【平均年収671万円】ヒビノ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ヒビノ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。連結子会社29社とともに、幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は653名、連結従業員数は1,829名です。報告セグメントは販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、ヒビノインターサウンド（販売施工事業）、日本音響エンジニアリング（建築音響・施工事業）、ヒビノメディアテクニカル、オフィックス（その他の事業）などです。

2025年4月1日にはシンガポールのSpectrum Audio Visual Pte.Ltd.を連結子会社化し、海外事業を強化しています。また、同年7月1日付で株式会社エヌジーシーはヒビノグラフィックスに商号を変更しました。

ヒビノは、音と映像のプロフェッショナルとして、エンターテインメントや文化の発展に貢献する事業を展開しています。同社グループでは、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。給与水準や働き方の具体的なデータから、同社グループの雇用環境の傾向を把握することができます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代半ばであり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。このようなデータから、安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場である可能性があります。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。同社および一部の国内連結子会社では、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を導入しています。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。確定給付債務は36.2億円、年金資産は14.9億円となっています。

ヒビノグループは、中期経営計画「Beyond 1000」において「従業員の安心と人的資本の向上」を重視し、感動を生み出すことを通じて社会に貢献し、従業員の幸福を実現することを人的資本経営の目標としています。世界に通じるプロフェッショナル人材の育成、クリエイティブでイノベーティブな企業文化の醸成、多様な従業員が個の強みを発揮する全員経営参画を人材・組織ビジョンとして掲げています。

従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人材戦略に基づき、必要な人材の確保・定着と従業員の安心感醸成を図るため、法規制、市場水準、職務・役割、成果等を勘案して決定しています。2023年6月には、同社および国内子会社の一部で、経営戦略に必要な組織と役割を設計し、パフォーマンスで評価する「役割給人事制度」を導入しました。また、新卒入社者の初任給引き上げを段階的に実施し、若年層を中心に既存従業員の給与も併せて引き上げています。

中期経営計画「ビジョン2025」では、「健康で働きがいのある職場環境の構築」をマテリアリティの一つとし、「働きがいの創出」「さらに働きやすい職場環境の整備」「健康経営の推進」「ジェンダーフリーの実現」の4つの重点テーマに取り組んでいます。具体的には、従業員エンゲージメント調査の実施や、イノベーション創出を目指す「I Project」を推進し、従業員のアイデアを具現化する機会を提供しています。

能力開発では、階層別教育や経営戦略と連動したテーマ型研修、グループ全従業員を対象とした「ヒビノスクール」「ヒビノアカデミー」を通じて、ITやAI、国際ビジネスなどのスキル育成を図っています。自己啓発支援制度も設け、従業員の自律的な学習を支援しています。働きやすい環境整備として、フレックスタイムや在宅勤務、テレワークを導入し、育児・介護・傷病治療と仕事の両立支援制度も充実させています。健康経営では、「健康経営優良法人」に5年連続で認定されており、定期健康診断やメンタルヘルス対策、スポーツ機会の提供などを通じて従業員の健康保持増進に努めています。ジェンダーフリーの実現に向けては、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性の採用拡大やハラスメント防止に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ヒビノメディアテクニカル株式会社

上記は、当社単体の指標、目標及び実績であります。

上記は、当社単体の指標、目標及び実績であります。

上記は、当社単体の指標、目標及び実績であります。

ヒビノは、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。同社グループは、これらの事業を通じて幅広い顧客層にサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しており、取り扱う商品・製品・サービスの種類や販売対象市場の類似性によって事業を区分しています。報告セグメントは「販売施工事業」「建築音響施工事業」「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の4つで構成されています。当連結会計年度においては、すべてのセグメントで売上高が前連結会計年度を上回り、特にコンサート・イベントサービス事業がグループ全体の利益を大きく押し上げました。

この事業は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを手掛けています。LEDディスプレイ・システムの販売や業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工が主な収益源です。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度から増加しました。

建築音響に関する設計・施工を主に行う事業です。スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画、電磁波シールド施工、騒音対策施工などが含まれます。メディア・コンテンツ関連や製造業等の設備投資、都市再開発の進展を背景に、高水準の受注を維持しており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度から増加しました。

コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート、録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を提供しています。コンサート市場の活況に加え、大阪・関西万博やジャパンモビリティショー等の大規模イベント需要を捉え、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度から大きく増加しました。

主にオフィス家具の販売やオフィス空間の設計・施工を行っています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度から大幅に増加しました。

