ユニリタ 転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態

ユニリタ 転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態


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【1. 記事構成データ(JSON)】
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```json
{
"business_description": {
"raw_text": "3 【事業の内容】\n当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社1社で構成されています。(2025年3月31日現在)\n当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。\n以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。\nなお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の一部を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告\nセグメントの変更\n等に関する事項」をご参照ください。\n当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス(強み)として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。\n(1) プロダクトサービス事業\n金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム(大型汎用機)コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。\n近年ではメインフレームからのマイグレーション(システム移行)やモダナイゼーション(システムの近代化)を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV(顧客生涯価値)の増大に努めています。\n本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。\n(2) クラウドサービス事業\nシステム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。\nIT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。\n本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。\n(3) プロフェッショナルサービス事業\nシステム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。\n本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。\n本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。\n以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。\n<事業系統図>\n(注1) 2015年4月1日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。\n(注2) 株式会社ユニ・トランドは2016年5月11日に設立されました。\n(注3) 株式会社ユニリタプラスは2017年4月3日に設立されました。\n(注4) 株式会社無限は2018年2月15日に子会社となりました。\n(注5) 株式会社アスペックスは、2018年11月5日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年4月1日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。\n(注6) 株式会社ビーティスは2024年7月1日に吸収合併されました。\nなお、関係会社各社の事業内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。"
},
"business_risks": {
"risk_categories_found": [
"3 【事業等のリスク】",
"外部環境(IT市場)リスク",
"事業形態上のリスク",
"投資戦略上のリスク",
"情報セキュリティ上のリスク",
"M&A、資本業務提携のリスク",
"震災等の災害リスク"
]
},
"cf": {
"operating": {
"prior2": 1486324000,
"prior1": 1456032000,
"current": 429108000
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"investing": {
"prior2": -201670000,
"prior1": 12005000,
"current": -123657000
},
"financing": {
"prior2": -513579000,
"prior1": -513515000,
"current": -522743000
}
},
"employees_salary": {
"average_age": 40.8,
"average_service_years": 12.9,
"average_salary": 7199000,
"unit": "JPY",
"scope": "NonConsolidated"
},
"executives": {
"summary": {
"male_count": 10,
"female_count": 2,
"female_ratio": 16.7
},
"details": [
{
"position": "代表取締役社長執行役員",
"name": "北野 裕行",
"date_of_birth": "1970-10-22",
"career_summary": "1994年4月当社入社2012年4月執行役員 営業本部担当 兼 株式会社ビーエスピーソリューションズ 代表取締役社長2014年4月執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長2014年6月取締役 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長2015年4月取締役 執行役員 営業本部西日本事業部長2017年4月代表取締役 社長執行役員 内部監査室担当2021年4月代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門担当2022年4月代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門・グループ業務本部担当2022年6月代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門担当2023年4月代表取締役 社長執行役員 経営戦略本部・内部監査室担当2024年4月代表取締役 社長執行役員内部監査室担当(現任)"
},
{
"position": "取締役専務執行役員",
"name": "藤原 達哉",
"date_of_birth": "1964-09-25",
"career_summary": "1985年4月株式会社両備システムズ入社1991年7月株式会社リクルート入社2008年3月株式会社野村総合研究所入社2010年10月株式会社ビーエスピーソリューションズ入社2012年4月同社 取締役 SMO推進部 部長2017年4月同社 代表取締役社長2019年4月当社 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長2020年4月当社 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼DXサービスインテグレーション部長2020年6月当社 取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長兼 DXサービスインテグレーション部長2021年4月当社 取締役 常務執行役員 クラウドサービス事業本部長2024年4月当社 取締役 常務執行役員 サービスマネジメント本部長 兼 品質保証室長2024年6月当社 取締役 専務執行役員 サービスマネジメント本部長 兼 品質保証室長(現任)2025年6月株式会社ビーエスピーソリューションズ 取締役会長(現任)"
},
{
"position": "取締役上席執行役員",
"name": "野村 剛一",
"date_of_birth": "1965-07-10",
"career_summary": "1989年3月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年4月 当社と合併)入社2007年4月同社 執行役員 カスタマーサービス部長2015年4月当社 執行役員 新ビジネス本部データアナリティクス部長 兼 ESB部長2019年2月備実必(上海)軟件科技有限公司董事長(現任)2021年4月当社 執行役員 プロダクトサービス事業本部副本部長 兼 メインフレーム部長2022年4月当社 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長2022年6月当社 取締役 上席執行役員プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長2024年4月当社 取締役 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長(現任)"
},
{
"position": "取締役上席執行役員",
"name": "金子 紀子",
"date_of_birth": "1969-06-23",
"career_summary": "1992年3月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年4月 当社と合併)入社2019年4月当社 執行役員 営業本部長 兼 パートナービジネス部長 兼マーケティング部長2021年4月当社執行役員 セールスユニット ゼネラルマネージャー 兼 クラウドサービス事業本部 副本部長2022年4月当社 上席執行役員 グループ業務本部長2022年6月当社 取締役 上席執行役員グループ業務本部長2024年4月当社 取締役 上席執行役員 コーポレート業務本部長 (現任)"
},
{
"position": "取締役上席執行役員",
"name": "吉田 一也",
"date_of_birth": "1968-08-26",
"career_summary": "1993年10月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年4月 当社と合併)入社2005年10月同社 IB技術部・検査部長2007年4月同社 札幌テクノセンター長2008年4月株式会社アスペックス(現 ㈱ヒューアップテクノロジー)部長2008年6月同社 取締役2011年4月同社 代表取締役社長2021年4月当社 執行役員 クラウドサービス事業本部 副本部長 兼 ITイノベーション開発センター長2022年4月当社 上席執行役員 クラウドサービス事業本部 副本部長 兼 ITイノベーション開発センター長2024年4月当社 上席執行役員 クラウドサービス事業本部長2025年6月株式会社ヒューアップテクノロジー 取締役会長(現任)2025年6月当社 取締役 上席執行役員 クラウドサービス事業本部長(現任)"
},
{
"position": "取締役上席執行役員",
"name": "伊藤 正人",
"date_of_birth": "1968-09-02",
"career_summary": "1992年4月株式会社三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行2010年4月同社企画部IFRS移行推進室 上席調査役2017年5月同社 国際企画部 副部長2018年6月MUFGバンク(中国)有限公司副頭取2020年8月株式会社三菱UFJ銀行 台北支店 支店長 兼 台湾総支配人2022年10月当社 入社戦略企画担当部長2023年4月当社 上席執行役員 経営戦略本部長 兼 経営企画統括部長 兼 広報IR室長2024年4月当社 上席執行役員 経営戦略本部長2025年6月当社 取締役 上席執行役員 経営戦略本部長(現任)"
},
{
"position": "取締役",
"name": "三ツ木 義人",
"date_of_birth": "1957-12-23",
"career_summary": "1980年4月野村コンピュータシステム株式会社(1988年1月、株式会社野村総合研究所と合併)入社1999年10月同社 流通システム一部長2001年4月同社 人事部長2002年4月同社 執行役員 人事担当2008年4月同社 常務執行役員 流通システム事業本部長2011年4月同社 常務執行役員 コンプライアンス・人材開発センター・人事・総務・情報システム・情報セキュリティ担当2016年4月同社 常務執行役員 関西支社長 兼 中部支社長2017年4月同社 理事2019年6月当社 社外取締役(現任)"
},
{
"position": "取締役",
"name": "井上 治夫",
"date_of_birth": "1957-12-06",
"career_summary": "1981年4月株式会社三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行2008年4月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)執行役員法人企画部長2010年6月三菱UFJニコス株式会社常務執行役員2011年6月同社 取締役 兼 常務執行役員2012年5月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 常務執行役員2014年6月三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員2019年6月同社 顧問2020年4月双日株式会社 專務執行役員2022年4月同社 副社長執行役員2023年4月同社 顧問2024年6月当社 社外取締役(現任)2024年6月シスメックス株式会社 社外取締役(現任)"
},
{
"position": "取締役",
"name": "関  優子",
"date_of_birth": "1975-12-09",
"career_summary": "2008年9月日産自動車株式会社 組織開発部 組織改革課 組織改革コンサルタント2010年6月ブーズ・アレン・ハミルトン米国本社戦略業務チーフマネージャー2019年12月デロイト トーマツグループ デロイトトーマツコンサルティング合同会社 経営企画執行役員2020年5月アマゾンジャパン合同会社事業部長・事業開発担当部長2022年2月Ridgelinez株式会社執行役員パートナー Chief Diversity & Inclusion Officer2025年4月合同会社 The Quartz Group 代表(現任)2025年6月当社 社外取締役(現任)"
},
{
"position": "常勤監査役",
"name": "竹中 豊典",
"date_of_birth": "1957-12-11",
"career_summary": "1981年4月株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行2002年1月株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)企画部次長2002年10月株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)決済業務部長2004年7月株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行 財務部長2005年10月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 財務企画部 副部長2006年7月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)尼崎支社長2009年1月日本電子債権機構設立調査株式会社(現 日本電子債権機構株式会社)顧問2009年2月同社 代表取締役2016年6月当社 社外監査役(現任)"
},
{
"position": "監査役",
"name": "御子柴 一彦",
"date_of_birth": "1965-07-11",
