【平均年収556万円】リミックスポイント 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社リミックスポイント の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リミックスポイントは、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業などを展開しています。暗号資産投資の運用、電力小売、省エネコンサルティングや蓄電池事業を通じて、多角的なサービスを提供しています。

単体従業員数は170名、連結従業員数は179名です。同社グループの報告セグメントは、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、イプシロン・ホールディングス（その他事業）、シールエンジニアリング（蓄電ソリューション事業）などです。

2025年5月にメディカル事業を営む連結子会社を譲渡し、メディカル事業を廃止しました。また、金融投資事業をデジタルアセットマネジメント事業に、レジリエンス事業を蓄電ソリューション事業に名称変更し、事業再編を行っています。

リミックスポイントは、エネルギー、蓄電ソリューション、デジタルアセットマネジメントといった多岐にわたる事業を展開しています。そのため、多様な専門性を持つ人材が活躍できる環境を志向していることがうかがえます。

同社グループは、人的資本の強化を経営課題と位置付け、従業員の能力開発やキャリア形成を支援する方針を示しています。

同社は、比較的若年層の従業員が多く、平均勤続年数は5年未満となっています。これは、事業の成長フェーズや業界特性を反映している可能性があります。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業、デジタルアセットマネジメント事業など、専門性の異なる複数の事業を展開しており、その持続的な成長は多様な人材に支えられていると認識しています。中期経営計画に基づき、事業の収益力強化や新事業の創出・育成を進めることで事業ポートフォリオの変革を図り、企業価値の向上を目指しています。これらを推進するため、事業戦略と一体となった人的資本の強化を重要な経営課題と位置付けています。

具体的には、事業の競争力および生産性の向上と、新たな事業領域の創出・育成を両立するため、専門性を有する人材に加え、将来の経営を担う次世代の経営・マネジメント人材の計画的な育成を推進しています。これらの人的資本への投資を継続的に実施することで、グループ全体の持続的成長を支える人材基盤の強化を図る方針です。また、従業員のキャリア実現と合わせて、企業戦略実行のための最適な人材配置も進めています。

従業員の給与および賞与等は、職務・職責、成果および能力等を踏まえ、各事業および部門の実情に応じて決定されています。各事業および部門では、定期的に従業員の役割の遂行状況や成果を確認し、その結果を処遇に反映しています。これらの決定に当たっては、事業環境、業績動向および物価水準等を勘案のうえ、総合的に判断しており、人材の育成および定着を通じて中長期的な企業価値の向上を図る観点から、処遇水準の適正化に継続的に取り組む方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月時点、男女賃金差異は2025年4月から2026年3月の期間を対象とした提出会社単体のデータです。

リミックスポイントは、デジタルアセットマネジメント、エネルギー、蓄電ソリューション、そしてその他事業の4つのセグメントで多角的なビジネスを展開しています。同社グループは、それぞれの事業分野の特性に応じた業務執行体制を構築し、事業活動を進めています。

同社グループは、暗号資産の取得・保有・運用を行うデジタルアセットマネジメント事業、電力小売を主とするエネルギー事業、省エネコンサルティングや蓄電池事業を展開する蓄電ソリューション事業を主な柱としています。国内市場を中心に事業を展開しており、特定の顧客に収益が集中する状況は見られません。

この事業は、同社グループ全体における暗号資産の取得、保有、運用等に係る投融資事業です。ビットコインを主とした暗号資産の価格変動が収益に大きな影響を与えています。当連結会計年度においては、暗号資産の評価損を計上したことにより、収益は前期から減少しました。

主に電力小売業を営んでいます。JEPX（日本卸電力取引所）における電力取引価格の変動や、火力発電燃料の取引価格の動向が事業環境に影響を与えます。販売代理店網の強化や新規代理店の開拓により、高圧・低圧の需要家数および販売電力量が順調に増加し、当連結会計年度の収益は前期から増加しました。

主に省エネコンサルティング事業と蓄電池事業で構成されています。オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の販売が伸長しています。また、DX研修サービスの提供や系統用蓄電池の販売も行い、当連結会計年度の収益は前期から増加しました。

