争力低下や、海外ベンダーへの依存によるコスト増加リスクが存在します。

第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償や使用差止の請求を受けるリスクや、ソフトウェアのライセンス供与が受けられなくなるリスクがあります。専門家と連携し、知的財産の取得と保護に努めています。

多様化する顧客ニーズや技術革新に対応するための優秀な人材の確保が計画通りに進まないリスクがあります。これに対し、採用手法の多様化や独自の研修制度の導入、魅力的な職場環境の整備に努めています。