【平均年収708万円】ユナイテッド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ユナイテッド株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ユナイテッドは、投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業の4つのセグメントを展開しています。同社グループは、スタートアップ企業への投資から、個別指導学習塾やオンライン教育、採用代行サービス、ウェブ広告プロダクトの開発・運営まで多岐にわたる事業を手掛けています。

単体従業員数は36名、連結従業員数は456名です。セグメントは投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業の4つです。

主な国内グループ会社は、ベストコ（教育事業）、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ（アドテク・コンテンツ事業）などです。

同社グループは、教育事業において、株式会社ブリューアスが運営するオンライン教育事業を2025年12月31日付で譲渡することを決定しました。

ユナイテッドは、社員一人ひとりの「意志の力」を重視し、その最大化を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。そのため、人材育成や働きやすい環境づくりに力を入れ、社員の成長と生産性向上を両立させるための制度を整備しています。

同社では、社員のキャリア形成と定着を重視する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ社員が長く活躍できる環境がうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスのもと、人が持つ意志の力を社会を動かす原動力と捉えています。このパーパスを実現するため、同社は社員一人ひとりの意志の力を最大化することに注力し、人的資本の強化に取り組んでいます。

人材育成においては、社員が自ら意志表示を行う機会を定期的に設け、その意志を尊重したキャリア・チャレンジ機会を提供することで成長を促すことを基本方針としています。具体的には、四半期ごとの部門内面談やコンディションチェックサーベイ、社外有識者によるキャリア面談などを通じて、社員のキャリアプランやライフステージに応じた柔軟な配置や機会提供を行っています。評価制度は、四半期ごとの成果評価と半期ごとのコンピテンシー評価を組み合わせ、個人の成長を多角的に評価し、報酬改定や昇格の判断に反映しています。

社内環境整備では、多様な働き方に対応するため、部門ごとのオフィス出社日を設けつつ、それ以外は出社または在宅勤務を選択できるハイブリッドな働き方を採用しています。福利厚生として、在宅勤務補助や従業員持株会制度、企業型確定拠出年金制度を導入しています。さらに、本社近隣居住者向けの住宅補助手当「ご近所３」や、メンタルケアのための産業医面談・オンラインカウンセリングサービス「MentaRest」、認可/認証外保育園補助制度など、社員が安心して働ける環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

㈱ベストコは、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表項目として選択しておらず、記載を省略しています。

提出会社単体の任意開示データです。

ユナイテッドは、投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業の4つのセグメントを展開しています。これらの事業を通じて、社会の善進を加速するというパーパスに基づき、多角的なビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、スタートアップ企業への投資から、教育サービスの提供、人材のマッチング、そしてウェブ広告やデジタルコンテンツの運営まで、幅広い領域で事業を展開しています。特に、投資事業、教育事業、人材マッチング事業を今後の成長を牽引するコア事業と位置づけ、事業間の連携強化によるシナジー創出を目指しています。

投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っています。
収益は、同社が保有する株式等の売却収入や、他社が運営するファンドの運用益から得ています。当連結会計年度は、投資先株式の売却量が前期に比べて減少しました。

教育事業は、個別指導学習塾事業とオンライン教育事業、スマートフォン向けアプリ開発事業で構成されています。運営は、ベストコおよびブリューアスが行っています。
収益は、受講生へのサービス提供期間に応じた月謝や講習会費、教材の販売、システム開発やデザイン支援などのその他サービスから得ています。当連結会計年度は、ベストコを連結子会社化した影響により、売上高が前期から大きく増加しました。

人材マッチング事業は、スカウト送信代行や採用支援を行うRPO事業、人材紹介事業、デザイナー特化型マッチング事業で構成されています。運営は、ユナイテッド・リクルートメントおよびリベイスが行っています。
収益は、人材紹介サービスにおける紹介料や、契約に基づく各種サービスの提供から得ています。当連結会計年度は、人材紹介事業とデザイナー特化型マッチング事業の拡大により、売上高が前期から増加しました。

アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの開発・運営や、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通じたサービスを提供しています。運営は、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ、フォッグおよびインターナショナルスポーツマーケティングが行っています。
収益は、メディアへの広告出稿、ゲームやウェブサービスにおけるアイテム等の販売、メディアおよびウェブサービスの運営、コンテンツ制作などから得ています。当連結会計年度は、オンラインくじ事業の一部大型案件の失注により、売上高が前期から減少しました。

同社グループの売上高は、日本国内が大部分を占めており、海外からの売上高は比較的小さな割合となっています。当連結会計年度においては、アドテク・コンテンツ事業において、Hakuhodo DY ONEが主要な顧客となっています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が減少傾向にあり、特に当連結会計年度は前期から大きく減少しました。利益面では、前期までは経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上していましたが、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。

この損失は、主に投資事業における投資先株式の売却量が減少した影響によるものです。営業活動によるキャッシュ・フローも当連結会計年度は使用に転じており、前期から大きく変化しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しています。これは、売上高の減少と連結従業員数の変化が影響していると考えられます。