"career_summary": "1995年10月司法試験 合格1998年4月司法研修所 修了日弁連に弁護士登録(東京弁護士会)小沢・秋山法律事務所 入所(現任)2001年1月東洋電機製造株式会社の法務相談を担当2006年4月慶應義塾法科大学院非常勤講師2008年8月株式会社クラスト 社外監査役2017年6月当社 社外監査役(現任)"
},
{
"position": "監査役",
"name": "坂田 太久仁",
"date_of_birth": "1961-11-20",
"career_summary": "1984年4月野村コンピュータシステム株式会社(現 ㈱野村総合研究所)入社2010年4月同社 執行役員 流通・情報通信システム事業本部 副本部長 兼 流通システム二部長2011年4月同社 執行役員 サービス・産業ソリューション第一事業本部 副本部長 兼 関西支社長、中部支社長2014年4月同社 執行役員 データセンターマネジメント本部長2017年4月同社 常務執行役員 データセンターサービス本部長 兼 クラウドサービス本部 副本部長2020年4月同社 理事2020年6月同社 監査役2024年6月同社 監査役 退任2025年6月当社 社外監査役(現任)"
}
],
"officers_composition": {
"total_officers": 12,
"male": 10,
"female": 2,
"directors": {
"total": 12,
"internal": 12,
"external": 0
},
"auditors": {
"total": 3,
"internal": 3,
"external": 0
},
"executives": {
"total": 0
}
}
},
"human_capital": {
"mandatory": {
"female_manager_ratio": 11.1,
"male_childcare_leave_ratio": 100.0,
"wage_gap_all_employees": 78.60000000000001,
"wage_gap_regular": null,
"wage_gap_non_regular": null
}
},
"indicators": {
"roe": {
"current": 6.1,
"prior": 7.1,
"unit": "%"
},
"equity_ratio": {
"current": 77.9,
"prior": 74.4,
"unit": "%"
}
},
"major_shareholders": [
{
"rank": 1,
"name": "光通信株式会社",
"address": "東京都豊島区西池袋一丁目4-10",
"shares": 568300,
"ratio": 7.489999999999999
},
{
"rank": 2,
"name": "ユニリタ社員持株会",
"address": "東京都港区港南二丁目15-1",
"shares": 505743,
"ratio": 6.660000000000001
},
{
"rank": 3,
"name": "株式会社ビジネスコンサルタント",
"address": "東京都千代田区神田相生町1番地",
"shares": 440000,
"ratio": 5.79
}
],
"management_policy": {
"raw_text": "1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】\n文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。\n(1) 経営の基本方針\n当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。\n(2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等\n<環境認識>\n国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。また、少子高齢化や人材不足、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な成長を見据えた社会的責任が企業に強く求められる時代にもなっています。\nこのような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。\n<中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題>\n当社グループが推進する3か年中期経営計画「Re.Connect2026」(2024年度~2026年度)では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計初年度を経過した現在、事業戦略および経営戦略の各取り組みと対処すべき課題は以下のようなものです。\n<事業戦略>「サービス提供型事業の拡大」について\n当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。\n(1)クラウド成長領域への投資の拡大\n当社グループの強みを軸としたクラウドサービスの投資対効果の最大化に向けた開発、販売、サポート体制面の強化とコスト構造の改善\n(2)お客様の最適なモダナイゼーションの実現\nお客様が抱える課題に合わせたマイグレーション提案と実行に伴うリソースを補完するパートナーとの協業モデル構築\n<事業戦略>「新たな価値提供モデルの確立」について\n事業変革や効率化を目的としたお客様のIT投資において、データマネジメントとサービスマネジメントへの期待と関心が高まる中、当社グループバリューチェーンの最適化を進めてまいりました。また、社名に込めた「利他」の精神を大切にし、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する事業に取り組むことは、当社グループの使命と考えており、経済的価値向上と社会的価値創出の両立を目指しております。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。\n(1)グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化\n当社グループの強みを軸とした価値提供モデルの確立とお客様への具体的提案\n(2)社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化\n地域交通課題の解決を図る事業の成長に向けた協業パートナーの拡大\n<事業戦略>「事業プロセスの変革」について\nお客様の期待やニーズの多様化、高度化を受け、当社グループとしてのサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤を構築すべく「サービスマネジメント本部」を設置し、その体制と活動を強化してまいりました。今後は、これらの活動の加速が急務と考えております。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。\n(1)サービスシフトを支える品質マネジメントの強化\n当社グループにおけるサービス提供機能連携と品質改善による顧客満足度向上及び事業収益性改善\n<経営戦略>「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について\n中計初年度は、自律型イノベーション人財の育成を企図した「階層別研修」「自己啓発研修」「社会課題解決事業の構想と構築研修」など、広い視野と実行力を兼ね備えた人財の創出に注力してまいりました。また、人事制度面では、ミッショングレード制を導入し、職責や成果に基づく公平な評価と報酬を実現する制度基盤の構築を進めております。この研修や制度を単なる仕組みに留めず「自発的に学ぶ」「学びを共有する」文化への醸成と「労働生産性の向上」に資する運用へとその成熟度を高めてまいります。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。\n(1)UNIRITA Group Leadership Principlesを軸とした理念経営への進化\nグループ共通理念の社内外へのさらなる発信とグループ全社員の行動変容の促進\n(2)事業戦略を推進する人的資本の加速\n自律型イノベーション人財育成の継続、および人事評価制度の活用による労働生産性向上への取り組み\nこれらの取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。"
},
"meta": {
"company_name_ja": "株式会社ユニリタ",
"company_name_en": "UNIRITA Inc.",
"edinet_code": "E05561-000",
"fiscal_period": "第43期",
"fiscal_year_start": "2024年4月1日",
"fiscal_year_end": "2025年3月31日",
"accounting_standard": "Japan GAAP",
"listing_exchange": "東京証券取引所スタンダード市場",
"employees": {
"consolidated": 681,
"non_consolidated": 323
}
},
"performance_trends": {
"prior4": {
"revenue": 10061205000,
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"profit_before_tax_type": "経常利益",
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"prior3": {
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"profit_margin": 7.9372127004673985,
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"prior2": {
"revenue": 11549179000,
"profit_before_tax": 1132636000,
"profit_before_tax_type": "経常利益",
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"prior1": {
"revenue": 11982266000,
"profit_before_tax": 1164016000,
"profit_before_tax_type": "経常利益",
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},
"current": {
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"profit_before_tax_type": "経常利益",
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"net_income": 621413000,
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},
"pl": {
"revenue": {
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"gross_profit": {
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},
"segments": {
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"SoftwareProductServiceReportableSegment": {
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"SoftwareProductServiceReportableSegment": {
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}
},
"sga_breakdown": {
"raw_text": "※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度39%であります。\n販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。\n前事業年度\n(自\n2023年4月1日\n至\n2024年3月31日\n)\n当事業年度\n(自\n2024年4月1日\n至\n2025年3月31日\n)\n外注費\n377,685\n千円\n外注費\n361,516\n千円\n役員報酬\n144,990\n役員報酬\n148,878\n給料及び手当\n1,227,441\n給料及び手当\n1,646,064\n賞与\n223,237\n賞与\n46,201\n賞与引当金繰入額\n109,166\n賞与引当金繰入額\n-\n法定福利費\n249,235\n法定福利費\n233,477\n減価償却費\n33,528\n減価償却費\n29,230\n研究開発費\n383,709\n研究開発費\n414,902\n支払手数料\n422,875\n支払手数料\n402,693"
}
}
```

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【2. 参考資料(HTMLデータ)】
この情報のみを使用して記事を執筆してください。
外部知識や推測は一切使用しないでください。
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【表紙】   【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2025年6月20日 【事業年度】 第43期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 【会社名】 株式会社ユニリタ 【英訳名】 UNIRITA Inc. 【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行 【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番1号 【電話番号】 03-5463-6381(代表) 【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 加藤 亮 【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号 【電話番号】 03-5463-6381(代表) 【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 加藤 亮 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