同社グループの売上高は、日本国内が中心ですが、アジア・オセアニア地域からの売上高も増加傾向にあります。当連結会計年度の海外売上高は全体の約17.8%を占めており、前連結会計年度と比較して増加しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも堅調な成長傾向を示しています。特に直近3期は連続して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新しており、事業の拡大がうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高と営業利益は、ともに前連結会計年度から増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しており、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。このような生産性の向上は、持続的な成長を支える重要な要素となります。

ヒビノの財務基盤は、安定した自己資本と手元資金の厚みを示しています。事業活動で得た資金を効率的に活用し、健全な資金の流れを構築していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から改善し、プライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る高い水準を示しており、効率的な経営がうかがえます。手元資金も一定の厚みを保っており、事業運営における安定性につながる要素です。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から大きく増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出があり、引き続き事業成長に向けた投資が行われています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純減額が主な要因となり、資金の使用を示す状況です。その結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスからプラスに転じ、本業で得た資金が投資を上回る優良な状態を示しています。この資金の流れは、同社グループの安定した事業運営と将来的な成長余力につながり、雇用や給与の安定性にも寄与する傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、業務用音響・映像業界における技術進化への対応が遅れた場合、製品やサービスの陳腐化、競争力低下が生じる可能性があります。また、音響と映像を中心とした製品・サービス市場では競合が激化しており、低価格化競争や新たな企業の台頭により、経営成績及び財政状態に影響が及ぶリスクがあります。

同社グループは、音響・映像機器のオペレートやシステム設計、メンテナンス等において専門的な知識や技術が求められます。人材獲得競争の激化や流動化が進む中で、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヒビノグループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像を通じて世界に感動を届けることを使命としています。顧客や社会に深く貢献しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指す会社です。

同社グループは、「創造と革新（Creation & Innovation）」を経営理念に掲げています。
「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパス（企業使命、存在意義）としています。
ビジョンとして「世界のヒビノへ」を掲げ、音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせた独自のビジネスモデルをアジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指しています。

同社グループは、価値観と心構えとして「ヒビノ10訓」を定めています。
具体的には、「クオリティを最優先」「安全第一」「現場主義経営」「とことんこだわるプロ集団」「業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け」といった項目があります。
また、「お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン」「オンリーワン」「大きな仕事にチャレンジ」「イノベーション」「健康経営」も掲げています。

さらに、「ヒビノグループ行動規範」も定めており、サステナビリティ経営の推進においては「事業活動を展開するにあたり、経済、社会、環境の側面を総合的に捉え、持続可能な社会の創造に資する」旨を明文化しています。
同社グループは、クリエイティブでイノベーティブな企業文化の醸成を目指し、従業員が事業改善や新規事業のアイデアを提案できる「I Project」を通じて、起業家精神の養成と挑戦を促進する文化を育んでいます。

同社グループは、新中期経営計画「Beyond 1000」において、「健全経営2.0による持続的成長の実現」を中期経営方針として掲げています。
この方針には「従業員の安心と人的資本の向上」が含まれています。
重要な経営課題の一つとして「事業変革の推進」があり、イノベーション活動を通じて人材・組織力の強化に取り組んでいます。
また、AI・デジタル技術を活用したIT基盤の強化も進めています。

さらに、「サステナビリティ経営の深化」も重点テーマです。
「世界中に音と映像を届ける」「脱炭素社会への貢献」「健康で働きがいのある職場環境の構築」「安全・安心な社会の実現」という4つのマテリアリティに基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な成長を目指しています。

ヒビノは、取締役会と監査役会を設置する監査役会設置会社です。経営の透明性と公正性を確保しつつ、迅速な意思決定を行う体制を構築しています。

ヒビノの株主構成を見ると、創業家やその関連会社が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが同社グループの経営に深く関与している傾向が見られます。従業員持株会も上位株主の一角を占めています。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長（COO）は吉松聡氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、金子基宏氏（元みずほ情報総研代表取締役副社長・指名委員会委員長・報酬委員会委員長・関連当事者取引等検証委員会委員長）、山口孝太氏（木村・多久島・山口法律事務所パートナー・指名委員会委員・報酬委員会委員・関連当事者取引等検証委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の監督と監査を担っています。独立した立場にある社外取締役が取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性確保に貢献しています。

同社グループの役員報酬は、基本報酬としての金銭報酬、業績連動報酬としての金銭報酬、そして中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役に対しては、監視・監督の役割に鑑み、基本報酬としての金銭報酬のみが支給されています。業績連動報酬の指標には、連結当期純利益と連結経常利益が用いられています。

個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。