日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス の有価証券報告書（第34期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

中堅中小企業のM&A仲介における最大手企業です。全国の会計事務所や金融機関とネットワークを構築しています。

1991年に公認会計士・税理士が中心となり設立されました。2006年に東証マザーズ市場へ上場し、翌2007年には東証一部へ市場変更を果たしています。2016年には企業評価を行う子会社を設立するなど周辺分野へも進出しました。2021年に純粋持株会社体制へ移行し、現商号に変更しています。

同社の連結従業員数は1,086名、単体では従業員なし（子会社従業員が兼務）の体制をとっています。筆頭株主は信託銀行ですが、第3位に創業者の三宅卓氏が名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性2名（社外取締役含む）の計13名で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は三宅卓氏です。社外取締役比率は61.5%です。

社外取締役は、森時彦（元テラダイン代表取締役）、竹内美奈子（TM Future代表取締役）、錦戸景一（弁護士）、大里真理子（アークコミュニケーションズ代表取締役）、清水喬雄（元JSR取締役）、中野淳文（元ウルトラファブリックスHD社長）、山田善則（元みずほ信託銀行常勤監査役）、松永貴之（弁護士）です。

同社グループは、「Ｍ＆Ａ仲介事業」および「その他の事業」を展開しています。

国内の中堅中小企業を対象としたM&A（企業の合併・買収）の仲介業務を行っています。後継者問題の解決や企業の成長支援を目的とし、譲渡企業と譲受企業のマッチングから成約までのプロセスを一貫して支援しています。

主な収益は、提携仲介契約締結時に受領する着手金、およびM&A成約時に受領する成功報酬です。成功報酬は時価総資産等に応じた料率で算出されます。運営は主に株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが行っています。

M&A仲介以外の周辺業務やプラットフォーム運営を行っています。具体的には、全国の会計事務所が組織する地域M&Aセンターの会員組織運営や、プロ投資家向け株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場支援業務などが含まれます。

会員組織からの会費収入や、上場支援に伴うコンサルティング報酬などが収益源となります。運営は株式会社日本Ｍ＆Ａセンター等が担い、地方創生や企業の成長戦略支援に貢献しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は400億円台で安定的に推移していますが、成長率は鈍化傾向にあります。経常利益は150億円から170億円の間で推移しており、高い利益率を維持しています。2025年3月期は前期比で横ばいの売上高となりましたが、経常利益は微増し、当期純利益も増加しました。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高はほぼ横ばいですが、売上原価の減少により売上総利益が増加しています。販売費及び一般管理費も減少しており、結果として営業利益率は改善傾向にあります。高い利益率を維持しつつ、コストコントロールが進んでいることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、地代家賃が15億円（構成比19.2%）、支払手数料が16億円（同19.8%）を占めています。売上原価については、人件費等の詳細な内訳データはありません。

主力のM&A仲介事業は売上高が微減となりましたが、その他の事業は微増しています。M&A仲介事業では、成約件数が減少したものの、1件当たりの単価が上昇したことで売上高の減少幅が限定的となりました。

同社のキャッシュ・フローの状況は、本業で現金を稼ぎ出し、資産売却等による収入がある一方で、財務活動による支出を行っている「改善型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は24.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は76.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げています。企業を「社会の公器」と捉え、深刻な後継者問題や先行き不安を解決し事業を存続させること、さらに相乗効果により事業を発展させ、全ステークホルダーが幸福になる友好的M&Aを実践することを社会的ミッションとしています。

同社グループは、「正しいことを正しく」というフィロソフィー（行動規範）を重視しています。また、パーパス（存在意義）として「最高のM&Aをより身近に。」を掲げています。コンプライアンス意識の醸成と組織文化への定着を図るため、全社員に対しフィロソフィー研修を実施するなど、倫理観を重視する文化があります。

同社は中期経営目標の見直しを行い、最終年度である2028年3月期における連結経常利益目標を200億円としています。また、2026年3月期の業績予想として以下の数値を掲げています。

* 連結売上高：463億円
* 連結営業利益：170億円
* 連結経常利益：170億円

持続的な再成長に向け、M&A成約件数の増加とコンプライアンス経営の継続を重点施策としています。具体的には、譲受候補企業の審査体制充実による安心・安全なM&Aの提供、案件マネジメント手法の標準化、ベテラン勢による案件分析の実施などを進めます。また、DX・AIの活用により生産性向上と成約率向上を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

優秀なコンサルタントの採用と定着、早期戦力化を重要課題としています。各種社内研修やOJTの充実に加え、管理職や中核層、若年層との定期的な面談プログラムを実施し、離職率低減に努めています。また、新人層への「2in1（ニコイチ）制度」の拡大や360度サーベイによるマネジメント層の育成強化に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与は、持株会社であり専属の従業員がいないため記載がありません（事業は連結子会社の従業員が兼務）。

※同社の事業は連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、記載はありません。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※数値は主要な連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターのデータです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループではコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付けていますが、万が一、役員や従業員による不正や不法行為が発生した場合、同社グループの財政状態や経営成績、社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

M&A仲介業務において顧客の機密情報を扱っており、情報セキュリティマネジメントシステムの構築やISO27001認証の取得など対策を講じています。しかし、何らかの理由で機密情報が漏洩し、それが同社グループの責に帰すべきものである場合、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業遂行にあたり、法令違反の有無にかかわらず訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟の結果によっては、同社グループの社会的信頼性に影響が及び、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。