    E05561 38000 株式会社ユニリタ UNIRITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true cte cte 2024-04-01 2025-03-31 FY 2025-03-31 2023-04-01 2024-03-31 2024-03-31 1 false false false E05561-000 2025-06-20 E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:FujiwaraTatsuyaMember E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:InoueHaruoMember E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:ItoMasatoMember E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:KanekoNorikoMember E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:KitanoHiroyukiMember E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:MikoshibaKazuhikoMember E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:MitsugiYoshihitoMember E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:NomuraKoichiMember E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:SakataTakuhitoMember E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:SekiYukoMember E05561-000 2025-06-20 jpcrp030000-asr_E05561-000:TakenakaToyonoriMember E05561-000 2025-06-20 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回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期 決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 売上高 (千円) 10,061,205 10,441,411 11,549,179 11,982,266 11,687,128 経常利益 (千円) 887,066 828,757 1,132,636 1,164,016 1,001,623 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 840,867 522,254 752,570 815,975 716,887 包括利益 (千円) 737,190 462,705 833,724 872,853 729,355 純資産額 (千円) 11,279,018 10,969,281 11,329,805 11,725,989 11,971,981 総資産額 (千円) 14,865,697 14,364,017 15,135,380 15,763,203 15,366,436 1株当たり純資産額 (円) 1,470.53 1,457.70 1,501.16 1,549.59 1,577.93 1株当たり当期純利益金額 (円) 109.62 68.59 99.81 107.92 94.57 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) - - - - - 自己資本比率 (%) 75.9 76.4 74.9 74.4 77.9 自己資本利益率 (%) 7.5 4.7 6.7 7.1 6.1 株価収益率 (倍) 17.8 26.3 18.1 18.2 20.5 営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 586,565 644,879 1,486,324 1,456,032 429,108 投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △95,107 69,326 △201,670 12,005 △123,657 財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △502,182 △777,318 △513,579 △513,515 △522,743 現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 7,332,893 7,280,179 8,053,876 9,013,691 8,801,930 従業員数 (名) 635 668 669 668 681
  (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  (2) 提出会社の経営指標等 
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期 決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 売上高 (千円) 5,839,826 5,672,903 5,879,922 6,093,918 6,451,787 経常利益 (千円) 560,588 602,393 481,259 488,446 433,052 当期純利益 (千円) 650,194 458,435 352,462 363,345 621,413 資本金 (千円) 1,330,000 1,330,000 1,330,000 1,330,000 1,330,000 発行済株式総数 (株) 8,500,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000 純資産額 (千円) 10,125,805 9,741,864 9,698,337 9,635,631 9,778,543 総資産額 (千円) 12,629,047 11,889,405 12,058,341 12,271,930 12,131,494 1株当たり純資産額 (円) 1,320.17 1,294.59 1,285.00 1,273.35 1,288.83 1株当たり配当額 (円) 66.00 67.00 68.00 68.00 70.00 (うち1株当たり中間配当額) (33.00) (33.00) (34.00) (34.00) (35.00) 1株当たり当期純利益金額 (円) 84.77 60.20 46.74 48.05 81.97 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) - - - - - 自己資本比率 (%) 80.2 81.9 80.4 78.5 80.6 自己資本利益率 (%) 6.4 4.6 3.6 3.8 6.4 株価収益率 (倍) 23.0 29.9 38.7 40.8 23.7 配当性向 (%) 77.9 111.3 145.5 141.5 85.4 従業員数 (名) 298 291 288 292 323 株主総利回り (%) 127.3 122.4 127.1 140.9 144.3 (比較指標:TOPIX(配当込み)) (%) (142.1) (145.0) (153.4) (216.8) (213.4) 最高株価 (円) 2,310 1,973 1,898 2,049 2,008 最低株価 (円) 1,455 1,750 1,695 1,781 1,850
  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。  2 【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの2社で形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、1977年7月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年5月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5%)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年7月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、2014年1月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年4月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。    
年月 沿革 1982年5月 東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円) 1987年10月 スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更 1988年12月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年4月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結 1989年9月 シンガポールにおいて、シンガポール$12,500を出資(当社出資比率25.0%)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散) 1993年7月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始 1995年4月 大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年5月同区博労町に移転) 1995年8月 アメリカ合衆国ニューヨーク州において、US$100,000を出資(当社出資比率50.0%)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年3月解散) 1996年10月 名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転) 1997年4月 札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年4月閉鎖) 1998年1月 本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転) 1999年6月 ISO9001認証取得 2001年4月 東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立 2006年3月 ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場 2006年10月 株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併) 2008年1月 中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立 2009年5月 東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設(2022年3月閉鎖) 2012年8月 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年4月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする 2014年1月 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする 2014年5月 ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結 2015年4月 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更 2016年5月 移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立 2017年4月 西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立 2018年2月 株式会社無限を子会社とする 2018年11月 株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする 2021年4月 子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に上場 2022年4月 子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更 2024年7月 子会社の株式会社ビーティスを吸収合併
     3 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社1社で構成されています。(2025年3月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の一部を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス(強み)として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。  (1) プロダクトサービス事業金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム(大型汎用機)コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。近年ではメインフレームからのマイグレーション(システム移行)やモダナイゼーション(システムの近代化)を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV(顧客生涯価値)の増大に努めています。本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。  (2) クラウドサービス事業システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。  (3) プロフェッショナルサービス事業システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。 以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。<事業系統図>  (注1) 2015年4月1日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。(注2) 株式会社ユニ・トランドは2016年5月11日に設立されました。(注3) 株式会社ユニリタプラスは2017年4月3日に設立されました。(注4) 株式会社無限は2018年2月15日に子会社となりました。(注5) 株式会社アスペックスは、2018年11月5日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年4月1日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。(注6) 株式会社ビーティスは2024年7月1日に吸収合併されました。    なお、関係会社各社の事業内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。  4 【関係会社の状況】 
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権所有(被所有)割合 関係内容 所有割合(%) 被所有割合(%) (連結子会社)             ㈱ビーエスピーソリューションズ(注)1 東京都港区 150百万円 ITシステム運用に関するソリューションの提供 100.0 ― コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への紹介等役員の兼任あり  ㈱データ総研  東京都中央区 90百万円 データベース設計に関連したコンサルティング 100.0 ― コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への販売役員の兼任あり  ㈱ヒューアップテクノロジー  東京都豊島区 45百万円 人事分野向けシステム及びクラウドサービスの提供 100.0 ― 役員の兼任あり ㈱ユニ・トランド 東京都港区 80百万円 移動体向けIoT型ソリューション事業 100.0 ― 資金の貸付役員の兼任あり 備実必(上海)軟件科技有限公司(注)1 中華人民共和国上海市 1,380千米ドル ソフトウェアの開発・販売 100.0 ― 中国における当社製品の販売・サポート当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり ㈱ユニリタプラス 大阪府大阪市中央区 25百万円 西日本地域における製品販売及びサービスの提供 100.0 ― 西日本地域における当社製品の販売・サポート ㈱無限(注)1、4 東京都新宿区 30百万円 システムインテグレーション事業及び自社パッケージソフトの企画、開発、販売 100.0 ― 当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり ㈱ユニリタエスアール 東京都港区 45百万円 ITシステム運用に関する設計、構築及びアウトソーシングサービスの提供 100.0 ― 当社各事業部からの製品開発や保守一部請負 瀋陽無限軟件開発有限公司(注)3 中華人民共和国瀋陽市 324千米ドル ソフトウェアの開発・販売 100.0(100.0) ― 中国における当社グループ各事業部からの製品開発や保守一部請負 (持分法適用関連会社)             NEVELL㈱(注)3 北海道札幌市白石区 9百万円 ソフトウェアの開発・販売 30.3(30.3) ― ―
