【平均年収1051万円】ＫＤＤＩ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＫＤＤＩ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＫＤＤＩは、個人向けと法人向けの電気通信事業を主軸に、多岐にわたるサービスを展開しています。国内ではマルチブランドでの5G通信サービスに加え、金融やエネルギー、LXなどの生活関連サービスを提供し、海外でも通信・金融・エンタメサービスを展開しています。法人向けには、デバイス、ネットワーク、クラウドソリューション、データセンターサービスを提供し、AIを活用した新たなビジネスプラットフォームも推進しています。

単体従業員数は9,891名、連結従業員数は73,198名です。同社グループの報告セグメントは、パーソナル、ビジネス、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、沖縄セルラー電話、JCOM、ビッグローブ（インターネットサービス事業）、イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーションなどです。

ＫＤＤＩグループでは、当連結会計年度より組織変更と業績管理区分の見直しに伴い、一部の連結子会社及び関連会社の所管セグメントを見直しています。また、2026年4月1日付でアイレットとKDDI Digital Divergence Holdingsが合併しています。

ＫＤＤＩは、通信事業を核に幅広い領域で事業を展開する企業です。同社グループでは、従業員の安定的なキャリア形成を支援しつつ、多様な働き方を推進する環境が整えられています。給与水準や人材育成、多様性に関する取り組みを通じて、従業員が長期的に活躍できる基盤を構築していることがうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が高く、平均勤続年数も長めであることから、安定して長く働く人材が多い傾向にあることが示されています。これは、従業員が長期的なキャリアを築きやすい環境が提供されていることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、ならびに確定拠出年金制度を設けています。これらの制度は、従業員給付として国内の従業員を対象に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は2,905億円、年金資産は-4,435億円となっています。

同社グループは、「豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献すること」を企業理念とし、2030年に向けたビジョン「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を掲げています。このビジョン実現のため、重要課題（マテリアリティ）の解決を通じて「事業成長」と「社会価値創出」の好循環を実現し、企業価値の向上を目指しています。

人材戦略においては、サステナビリティ推進の達成度が全社重点KPIに織り込まれており、役員報酬及び全社員の賞与がサステナビリティ推進の達成度に連動する制度設計となっています。これにより、サステナビリティの浸透や行動変容に繋げています。

具体的には、「多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上」を重点テーマの一つとしています。プロ人財育成のためのキャリア開発、社員エンゲージメントサーベイの実施、多様性を重視した人財の活躍推進（DE&I関連）といった取り組みを通じて、従業員の成長と活躍を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ JCOM株式会社

▼ ジュピターショップチャンネル株式会社

▼ auフィナンシャルホールディングス株式会社

集計対象はKDDIグループ国内連結子会社としています。

ＫＤＤＩは、通信事業を核に、個人向けと法人向けに多岐にわたるサービスを展開し、社会のデジタル化を支える企業グループです。

同社グループは、「パーソナル事業」と「ビジネス事業」を主な事業としています。通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス、データセンター等で構成されるグロース領域の成長が収益を牽引しています。

個人のお客さま向けにサービスを提供しています。日本国内では「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。海外では、モンゴルのお客さま向けに通信サービス、金融サービス、映像等のエンタメサービスを提供しており、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。
収益は、モバイル収入や金融事業収入の増加から得ています。

日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまの事業成長と社会課題解決に貢献しています。
収益は、IoT関連サービスやデータセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加から得ています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでいます。

同社グループの連結業績は、過去5期にわたり売上高、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに増加傾向にあります。特に当期は、売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少となりました。これは、当連結会計年度末において、同社グループの連結従業員数が前期から増加したことによる影響も考えられます。

ＫＤＤＩは、本業で安定した資金を生み出し、それを将来に向けた投資に積極的に活用しています。手元資金も厚く、財務基盤は安定している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っています。手元資金も潤沢に確保されており、安定した財務基盤がうかがえます。このような財務状況は、事業活動の継続性や将来の成長投資を支える上で重要な要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、金融事業の預金の増加などにより大幅に増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期にあった関連会社株式の取得による支出の減少などにより支出が減少しています。その結果、フリー・キャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業で得た資金を投資に回しつつも、手元に資金が残る健全な状態を示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行及び長期借入による収入の減少などにより支出が増加しました。全体として、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、それを成長投資に充てながらも、資金の安定性を保っている状況です。これは、事業の持続的な成長と、それに伴う雇用や給与の安定性につながる基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化による影響をリスクとして認識しています。競争激化に伴う料金値下げやコスト増大、新規参入などにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の電気通信業界の再編が、同社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