また、従業員1人あたりの営業利益は、前期は利益を計上していましたが、当連結会計年度は損失に転じています。これは、投資事業における売却量の減少や、教育事業での事業整理損、のれんの減損損失といった要因が、連結全体の営業損失に影響を与えたためです。

同社グループは、当連結会計年度において営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスとなっており、フリーキャッシュ・フローもマイナスで推移しています。これは、本業の収益性が悪化し、資金が減少している状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は高い水準を維持しており、財務基盤の安定性を示しています。しかし、ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなっており、前期もプライム市場平均を下回る水準でした。手元資金である現金及び預金は前期から減少しており、資金の流動性には注意が必要です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や営業投資有価証券の増加、法人税等の支払いが主な要因となり、資金を使用する状況となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出があり、資金を使用しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得により、資金を使用する状況です。

これらの状況から、同社グループは本業の収益性が悪化し、資金が減少している状態にあります。投資活動は継続しているものの、フリーキャッシュ・フローもマイナスとなっており、資金の確保が今後の課題となる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

教育事業及び人材マッチング事業においては、デジタル人材育成需要の増加に伴い競争が激化する可能性があります。また、投資事業では、株式市況や資金調達環境、技術トレンドの変化により、投資先企業の事業成長や企業価値、上場可能性が影響を受けるリスクがあります。

同社グループは、優秀な人材の確保が今後の成長に重要であると認識しています。しかし、退職者の増加や採用の不振、育成が期待する成果をもたらさない場合には、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユナイテッドは、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを掲げ、公正で透明性の高い経営を基本とする会社です。持続可能な社会の実現を大前提とし、ステークホルダーとの良好な関係構築を通じて企業価値向上を目指しています。

ユナイテッドグループは、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを経営の根幹に置いています。このパーパスに基づき、人が持つ意志の力や事業に込められた意志の力を最大化し、社会に前向きな成長の連鎖を生み出すことを目指しています。

同社グループは、2027年3月期からは投資事業、株式会社ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社を「中核事業」と位置付け、それ以外の事業を「育成中事業」として、各事業個別の戦略で成長を目指す方針です。ポートフォリオ経営により、既存事業領域の深化を通じて企業価値の最大化を図っています。

ユナイテッドは、パーパス実現の源泉を社員一人ひとりの「意志の力」の最大化と捉え、人的資本の強化に注力しています。社員が自ら意志表示を行う機会を定期的に設け、その意志を尊重したキャリア・チャレンジ機会を提供することで成長を促すことを基本的な人材育成方針としています。

社員の成長を促進するため、四半期ごとの成果評価と半期ごとのコンピテンシー評価を組み合わせて、個人の成長を多角的に評価しています。働く環境や働き方については多様化に対応し、部門ごとのオフィス出社日以外は、社員が状況に応じて出社勤務または在宅勤務を選択できる形式を採用しています。

ユナイテッドグループは、持続的な成長を実現するための対処すべき課題として、人材育成・組織体制の強化を挙げています。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進に加え、AI等の新たな技術活用、リスキリング、業務プロセスの見直しによる生産性向上に取り組んでいます。

また、グループ全体の事業成長を最大化するため、各事業の成長性、収益性、市場環境を踏まえた経営資源配分の最適化も重要な課題です。急速な事業環境の変化に適応するため、内部統制及びコンプライアンス体制の強化にも取り組んでいます。

ユナイテッドでは、取締役会と監査役会を軸としたガバナンス体制を構築しています。
経営の健全性と透明性を確保するため、社外役員による助言と監督を重視しています。

ユナイテッドの筆頭株主は事業会社であるHakuhodo DY ONEです。
同社は前事業年度末時点で大株主であったデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの権利義務を承継しています。
代表取締役社長である早川与規氏も上位株主の一人です。

前事業年度末時点で大株主であったデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、2025年4月1日付で、吸収合併により、その権利義務を同じく同社の親会社であるHakuhodo DY ONEに承継させ、解散いたしました。

ユナイテッドの役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。
代表取締役社長は早川与規氏が務めています。
社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、田中雄三氏（Hakuhodo DY ONE取締役）、上原直人氏（㈱博報堂ＤＹホールディングス事業推進室長）、石本忠次氏（㈱メンターキャピタルホールディングス代表取締役）です。

同社は監査役設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しています。
社外取締役は経営に対する助言と監督を、社外監査役は独立した立場から業務執行の監査を担っています。

同社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等で構成されています。
監督機能を担う非業務執行取締役および社外取締役には、基本報酬のみが支払われる体系です。
業績連動報酬等は営業利益に応じた金銭報酬であり、非金銭報酬等は業績条件付譲渡制限付株式と勤務条件付譲渡制限付株式の組み合わせによる株式報酬となっています。

当事業年度における取締役及び監査役の報酬等において、業績連動報酬等の支給及び非金銭報酬等としてのストック・オプションの交付はございません。
連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。