  (注) 1.特定子会社であります。2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。4.2024年7月1日付で当社を存続会社、㈱ビーティスを消滅会社とする吸収合併を行っております。5.株式会社無限については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等      (1)売上高              2,803百万円(2)経常利益              217百万円(3)当期純利益            140百万円(4)純資産額             790百万円(5)総資産額            1,333百万円   5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名) プロダクトサービス 106 クラウドサービス 144 プロフェッショナルサービス 257 全社(共通) 174 合計 681
  (注) 1.国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。2.従業員数は就業人員であります。3.全社(共通)は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。  (2) 提出会社の状況 2025年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 323 40.8 12.9 7,199
   
セグメントの名称 従業員数(名) プロダクトサービス 70 クラウドサービス 90 プロフェッショナルサービス - 全社(共通) 163 合計 323
   (注) 1.従業員を対象としております。2.従業員数は就業人員であります。3.従業員数の著しい増加は、連結子会社であった株式会社ビーティスを吸収合併したことおよび管理部門の体制強化を図ったこと等によるものであります。4.全社(共通)は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。5.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。6.当社は当事業年度の期初に報酬制度及び給与締め日変更を行い、当該変更により一時的な支給額の増加が発生しましたが、上記の平均年間給与は当該影響額を除外して算出しています。  (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
 当事業年度 提出会社及び連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注3) 男性労働者の育児休業取得率(%)(注4) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) 株式会社ユニリタ 11.1 100.0 78.6 株式会社無限 6.3 - 84.0
  (注) 1.従業員を対象としております。2.従業員は就業人員であります。3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。当社グループでは従来、管理職を「部長代理以上」としておりましたが、公的制度との整合を図るため、2024年4月以降の管理職の基準を「課長職以上」に変更しております。4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ファイル名: 0102010_honbun_jpcrp030000-asr-001_E05561-000_2025-03-31_01_2025-06-20_ixbrl.htm  0102010_honbun_0712400103704.htm div#pageDIV{width:495pt} p{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:18pt;text-justify:inter-ideograph} div{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:10pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_head1{font-family:'MS 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table.align_center{margin-left:auto;margin-right:auto;text-align:left} table.align_left{float:left;text-align:left} table.align_right{float:right;text-align:left} div.tbld{margin:0;padding:0;text-indent:0} span.footnote{margin-right:7pt;font-size:6pt} 第2 【事業の状況】  1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  (1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。  (2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等<環境認識>国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。また、少子高齢化や人材不足、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な成長を見据えた社会的責任が企業に強く求められる時代にもなっています。このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。 <中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題>当社グループが推進する3か年中期経営計画「Re.Connect2026」(2024年度~2026年度)では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計初年度を経過した現在、事業戦略および経営戦略の各取り組みと対処すべき課題は以下のようなものです。 <事業戦略>「サービス提供型事業の拡大」について当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。(1)クラウド成長領域への投資の拡大当社グループの強みを軸としたクラウドサービスの投資対効果の最大化に向けた開発、販売、サポート体制面の強化とコスト構造の改善(2)お客様の最適なモダナイゼーションの実現お客様が抱える課題に合わせたマイグレーション提案と実行に伴うリソースを補完するパートナーとの協業モデル構築 <事業戦略>「新たな価値提供モデルの確立」について事業変革や効率化を目的としたお客様のIT投資において、データマネジメントとサービスマネジメントへの期待と関心が高まる中、当社グループバリューチェーンの最適化を進めてまいりました。また、社名に込めた「利他」の精神を大切にし、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する事業に取り組むことは、当社グループの使命と考えており、経済的価値向上と社会的価値創出の両立を目指しております。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。(1)グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化当社グループの強みを軸とした価値提供モデルの確立とお客様への具体的提案(2)社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化地域交通課題の解決を図る事業の成長に向けた協業パートナーの拡大 <事業戦略>「事業プロセスの変革」についてお客様の期待やニーズの多様化、高度化を受け、当社グループとしてのサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤を構築すべく「サービスマネジメント本部」を設置し、その体制と活動を強化してまいりました。今後は、これらの活動の加速が急務と考えております。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。(1)サービスシフトを支える品質マネジメントの強化当社グループにおけるサービス提供機能連携と品質改善による顧客満足度向上及び事業収益性改善 <経営戦略>「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について中計初年度は、自律型イノベーション人財の育成を企図した「階層別研修」「自己啓発研修」「社会課題解決事業の構想と構築研修」など、広い視野と実行力を兼ね備えた人財の創出に注力してまいりました。また、人事制度面では、ミッショングレード制を導入し、職責や成果に基づく公平な評価と報酬を実現する制度基盤の構築を進めております。この研修や制度を単なる仕組みに留めず「自発的に学ぶ」「学びを共有する」文化への醸成と「労働生産性の向上」に資する運用へとその成熟度を高めてまいります。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。(1)UNIRITA Group Leadership Principlesを軸とした理念経営への進化グループ共通理念の社内外へのさらなる発信とグループ全社員の行動変容の促進(2)事業戦略を推進する人的資本の加速自律型イノベーション人財育成の継続、および人事評価制度の活用による労働生産性向上への取り組み これらの取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。  2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、「目指すべき姿」であるMission・Vision・Valueをグループ共通の理念ULP(UNIRITA Group Leadership Principles)として定めております。このULPに基づいた理念経営を実践するために、サステナビリティ方針を策定し、環境、社会、ガバナンスの観点から優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして明確化しました。(1)サステナビリティ方針ユニリタグループは、ユニークな発想と利他の精神を起点として、ステークホルダーの皆様と社会課題を解決することにより新たな価値を創造し、サステナブルな社会を実現します。    ①ガバナンス当社では、取締役会がサステナビリティに関する監督責任を持ち、そのもとで社長執行役員を責任者とする執行役員会が業務執行責任を持ちます。なお、サステナビリティ方針に基づいた推進活動をグループ横断的に実施するため、「サステナビリティ推進会」を設置しました。本推進会は、重点テーマごとの目標設定や、各部門によるKPIの策定・実行支援、活動状況のレビュー、社内外への発信を担っています。その活動状況等については執行役員会に、重要な事項については取締役会にそれぞれ年2回以上報告されます。   ②戦略当社グループでは、ユニリタグループが目指す「一歩先の未来」の実現に向けて、環境・社会・経済の課題に対し、自社の事業活動への影響や提供できる価値を考慮して、以下をマテリアリティ(重要課題)として特定しております。    ③リスク管理当社グループでは、事業の継続性および経営目標の達成に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業等のリスク」として定義し、以下のとおり主要リスクとして特定しております。a.外部環境(IT)リスクb.事業形態上のリスクc.投資戦略上のリスクd.情報セキュリティ上のリスクe.訴訟リスクf.M&A、資本業務提携のリスクg.震災等の災害リスク特に法令及び契約事項に関わるリスクについては、内部監査室や法務部門等が定期的にモニタリングを実施し、その結果を報告書に取りまとめ、取締役会に報告しております。加えて、半期に1度開催される危機管理委員会においても、特にd.情報セキュリティ上のリスクおよびg.震災等の災害リスクを中心とした主要リスクの対策状況等について報告・検討を行い、リスク対応の実効性向上を図っております。 また、当社グループでは、事業機会の追求とそれに伴うリスクの適切な評価・管理も重視しており、各事業部門および子会社が新規事業等の探索・企画を行う際には、事業計画の策定・見直しプロセスにおいて、社長執行役員および経営企画部門がレビューを実施する体制を構築しております。これにより、成長機会とリスクの両面を考慮した意思決定の実効性を確保しています。 サステナビリティ関連のリスクと機会の識別・評価についても、特定したマテリアリティに関する取組状況を執行役員会、取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査室、法務部門等の関連部門と連携しリスク管理体制のの継続的な高度化に取り組んでまいります。 ④指標と目標マテリアリティの取組状況は、各部門の施策に反映されモニタリングを実施しております。2024年度より人的資本領域について、指標の設定と運用を開始しており、その状況は次に記載しております。 (2)人的資本強化に向けた方針と取り組み当社の中期経営計画「Re.Connect2026」においては、人的資本投資の加速を重要な柱と位置づけ経営目標の達成に不可欠な要素であると認識しております。日本全体において労働力人口が減少し高齢化が進行する中、若年層の安定的な採用やシニア層の活用は、企業全体に共通する喫緊の課題となっております。こうした認識のもと、当社は人的資本の強化に向けて次の4つを基本方針として取り組んでまいりました。 ① 人材育成および社内環境整備に関する方針   ・自律型イノベーション人財の育成   ・ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍   ・「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場   ・健康経営の実現 ② 人材育成および社内環境整備に関する指標、目標および実績 a 自律型イノベーション人財の育成当社は、年齢や社歴に関係なく、能力と成果を発揮できる自律型イノベーション人財を増やすため、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度を導入し、評価制度も刷新しました。あわせて、社員の基礎力強化にも取り組んでまいりました。さらに、事業を自ら構想し推進できる人材の育成に向けて、事業創出に関する研修やワークショップなどを実施し、チャレンジを促す風土の醸成を進めています。全社員が目標と方向性を共有し、具体的な施策を通じて、当社が目指す人材像の実現を図ってまいります。  <実施した具体的な施策>・全社員向けビジネス基礎力強化研修(思考力・対人力強化研修、行動・思考力養成研修等)・ユニリタアカデミー(グループ会社やパートナー企業が提供する技術・サービスや最新トレンド、各種ナレッジを社内で広く共有する定期的な情報共有会)・技術力強化研修(ハッカソン、AWS主催の「Angel Dojo」への参画等)・社会課題解決、事業創造力強化策(事業構想プロジェクト、サステナ研修、新規開発研修、ペンギンチャレンジ等) <上記に加えて今後実施する具体的な施策>・発想・着想・想像力強化研修・グループ内での人事制度・評価制度の標準化、福利厚生の見直し・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修  b ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍当社は性別・年齢・障がい・国籍を問わず多様な人材の活躍を推進するとともに、育児・介護休業の取得促進を通じて相互に尊重し合う職場環境の構築を目指しております。女性活躍の指標として女性管理職比率を採用し、役員および管理職への女性登用をさらに推進してまいります。また、男性社員の育児休業取得に関しては、「くるみん認定」取得や社内での周知活動を通じて改善が進んでおります。加えて、性的マイノリティに対する理解と受容を深めるための基盤づくりとして、2024年11月に「PRIDE指標 ブロンズ」を取得し、啓発活動を推進しております。さらに、定年年齢を見直し、65歳へ延長することで、年齢にとらわれず、多様な人材がその経験や能力を最大限に発揮し、より一層活躍できる職場環境の整備を進めております。多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績は次のとおりです。 多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績
  2025年3月期(実績) 2027年3月期(目標) 女性採用割合(新卒・中途) 52.2% 50% 女性管理職比率 11.1% 15% 男性育児休業取得率 100.0% 90% 男性育児休業取得日数 28.0日 41日 障碍者雇用人数 5名 8名 LGBTQ+(PRIDE指標)への対応 3点/5点満点 5点/5点満点
  なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。そのため、上記の指標においては当社を対象に記載しております。  c 「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場当社では、多様な人材が安心して力を発揮できる「働きやすい環境」の整備に加え、社員一人ひとりが意欲を持ち、自らの成長や社会への貢献を実感できる「働きがい」のある職場づくりを実現するため、制度や職場環境の整備を進めるとともに、社員の自主性を尊重しつつ、部門や世代を超えたつながりを促進する各種施策を展開しています。  <実施した具体的な施策>・働く場所・時間を柔軟に選べる勤務環境の整備(ハイブリッドワーク、フルフレックスタイム制導入等)・能力を発揮し、成果がより評価される新人事制度制度の導入・部署や年齢を超えたつながりと成長・心理的安全性を促進(1on1ミーティング)・表彰制度や全社プロジェクトで連携強化とモチベーション向上を促進(月間MVP、部門賞、社長賞等)・年次・職種を問わず提案されたビジネスアイデアが、審査を経て事業化される「ペンギンチャレンジ」制度・副業・資格取得支援で主体的なスキル向上とキャリア拡大を支援・社員同士のコミュニケーションを活性化する仕組み(社長のおごり自販機、沿線や誕生月などの テーマに沿った懇親会等)・イベントを通じたグループ会社間の交流促進(同好会活動、ユニリタフェスティバル、 ユニリタ杯(GOLF親睦)等)・社員の中長期的な資産形成を支援するためのインセンティブ制度(社員持株会)  <上記に加えて今後実施する具体的な施策>・グループ全体を通じたジョブローテーションによる多面的なキャリア形成・資格奨励制度の見直しによる自己成長の支援・社員の年代や属性に応じた階層別研修の実施・役職定年後の再活躍を見据えたライフステージ支援   d 健康経営の実現当社は、多様な人財が活躍し、共に成長できる組織を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が何より重要と考えており、「Work in Life」の実現に向けて、柔軟かつ主体的に働ける職場環境の整備を推進しています。その一環として健康経営を積極的に推進し、社員およびそのご家族を含めたエンゲージメントの向上と、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでおります。今後の具体的な取り組みとしては、メンタル不調者への継続的なフォロー、健康診断における要所見者への適切な対応、メタボリックシンドローム該当者に対する専門プログラムの受診促進に加え、社員の健康意識を高めることを目的としたウォーキングイベント等の企画・実施にも注力してまいります。これらの包括的な健康施策を通じて、社員一人ひとりの健康維持・増進を支援するとともに、「健康経営優良法人」認定の取得を目指してまいります。  3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。  (1) 外部環境(IT市場)リスク世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、急速に進化するAIやゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、当社の強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。  (2) 事業形態上のリスク当社グループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、当社グループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウェアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(OS)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。  (3) 投資戦略上のリスク当社グループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。当社グループは、「サービス提供型事業の拡大」戦略の下、クラウドサービスの成長領域での売上拡大や新規の事業領域創出等に向けた研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。  (4) 情報セキュリティ上のリスク当社グループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。しかし万が一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。  (5) 訴訟リスク当社グループでは、グループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。しかしながら、当社グループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。  (6) M&A、資本業務提携のリスク当社グループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。当社グループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。  (7) 震災等の災害リスク異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。当社グループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。   4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善、活況なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、長期化する地政学的リスクの高まりや中国経済の減速、米国による大幅な関税引き上げなどが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、データドリブン経営の実現に向けてDXやAIを中心とした投資が拡大しています。また、既存のレガシーシステムの更改ニーズに伴うクラウド移行やインフラ及びアプリケーションのモダナイゼーションといった投資も堅調に推移し、多くの企業が成果を上げつつあります。このような環境下、当社グループは、コアコンピタンスである「データマネジメント」と「サービスマネジメント」を基軸とした各種サービスにより、お客様の価値創出を支援しています。そして、中期経営計画「Re.Connect2026」(2024年度~2026年度)では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。 当連結会計年度累計期間の業績は、売上高116億87百万円(前年同期比2.5%減)となり、利益面では、営業利益8億40百万円(同17.8%減)、経常利益10億1百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億16百万円(同12.1%減)となりました。 <セグメント業績>セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は組織変更に伴い、当連結会計年度の期首より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(百万円) セグメント 項目 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q累計 前期 前期比増減率 プロダクトサービス 売上高 1,124 1,137 1,069 1,136 4,468 4,394 1.7% 営業利益 325 362 277 321 1,286 1,225 5.0% 営業利益率 29.0% 31.9% 25.9% 28.3% 28.8% 27.9% 0.9pt クラウドサービス 売上高 836 879 901 1,076 3,693 3,642 1.4% 営業利益 △151 △123 △152 14 △412 △99 - 営業利益率 - - - 1.4% - - - プロフェッショナルサービス 売上高 879 888 836 920 3,525 3,944 △10.6% 営業利益 18 81 62 141 303 369 △17.9% 営業利益率 2.1% 9.1% 7.5% 15.3% 8.6% 9.4% △0.8pt
   プロダクトサービス自動化事業は、お客様のシステムをとりまく環境変化を背景に、基幹システムの更改や再構築、マイグレーションなどのニーズが高まる中、既存のお客様に対する提案活動やパートナー企業との連携が奏功し、案件が増加しました。特に、経営統合に伴うシステム統合などの更改案件の増加により、自動化事業の主力製品である「A-AUTO(エーオート)」の導入が堅調に推移しました。帳票事業は、法改正に伴う電子化や業務効率化ニーズの高まりを背景に、「まるっと帳票クラウドサービス」が同事業のサービスシフトを牽引しました。また、自動化事業と同様にマイグレーション需要を受けた帳票システムの更改案件が増加、帳票管理・制御の統合システム「BSP-RM(ビーエスピーアールエム)」や技術支援の受注が、同事業の業績を下支えしました。 メインフレーム事業は、メインフレーム市場が依然として縮小傾向にあるものの、金融業や生命保険業を中心に継続利用の動きが堅調であり、メインフレーム領域における当社の優位性を活かした提案活動が奏功し、計画通りに推移しました。また、メインフレームベンダーの製品保守終了に伴う更改案件の引き合いも多く、本事業の増収増益を牽引しました。 以上を踏まえ、プロダクトサービス全体として増収増益となりました。 クラウドサービスIT活用クラウド事業は、DX推進に伴う、事業モデルのサービスシフトと品質向上を図る企業の増加を受け、国内市場におけるサービスマネジメント領域のトップブランドSaaSである「LMIS(エルミス)」の受注が伸長しました。その他データ連携基盤の更改ニーズに対応する「Waha! Transformer(ワッハー・トランスフォーマー)」や、セキュリティ対策・ガバナンス強化に関連するID管理およびSSO構築サービスとして「infoScoop×DigitalWorkforce(インフォスクープ デジタルワークフォース)」の提案件数は増加傾向にあります。しかしながら、同サービス群におきましては、案件の大型化に伴う検討期間の長期化や市場ニーズへの対応不足等が影響し、受注が低迷しました。事業推進クラウド事業は、リモートワーク主体から出社主体へと企業の出勤形態が変容する中、通勤費管理サービス「らくらく通勤費」の受注が伸長しました。また、人材派遣業界向けの人事管理クラウドサービス「DigiSheet(デジシート)」や「The Staff-V(スタッフブイ)」も、景気回復による派遣市場の活況を受けて提案件数が増加しました。しかしながら、多様化する個社要件への対応といった受注プロセスに課題を残し、足踏みとなりました。その他、デジタルサービスを展開する企業のカスタマーサクセス体制構築ニーズを受け、「Growwwing(グローウィング)」の受注が伸長しました。ソーシャルクラウド事業は、地方自治体が抱える高齢運転者の免許返納や交通空白地といった社会課題の解決手段として、「Community MaaS(コミュニティマース)」の引き合いが増加しました。国や地方公共団体との連携に加え、全国に販売拠点を持つパートナー企業との協業が奏功し、引き合いが増加した一方で、受注までのプロセスに課題を残しました。以上を踏まえ、当期中の成約には至らなかったことや調達コストの増加などが影響し、クラウドサービス全体として増収減益となりました。 プロフェッショナルサービスコンサルティング事業は、データマネジメント領域においては、企業のデータドリブン経営への取り組みが活発化しており、これを支援するコンサルティング案件の受注が順調に推移しました。特に、製造業向けの支援事例の横展開が奏功し、新規受注の拡大にもつながりました。また、サービスマネジメント領域では、企業の事業部門における顧客視点を重視したサービス事業の拡大や、ITベンダー各社によるシステム運用ビジネスの拡大を背景に引き合いが増加しました。システムインテグレーション事業は、主要パートナー企業からの受注減少や一括請負案件の縮小により、通期で減収となりましたが、DX推進ニーズの高まりを背景に、新規および既存のパートナー企業からの引き合いが増加し、後半は回復傾向となりました。また、メジャークラウドプラットフォームに精通した技術者の育成と、当社グループの顧客基盤を活用した提案活動により、クラウドサービスにおける各事業との連携強化が奏功し、高付加価値事業への転換が進展しました。アウトソーシング事業は、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。また、当社グループの各種サービスに運用サービスを加えた提案や、マイグレーション案件の増加に伴う受注も堅調に推移し、当社グループの競争力の向上に寄与しました。以上を踏まえ、収益ともに回復傾向ではあるものの、期初におけるシステムインテグレーション事業の低迷が影響し、プロフェッショナルサービス全体では、減収減益となりました。  <脚注>・A-AUTO(エーオート) システム運用管理、監視業務のタスク自動化ツール。システム管理者向けソフトウェアとしての信頼性、安定性、コストパフォーマンスの観点からエンタープライズ企業が利用するバッチ・ジョブ管理ツールとして40年以上にわたり採用されている。・BSP-RM(ビーエスピーアールエム) メインフレームのスプールデータから電子帳票のようなオープン環境を含め、各種帳票を管理・制御する統合システム。・まるっと帳票クラウドサービス 一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。・LMIS(エルミス) 事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。 サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。・Waha!Transformer(ワッハー・トランスフォーマー) 純国産のノーコードETLツール。大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。企業のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実現している。・infoScoop×Digital Workforce(インフォスクープ デジタルワークフォース) 利用者と管理者(IT部門)の生産性とセキュリティの向上を支援する働き方改革のプラットフォーム。「ポータル」、「シングルサインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の機能を組み合わせたリモートワーク環境を構築することができる。・らくらく通勤費 通勤費管理のあらゆる業務に対応し、経路チェックや払い戻し精算、運賃改定等、多数の機能を備え業務改善を実現する。パソコンやスマートフォンでの利用に対応。・DigiSheet(デジシート) 人材派遣業に特化した、勤怠業務効率化サービス。流動人材の勤怠管理業務のスピードアップ、正確性の向上、コストダウンといった業務の効率化を可能にしている。・The Staff-V(スタッフブイ) スタッフ管理から契約管理、顧客管理、給与管理、請求管理、勤怠管理などといった、人材派遣ビジネスに求められる管理機能がこれひとつに集約された管理サービス。・Growwwing(グローウィング) LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる顧客データの一元管理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。・Community MaaS(コミュニティマース) 複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約、決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。公共交通と地域活性化の実現を支援する。  資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して3億96百万円減少し153億66百万円となりました。これは主に、流動資産その他が30百万円増加した一方で、現金及び預金が2億11百万円、ソフトウエアが70百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。負債は、前期末と比較して6億42百万円減少し33億94百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が75百万円増加した一方で、未払法人税等が1億87百万円、賞与引当金が1億72百万円及び流動負債その他が3億55百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前期末と比較して2億45百万円増加し119億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億94百万円増加したのに加え、自己株式が30百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により7億16百万円増加し、配当金の支払いにより5億22百万円減少しております。 この結果、当期末の自己資本比率は77.9%(前期末は74.4%)となりました。  ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して2億11百万円減少し、88億1百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は4億29百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上10億70百万円であり、減少要因は、賞与引当金の減少1億72百万円、未払費用の減少1億69百万円及び法人税等の支払額4億96百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は1億23百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入76百万円であり、減少要因は、無形固定資産の取得による支出1億92百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は5億22百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額5億22百万円であります。   ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位:千円)
セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 前年同期比(%) プロダクトサービス 707,520 93.3 クラウドサービス 556,997 92.2 プロフェッショナルサービス 3,437,472 88.6 合計 4,701,991 89.7
  (注) 金額は、販売価格によっております。  b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位:千円)
セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 前年同期比(%) プロダクトサービス 341,615 107.0 クラウドサービス 798,199 120.2 プロフェッショナルサービス 47,266 57.0 合計 1,187,080 111.3
  (注) 1.金額は、仕入価格によっております。2.仕入高は主にロイヤリティであります。  c.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位:千円)
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%) プロダクトサービス 643,817 81.7 52,603 46.1 クラウドサービス 588,726 106.1 68,428 187.2 プロフェッショナルサービス 3,473,468 89.2 725,134 105.3 合計 4,706,012 89.9 846,166 100.9
  (注) 金額は、販売価格によっております。  d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位:千円)
セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 前年同期比(%) プロダクトサービス 4,468,652 95.7 クラウドサービス 3,693,093 109.6 プロフェッショナルサービス 3,525,382 89.4 合計 11,687,128 97.5
  (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。   (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.損益の状況当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 b.財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。  ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況の分析当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.契約債務当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2025年3月31日現在の債務残高は、20,510千円であります。 c.財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。  ③ 重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。  ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。   5 【重要な契約等】該当事項はありません。  6 【研究開発活動】当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は414百万円(前期比15.6%増)となり、対売上高比率は3.5%(前期は3.0%)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。 (1) プロダクトサービス事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発や、今までに培った知見やノウハウを基に、多様化するシステム運用形態に適応する新製品の開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、SaaS型ジョブ管理クラウドサービスとして研究開発してきた「auttit(オーティット)」をリリースしました。当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は74百万円であります。  (2) クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズの変化を見据えた競争力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、主力サービスである「Waha!Transformer(ワッハー・トランスフォーマー)」と生成AIを連携させ、機密性の高い情報を安全に活用できるオプションサービスをリリースしたほか、人材派遣管理システム「The Staff-V(スタッフブイ)」の競争力向上のために統合型サービスとしての機能の拡充や操作性の向上を図りました。当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は75百万円であります。 (3) プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。  (4) その他上記セグメントに属さない研究開発費は264百万円であります。  ファイル名: 0103010_honbun_jpcrp030000-asr-001_E05561-000_2025-03-31_01_2025-06-20_ixbrl.htm  0103010_honbun_0712400103704.htm div#pageDIV{width:495pt} p{font-family:'MS 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明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:27pt;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:15pt;font-weight:400;text-justify:inter-ideograph} .smt_head6{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:15pt;font-weight:400;text-justify:inter-ideograph} .smt_text1{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:9pt;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_text2{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:9pt;padding-right:0;text-indent:9pt;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_text3{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:18pt;padding-right:0;text-indent:9pt;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_text4{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:27pt;padding-right:0;text-indent:9pt;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_text5{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:36pt;padding-right:0;text-indent:9pt;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_text6{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoNum1{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:49.5pt;padding-right:0;text-indent:-40.5pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoNum2{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:49.5pt;padding-right:0;text-indent:-18pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_anno1{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:36pt;padding-right:0;text-indent:-27pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_anno2{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:36pt;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoRefMarkNum1{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:49.5pt;padding-right:0;text-indent:-31.5pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoRefMarkNum2{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:49.5pt;padding-right:0;text-indent:-18.0pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoRefMark1{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:32.5pt;padding-right:0;text-indent:-14.5pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoRefMark2{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:32.5pt;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_unitR{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:369pt;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:10pt} .smt_tblL{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:4.5pt;padding-right:4.5pt;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:10pt;text-justify:inter-ideograph;word-break:normal;word-wrap:break-word;} .smt_tblC{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:center;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:10pt;word-break:normal;word-wrap:break-word;} .smt_tblR{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:right;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:4.5pt;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:10pt;word-break:normal;word-wrap:break-word;} @media print { .noprint{display:none} body{margin: 0px 0px 0px 1px;} } table.align_center{margin-left:auto;margin-right:auto;text-align:left} table.align_left{float:left;text-align:left} table.align_right{float:right;text-align:left} div.tbld{margin:0;padding:0;text-indent:0} span.footnote{margin-right:7pt;font-size:6pt} 第3 【設備の状況】  1 【設備投資等の概要】当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウェアのために192百万円の投資を実施いたしました。各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。プロダクトサービス事業においては、自社製品である「BSP-RM(ビーエスピーアールエム)」等の競争力向上のために11百万円の投資を実施いたしました。クラウドサービス事業においては、自社製品である人材派遣業界向けの人事管理クラウドサービス「The Staff-V(スタッフブイ)」および通勤費管理サービス「らくらく通勤費」等の競争力向上のために157百万円の投資を実施いたしました。プロフェッショナルサービス事業においては、機器の販売・保守事業者向けの構成管理のクラウドサービス「BlueSheep(ブルーシープ)」等の競争力向上のために4百万円の投資を実施いたしました。また、特定の事業セグメントに属さない全社共通部門において、企業価値向上に向けた経営基盤の強化施策の一環として、バックオフィス業務の品質向上と効率化を目的とした基幹系システムの刷新のため、20百万円の投資を実施いたしました。なお、所要資金は、自己資金によっております。  2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社