同社グループは、技術革新に即応するための人材育成やキャリア形成支援に注力していますが、期待通りの効果が出るまでに期間を要し、人材投資コストが増加する可能性があります。また、適正な労務管理や働き方改革の推進に努めているものの、将来的に適切な対応ができなかった場合には、同社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、経営成績等に影響を及ぼす可能性も認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＫＤＤＩは、全従業員の幸福と顧客への感動提供を通じて、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献することを企業理念としています。サステナビリティ経営を経営の柱に据え、事業成長と社会価値創出の両立を目指す企業です。

ＫＤＤＩグループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します」を企業理念としています。2030年に向けたビジョン「KDDI VISION 2030」では、「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」ことを掲げています。

「夢中に挑戦できる会社」を目指す姿とし、新ブランドスローガン「Spark Your Journey」のもと、お客さま一人ひとりの挑戦を支え、輝ける未来を後押しする存在となることを目指しています。

ＫＤＤＩグループは、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範を「KDDIフィロソフィ」として定め、グループ全従業員で共有・実践しています。AIが社会インフラとして浸透する「AI前提社会」において、お客さま起点での価値づくりを重視し、社会実装を先導するフロントランナーを目指す企業風土です。

新たな価値創造手法として「Real-Tech Fusion」「Infrastructure Fusion」「HR Fusion」の3つの「Fusion」を推進しています。特に「HR Fusion」では、多様なスキル・経験を持つ人財の育成と、その能力を最大限に発揮できる環境構築を重視し、イノベーションを生み出し続ける企業風土の醸成に取り組んでいます。

ＫＤＤＩグループは、「サステナビリティ経営」を経営の柱に位置づけ、マテリアリティの解決を通じた事業成長と社会価値創出の両立を重要な経営課題としています。本年５月には、重点的に取り組むべき6つの新重要課題を策定しました。

また、グループガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、信頼回復と再発防止に努めています。新規事業を含む事業内容への理解深化やリスク感度向上、多面的な検証体制の整備、グループ会社管理・モニタリング体制の充実、グループ内部監査機能の高度化などを推進しています。

ＫＤＤＩは、社会インフラを担う情報通信事業者として、安定した通信サービスを提供し続ける社会的使命を認識しています。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と位置付けています。

同社グループは、透明性・公正性を担保しつつ、迅速かつ果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。独立社外取締役を含む取締役で構成される取締役会が、法令に定める重要事項や経営計画等の決定、取締役等の職務執行の監督を行っています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行や事業会社が上位に名を連ねています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、京セラやトヨタ自動車といった事業会社も主要株主として名を連ねていることが特徴です。

同社の役員は17名（男性14名・女性3名）で構成され、女性役員比率は17.6%です。代表取締役社長CEOは松田浩路氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、淡輪敏氏（三井化学取締役・指名諮問委員会議長・報酬諮問委員会副議長）、大川順子氏（日本航空特別理事・指名諮問委員会副議長・報酬諮問委員会議長）、奥宮京子氏（田辺総合法律事務所パートナー・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）、安藤真氏（東京工業大学名誉教授・報酬諮問委員会委員）、池田潤一郎氏（商船三井特別顧問・指名諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役5名を含む取締役12名が選任されています。過半数の独立社外監査役を含む監査役会と連携し、適正かつ効率的な業務執行と適切な監査・監督機能の確保を図っています。

同社では、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、役員報酬体系を定めています。業務執行に携わる取締役の報酬は、基本報酬、業績連動型賞与、業績連動型株式報酬、株価連動型賞与の4種類で構成されています。一方、経営の監督機能を担う社外取締役には、業績等に変動しない定額の基本報酬が支給される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、髙橋誠氏（2.01億円）、松田浩路氏（2.83億円）、桑原康明氏（1.32億円）、最勝寺奈苗氏（1.00億円）、竹澤浩氏（1.00億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。