【平均年収553万円】システムズ・デザイン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、システムズ・デザイン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、システム開発事業とアウトソーシング事業の2つを主軸に展開しています。製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など多岐にわたる業種の大手・中堅企業向けに、システム開発や各種アウトソーシングサービスを提供しています。

単体従業員数は378名、連結従業員数は553名です。セグメントはシステム開発事業、アウトソーシング事業の2つです。

主な国内グループ会社は、シェアードシステム（システム開発）、アイカム（アウトソーシング）などです。

システムズ・デザイングループは、IoTベンチャー企業との資本業務提携により、AI統合ソリューションを共同開発し、新たなビジネスモデル構築を進めています。

システム開発事業およびアウトソーシング事業を中核とする同社グループは、顧客課題の解決を通じて社会貢献を目指しています。人材を持続的成長の源泉と位置づけ、個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることが特徴です。

同社は、社員一人ひとりが高い専門性を持ち、主体的に変革へ挑むことを重視しています。平均勤続年数と平均年齢からは、一定の経験を積んだ人材が定着し、活躍している傾向がうかがえます。

同社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しており、複数事業主制度の企業年金基金制度にも加入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は5.2億円となっています。

連結ベースの従業員給付費用は47.6億円（従業員1人あたり860万円）です。単体の平均年間給与と比較すると、連結ベースでは1人あたりの給付費用がより高くなっています。

同社グループは「人とデジタル技術でよりよい社会を実現する」をスローガンに掲げ、人材を持続的成長の源泉となる重要な経営資本と位置づけています。お客様の課題解決に貢献するため、付加価値の高いビジネス提案ができる人材の育成が不可欠であると考えています。

求める人材像を「自律・信頼・挑戦」と定義し、社員一人ひとりが高い専門性を持ち、主体的に変革へ挑み、互いに強みを活かして信頼し合える組織環境の整備を進めています。給与は年齢や勤続年数にとらわれず、役割の重要度、難易度、専門性に応じて等級と区分を決定し、市場水準を勘案した公正な基本給を設定しています。賞与は個人の成果に加え、事業部の業績評価と戦略評価に連動する業績連動賞与を導入し、組織全体の最適化を意識した評価・報酬体系を構築しています。

2027年3月期から始まった第9次中期経営計画では、「企業文化」を人的資本に対する重点戦略としています。人事戦略強化、働きがいの向上、多様な人財の活躍と健康経営推進、透明性の高い健全なガバナンスの実践、AIの活用による業務改革といった施策を展開しています。

人材育成では、自律的な学びのe-ラーニングシステム導入やリスキリング支援、各種技術研修、資格取得支援、プロジェクトマネジメント教育、階層別研修など多角的な支援を行っています。次世代の経営幹部・管理職候補の育成も強化しています。社内環境整備では、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、育児時短勤務期間の拡大、定年後再雇用制度の改定、副業の緩和、有給休暇取得促進など柔軟な働き方を後押ししています。女性管理職比率の目標設定やハラスメント防止教育、人権方針の制定と研修徹底を通じて、多様性を尊重する企業風土の醸成を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。パート・有期労働者については、短時間勤務の女性労働者が多く、フルタイム中心の男性労働者との賃金格差が大きくなっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ シェアードシステム㈱

有期労働者に男性がおりません。

▼ ㈱アイカム

女性管理職の割合上昇に伴い、昨年より改善傾向にあるものの、引き続き部長以上の管理職に女性がいないことが続いています。

▼ ㈱フォー

有期労働者に男性がおりません。全労働者ではフルタイム中心の男性労働者との賃金格差が大きくなっています。

CO2排出量は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインに基づき算定されています。

人件費には給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、教育研修費が含まれます。

システムズ・デザインは、システム開発とアウトソーシングの二つの事業を主軸に展開しており、幅広い顧客層にITサービスを提供しています。同社グループは、システムズ・デザインと3つの子会社で構成されています。

同社グループは、システム開発事業とアウトソーシング事業の2つの報告セグメントを通じて収益を上げています。国内市場を中心に事業を展開しており、海外の外部顧客への売上高は連結売上高の90％未満となっています。特定の主要顧客として、ピー・シー・エー株式会社と本田技研工業株式会社からの売上が両事業にわたって存在しています。

この事業では、システムインテグレーションやソリューションの提供を行っています。収益は、大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加によって得られています。また、IoTベンチャー企業との資本業務提携を通じて、AI統合ソリューションの共同開発を進めるなど、新たなビジネスモデルの構築にも注力しています。

コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス、データエントリーサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスなどを提供しています。収益は、オンサイトビジネスの強化などにより得られています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの全体としては成長の方向性を示しています。特に直近の期では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

システムズ・デザイングループは、堅実な財務基盤を維持しており、安定した経営状況を示しています。本業で得た資金を元手に、事業活動と投資活動を通じて資金を創出しています。

同社グループの自己資本比率は70.0%であり、プライム市場平均（製造業46.8%、非製造業24.2%）と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は8.3%で、プライム市場平均の9.4%を下回っています。手元資金である現金及び預金は32.9億円と潤沢であり、安定した財務基盤が雇用や給与の安定性につながる傾向を示しています。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが7.3億円のプラスとなり、前期から大幅に増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加、減価償却費、のれん償却額によるものです。本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは△2.2億円のマイナスとなり、前期に比べて資金の使用額が減少しました。これは主に投資有価証券の取得や保険積立金の積立による支出が要因です。事業の維持・拡大に向けた投資が行われていることがわかります。

営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは5.1億円のプラスであり、本業で得た資金が投資を上回る状況です。財務活動によるキャッシュフローは△1.6億円のマイナスで、主に配当金の支払いによるものです。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した資金繰りを維持し、事業活動で得た資金を元手に成長投資を行いながら、株主還元も実施していることを示しています。このような資金の流れは、企業の持続的な成長と雇用・給与の安定性につながる傾向があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、競合の激化や価格競争、急速な技術革新、顧客ニーズの変化といった事業環境の変化が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、ピー・シー・エー株式会社への売上依存度が当連結会計年度で11.1%となっており、発注方針等の変更が同社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。同社グループは、事業の選択と集中、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフト、新規顧客開拓を進める方針です。

同社グループは、DXの進展に伴うIT人材不足、特に専門技術を有する高度IT人材の確保が急務であると認識しています。労働力市場の逼迫により必要な人材を確保できない場合や、従業員が大量に退職した場合、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。同社グループは、採用活動の強化や人材育成、働き方改革、ダイバーシティ推進を通じて、働きがいのある会社づくりに注力しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

システムズ・デザインは、デジタルサービスを通じて社会の持続的な成長に貢献することを目指す企業です。ステークホルダーとともに価値を創造し、より良い社会の実現を目指す企業文化を醸成しています。

システムズ・デザイングループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として実績を重ねてきました。同社グループは「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」をコーポレートスローガンに掲げています。

企業理念として「ステークホルダーとともに 社会の持続的な成長に貢献する」を、企業ビジョンとして「デジタルサービス企業として 価値ある技術・サービスを提供し続ける」を設定しています。透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けることを経営方針としています。

システムズ・デザイングループは、「カスタマー・ファースト」を行動理念として掲げ、顧客課題の解決を最優先する姿勢を大切にしています。企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けることを重視しています。

サステナビリティ基本方針では、顧客課題の解決につながる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献することを定めています。また、人事戦略においては「個人の能力を最大限に発揮し、組織と共にイキイキ活躍できる会社を目指し、個人と組織が共に成長する風土と制度を構築する」ことを目指しています。

システムズ・デザイングループは、持続的な成長のためにコンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努めています。社員が働きがいを高めて業務に従事できる環境作りも重要な課題としています。

第9次中期経営計画では「企業文化」を重点戦略の一つに位置づけ、人的資本投資の継続や人事戦略強化による従業員のモチベーションアップを推進しています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと健康経営の推進、温室効果ガス削減と地域社会との連携による地球環境持続可能性への貢献も重点テーマです。AIの活用による業務効率改善とナレッジ活用の強化を通じて、従業員のQOL向上も目指しています。

システムズ・デザインでは、取締役会が経営方針等の重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督しています。監査役会は社外監査役で構成され、経営の監視機能を強化しています。

システムズ・デザインの筆頭株主は株式会社Kawashimaであり、同社グループの資本構成において大きな割合を占めています。上位株主には投資事業有限責任組合も名を連ねており、特定の株主グループが経営に影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は隈元裕氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、梶本繁昌氏（元アイネット代表取締役社長）、三谷香氏（三谷公認会計士事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役5名のうち2名が社外取締役、監査役3名全員が社外監査役で構成されています。これにより、外部からの客観的かつ中立的な視点による経営監視機能が十分に機能する体制が整っています。

システムズ・デザインの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を促進する体系を基本方針としています。社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭による固定報酬と株式報酬で構成されています。一方、社外取締役の報酬は金銭による固定報酬のみとなっています。

上記の金額は、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。また、上記「役員株式報酬」は、事後交付型リストリクテッド・ストックとして付与したポイント数に応じ計上した当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。