          2025年3月31日現在  事業所名(所在地)  セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名) 建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計 本社(東京都港区) プロダクトサービスクラウドサービス 事務所設備備品 12,892 22,652 189,296 224,841 315
  (注) 1.当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうち、セグメント情報に明確に関連付け可能な資産は次のとおりです。プロダクトサービス  35,841千円クラウドサービス   82,534千円2.主要な賃借設備は、本社および各事業所事務所であり、賃借料の合計は103百万円(年間)です。 (2) 国内子会社
            2025年3月31日現在 会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名) 建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計 ㈱無限 本社(東京都新宿区) クラウドサービスプロフェッショナルサービス 事務所設備備品 8,557 358 177,184 186,100 164 ㈱ヒューアップテクノロジー 本社(東京都豊島区) クラウドサービス 事務所設備備品 294 4,819 90,863 95,977 19
  (注) 1.㈱無限の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうちセグメント情報に明確に関連付け可能な資産は次のとおりです。クラウドサービス       129,804千円プロフェッショナルサービス   21,631千円2.主要な賃借設備は、各本社であり、賃借料の合計は55百万円(年間)であります。  (3) 在外子会社主要な設備はありません。  3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 ファイル名: 0104010_honbun_jpcrp030000-asr-001_E05561-000_2025-03-31_01_2025-06-20_ixbrl.htm  0104010_honbun_0712400103704.htm div#pageDIV{width:495pt} p{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:18pt;text-justify:inter-ideograph} div{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:10pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_head1{font-family:'MS ゴシック';font-size:12pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:18pt;font-weight:400;text-justify:inter-ideograph} .smt_head2{font-family:'MS 明朝';font-size:10.5pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:15pt;font-weight:400;text-justify:inter-ideograph} .smt_head3{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:9pt;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:15pt;font-weight:400;text-justify:inter-ideograph} .smt_head4{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:18pt;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:15pt;font-weight:400;text-justify:inter-ideograph} .smt_head5{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:27pt;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:15pt;font-weight:400;text-justify:inter-ideograph} .smt_head6{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:15pt;font-weight:400;text-justify:inter-ideograph} .smt_text1{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:9pt;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_text2{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:9pt;padding-right:0;text-indent:9pt;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_text3{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:18pt;padding-right:0;text-indent:9pt;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_text4{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:27pt;padding-right:0;text-indent:9pt;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_text5{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:36pt;padding-right:0;text-indent:9pt;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_text6{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:15pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoNum1{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:49.5pt;padding-right:0;text-indent:-40.5pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoNum2{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:49.5pt;padding-right:0;text-indent:-18pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_anno1{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:36pt;padding-right:0;text-indent:-27pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_anno2{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:36pt;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoRefMarkNum1{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:49.5pt;padding-right:0;text-indent:-31.5pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoRefMarkNum2{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:49.5pt;padding-right:0;text-indent:-18.0pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoRefMark1{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:32.5pt;padding-right:0;text-indent:-14.5pt;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_annoRefMark2{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:left;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:32.5pt;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:12pt;text-justify:inter-ideograph} .smt_unitR{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:369pt;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:10pt} .smt_tblL{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:justify;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:4.5pt;padding-right:4.5pt;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:10pt;text-justify:inter-ideograph;word-break:normal;word-wrap:break-word;} .smt_tblC{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:center;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:0;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:10pt;word-break:normal;word-wrap:break-word;} .smt_tblR{font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;text-align:right;margin:0;margin-left:0;margin-right:0;padding:0;padding-top:0;padding-bottom:0;margin-top:0;margin-bottom:0;padding-left:0;padding-right:4.5pt;text-indent:0;letter-spacing:0;line-height:10pt;word-break:normal;word-wrap:break-word;} @media print { .noprint{display:none} body{margin: 0px 0px 0px 1px;} } table.align_center{margin-left:auto;margin-right:auto;text-align:left} table.align_left{float:left;text-align:left} table.align_right{float:right;text-align:left} div.tbld{margin:0;padding:0;text-indent:0} span.footnote{margin-right:7pt;font-size:6pt} 第4 【提出会社の状況】  1 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 15,000,000 計 15,000,000
    ② 【発行済株式】 
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年6月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 8,000,000 8,000,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 8,000,000 8,000,000 ― ―
    (2) 【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。  ② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 
年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円) 2021年11月30日(注) △500 8,000 ― 1,330,000 ― 1,450,500
  (注) 自己株式を消却したものであります。  (5) 【所有者別状況】
  2025年3月31日現在 区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株) 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 株主数(人) ― 7 16 49 28 5 4,803 4,908 ― 所有株式数(単元) ― 9,513 1,005 30,312 766 8 38,345 79,949 5,100 所有株式数の割合(%) ― 11.90 1.26 37.91 0.96 0.01 47.96 100.00 ―
  (注) 自己株式412,900株は、「個人その他」に4,129単元を含めて記載しております。  (6) 【大株主の状況】2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4-10 568,300 7.49 ユニリタ社員持株会 東京都港区港南二丁目15-1 505,743 6.66 株式会社ビジネスコンサルタント 東京都千代田区神田相生町1番地 440,000 5.79 株式会社リンクレア 東京都港区港南二丁目16-3 425,000 5.60 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4-5 374,800 4.93 株式会社クエスト 東京都港区芝浦三丁目1-1 274,000 3.61 株式会社みどり会 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目2-3 270,000 3.55 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-5 255,000 3.36 株式会社アイネット 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目1-2 250,000 3.29 日本情報産業株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目1-4 250,000 3.29 計 ― 3,612,843 47.61
  (注)1.上記のほか当社所有の自己株式412,900株があります。2.2025年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、光通信株式会社及びその共同保有者1社が2025年3月31日時点で以下の株式を所有している旨が記載されております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所又は本店所在地 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%) 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 568,300 7.10 株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 154,900 1.94 計 - 723,200 9.04
  (注)大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。   (7) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】
      2025年3月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 412,900
  ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 75,820 ― 7,582,000 単元未満株式 普通株式 ― ― 5,100 発行済株式総数 8,000,000 ― ― 総株主の議決権 ― 75,820 ―     ② 【自己株式等】
        2025年3月31日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) (自己保有株式)株式会社ユニリタ 東京都港区港南二丁目15-1 412,900 ― 412,900 5.16 計 ― 412,900 ― 412,900 5.16
     2 【自己株式の取得等の状況】 
【株式の種類等】 普通株式
    (1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。  (2) 【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 19,973 39,466,648 ― ―           保有自己株式数(注) 412,900 ― 412,900 ―
  (注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。   3 【配当政策】当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。配当による利益還元については、株主資本配当率(DOE:Dividend on Equity Ratio)を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、「剰余金の配当その他会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当金につきましては、1株につき35円00銭となります。これにより、2025年3月期の1株当たり年間配当金は、中間配当金35円00銭を含めて、70円00銭となります。次期の普通配当金につきましては、中間配当金36円00銭、期末配当金36円00銭となり、年間配当金は72円00銭を予定しております。内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2024年11月13日取締役会決議 265 35.00 2025年5月13日取締役会決議 265 35.00
     4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者(ステークホルダー)との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。  ① 企業統治の体制 a 企業統治の体制の概要 (a)会社法上の法定の機関に関する内容イ.株主総会株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに特徴があります。議長は、定款の定めにより、代表取締役社長である北野裕行氏であります。ロ.取締役会取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行っております。取締役の構成は、社外取締役(非常勤)3名を含む9名で構成されており、月1回の定例取締役会を開催することとしております。議長は、代表取締役である北野裕行氏。構成員は、取締役である藤原達哉氏、野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、伊藤正人氏、三ツ木義人氏、井上治夫氏、関優子氏。監査役である竹中豊典氏、御子柴一彦氏、坂田太久仁氏であります。当事業年度に開催された取締役会は15回で、在任中のすべての取締役および監査役が出席いたしました。取締役会における具体的な審議内容は、中期経営計画関連、決算・財務関連、予算関連、監査役・会計監査人関連、役員人事関連、役員報酬関連、経営戦略関連、利益処分、保有資産関連、買収への対応方針、内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス関連、サステナビリティ関連、勤怠管理・福利厚生関連等、となります。ハ.代表取締役社長取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業務全般を統括します。ニ.監査役会監査役会は、監査役3名(常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名)で構成され、月1回の定例監査役会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。構成員は、竹中豊典氏、御子柴一彦氏、坂田太久仁氏であります。ホ.会計監査人当社は、アーク有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。  (b)会社が任意に設置している機関に関する内容イ.経営会議経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月1回定期開催されます。経営会議では取締役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。議長は、代表取締役である北野裕行氏。構成員は、取締役である藤原達哉氏、野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、伊藤正人氏、常勤監査役の竹中豊典氏であります。ロ.執行役員会執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、毎月1回以上(原則として定時)開催されます。執行役員会では、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック等を行っております。議長は、社長執行役員である北野裕行氏。構成員は、専務執行役員である藤原達哉氏。上席執行役員である野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、小野俊治氏、伊藤正人氏、清水宏太氏、佐藤仁氏、朝岡勝氏。執行役員である加藤亮氏。常勤監査役の竹中豊典氏であります。ハ.内部監査室社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長1名、法務部兼務従業員1名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。室長は、嶋田幸誠氏であります。ニ.指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役および経営幹部の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。代表取締役1名、社外取締役3名の計4名で構成され、委員長は、代表取締役である北野裕行氏が務め、メンバーは、社外取締役である三ツ木義人氏、井上治夫氏、関優子氏であります。当事業年度に開催された指名・報酬委員会は8回で、すべての委員が各自の就任期間中に開催された委員会に出席いたしました。指名・報酬委員会における具体的な審議内容は、取締役および重要な使用人の人事、取締役のマネジメント評価・報酬制度、取締役および重要な使用人の評価・報酬額決定、取締役会の構成、役員に対するトレーニング方針、後継者育成プラン等、となります。ホ.危機管理委員会当社に起こりうるリスクを未然に防ぎ、またリスクが発生した場合速やかに対応、解決するために、危機管理委員会を設置し、リスク事案への対応体制の整備をしております。特に、顧客情報や製品情報の遺漏防止、自然災害対応、サイバーテロ対策、製品トラブル対応、特許侵害問題への対応など十分なリスク管理体制を構築しております。委員長は、社長執行役員である北野裕行氏。構成員は、専務執行役員である藤原達哉氏。上席執行役員である野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、小野俊治氏、伊藤正人氏、清水宏太氏、佐藤仁氏、朝岡勝氏。執行役員である加藤亮氏であります。ヘ.企業価値検討委員会具体的な買収への対応方針プランが当社取締役会の恣意に基づき発動されることを防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置しております。企業価値検討委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項、および企業価値検討委員会が必要と判断する事項について当社取締役会に勧告あるいは意見表明を行います。買収への対応方針プランの発動には、必ず企業価値検討委員会の勧告を経なければならないものと定款に定めることにより、取締役会の判断の公正を確保する手段として実質的に機能するよう位置付けております。委員長は、構成員による互選で選出。構成員は、社外取締役である三ツ木義人氏、井上治夫氏、関優子氏。常勤(社外)監査役である竹中豊典氏であります。  b 当該企業統治の体制を採用する理由 (a)会社法上の法定の機関に関して当社は公開会社かつ大会社であり、委員会設置会社ではありませんので、法定機関として、株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、監査役、監査役会、会計監査人の7つの機関を設置しております。 (b)会社が任意に設置している機関に関して当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、任意の機関を設置して企業統治の実効性を高める体制を敷いております。・経営会議は取締役会の意思決定機能を高める役割を発揮しています。・執行役員会は、取締役会の決定を業務執行に移す際の意思決定と、業務計画のPDCAを行っています。・内部監査室は、社長直属の機関としてモニタリング機能を発揮しています。・指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役および経営幹部の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じて、マネジメント機関の動機付けを行っております。・危機管理委員会は、平時におけるリスク予防と、危機発生時における緊急対応策の検討等、リスク管理体制の構築を行っております。・企業価値検討委員会は、独立役員を中心に、取締役会の判断の公正を確保する手段として機能するよう位置付けております。  c 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表    d 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。Ⅰ 職務執行の基本方針当社は、ユニリタグループの共通理念である「UNIRITA Group Leadership Principles」を掲げ、すべての役員および従業員(社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言います。)が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。 ~UNIRITA Group Leadership Principles~ MISSION「Create Your Business Value -ITの力で、一歩先の未来を創造する-」変化の激しい現代社会において、変化を受け入れることは重要ですが、意志のない変化は存在意義を曖昧にします。大切なことは、「変化しながらも変わらない使命」を持つことであり、それがミッションとなり、ステークホルダーに対して不変の役割を果たします。私たちはITを通じて、多くのお客様に価値を届けることを目指しています。その手段として、培ってきたITサービスやノウハウを提供し、お客様の発展を支援してまいります。また、IT業界の人材不足が叫ばれ、人的資本の充実が大きな課題としてクローズアップされています。長年UNIRITAユーザ会やシステム管理者の会など、IT人材の自律的成長を支える場を提供することにより、私たちはIT業界の発展に貢献いたします。一歩先の未来へ。これまでも存在意義や提供価値を常に問い続けてきたユニリタグループは、「Create Your Business Value」をグループミッションに掲げ、デジタル技術による、持続的な社会の実現に向けて邁進してまいります。 VISION「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」ユニリタグループはどんな存在でありたいのか。ビジョンとはその問いに対して明確に応えるものでなければなりません。私たちのビジョンは、「共感をカタチにし、『ユニーク』を創造するユニリタグループ」。これが私たちの夢であり、将来に渡って近づいていきたいと願うありたい姿です。[ありたい姿](ⅰ)“データ” と“サービス” の強みを連鎖連結させ、新たな価値を創造できる組織(ⅱ)会社の主役である社員が躍動できる組織(ⅲ)Just Try=やってみようの精神を大切にして、その想いをカタチにできる組織(ⅳ)社会・お客様など多様な方々との関わり合いで成長できる組織このありたい姿に共感する仲間とともに、ビジョンの実現に向け、日々研鑽してまいります。 VALUE「ユニーク&利他」社名の由来でもある「ユニーク」と「利他」をグループ共通の価値観としています。私たちが考える「ユニーク」とはお客様がまだ気付かないニーズをカタチにすることです。そのためには、お客様のことを知り、何に期待をされるのかを的確に把握する必要があります。お客様の「それが欲しかった」をカタチにして示せる着眼力・行動力・創造力の三拍子が私たちのユニークの本質です。また、「利他」とは、お客様の立場に”なる”ことと考えます。”なる”というのはお客様と同じ目線でともに悩み、ともに考え、ともに答えを出していく姿勢を意味します。この利他の姿勢でお客様と繋がり、共感を生み、真のカスタマーサクセスを実現してまいります。この二つの価値観をユニリタグループは大事にし、次世代へも継承すべきバリューとしています。 当社は、この「UNIRITA Group Leadership Principles」の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。当社は、今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めてまいります。 Ⅱ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役および従業員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「企業理念」および「行動指針」を全役職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとします。(ⅱ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとします。(ⅲ)法令ならびに「企業理念」および「行動指針」その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を設置します。Ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、取締役および監査役は必要に応じてこれらの閲覧を行うことができるものとします。Ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社事業の特性上重要度の高いリスクである広域災害発生時に対応するために「危機管理委員会」を設置し、緊急連絡網の整備、お客様情報の整備等を定期的に実施し、不測の事態発生時に速やかに対応し、お客様のシステムの稼動を支援する体制を構築します。(ⅱ)既存の業務管理規程に盛り込まれている業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応

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上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。