この事業には、2025年5月30日付で譲渡されたメディカル事業を営む連結子会社ゼロメディカルの、2025年4月および同年5月の損益が含まれています。当連結会計年度の収益は前期から減少しました。

同社グループの売上高は、直近5期間で変動が見られます。当連結会計年度は前期から減少となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期間連続で損失を計上しており、当連結会計年度は損失額が大幅に拡大しています。

特に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、暗号資産の評価損の計上などが主な要因となっています。営業活動によるキャッシュ・フローも直近2期間連続で資金を使用しており、当連結会計年度はさらに使用した資金が増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から損失が拡大する結果となりました。この営業利益の損失拡大には、暗号資産の評価損といった一時的な要因が影響していると考えられます。

同社グループは、本業の資金創出力がマイナスであり、投資活動による資金も流出している状況です。これは、事業拡大のための積極的な投資フェーズにあることを示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場平均と比較して高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はマイナスとなっており、収益性の改善が課題であると言えます。現金及び預金は前期から減少しており、手元資金の動向を注視することが重要です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、前期に引き続き当期もマイナスとなりました。これは主に貸付暗号資産の増加や税金等調整前当期純損失、自己保有暗号資産の減少などが要因となっています。投資活動によるキャッシュフローもマイナスであり、投資事業組合出資金の払込や有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

フリーキャッシュフローもマイナスとなっており、事業活動と投資活動を合わせた資金は流出しています。財務活動によるキャッシュフローは、新株予約権の行使による株式の発行や短期借入金の増加により、前期から大きく増加しました。これは、事業活動や投資活動で不足する資金を外部からの調達で賄っている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのエネルギー事業では、電力小売市場における競争激化や、非化石証書の調達負担、容量拠出金の増加がリスクとして挙げられています。また、デジタルアセットマネジメント事業においては、暗号資産価格の変動やシステムセキュリティ、規制、ブロックチェーンのシステムリスクが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、優秀な人材の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を重要な経営課題と認識しています。雇用情勢の変化やその他の要因により、必要な人員の確保や人材育成が計画通りに進捗しない場合、競争力や効率性が低下し、業務運営に支障を来たす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リミックスポイントは、社会の変化を捉え、新たな価値創造と課題解決を目指す企業グループです。持続的な成長と企業価値向上を追求し、透明性と公正性を重視した経営を行っています。

同社グループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決することをモットーとしています。デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業を推進しています。

すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」を基本方針としています。また、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」も経営の基本方針としています。

同社グループは、各事業が独自に成長戦略を描き、他社との業務提携や資本提携等を含めてスピード感をもって新たな取り組みを推進し、自立的に強化・拡大していくことを重視しています。M&A等による事業領域への投資や、人材確保を通じた組織力の強化によって、さらなる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図っています。

持続的な成長のためには、組織におけるガバナンス強化はもちろんのこと、多種多様な価値観を受け入れる組織風土を育むことを経営陣の使命と考えています。同社グループの事業は、エネルギー、環境、金融など専門性の異なる領域にまたがっています。

そのため、多様な経験とスキルを持つ人材が、変化をチャンスと捉えて力を発揮できることが持続的な成長に大きく影響すると認識しています。こうした考えのもと、同社グループは従業員一人ひとりの個性を尊重し、自律的な能力開発とキャリア形成を支援する環境整備を進めています。

性別や国籍にかかわらず意欲のある従業員が安心して活躍できる就労環境の整備と、職場コミュニケーションの活性化に努めています。これまで複数の国籍の人材を登用しており、今後も事業の展開に応じてグローバルな人材の活用を図っていく方針です。

同社グループは、将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進しています。市場のニーズやウォンツを的確に捉え、社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化や新規事業機会の創出をたえず行っています。

事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図っています。成長を加速するために、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進しています。

社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指しています。2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にしています。

グループ全体で継続的な啓発活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成しています。

中長期的な経営戦略を遂行し、各事業の成長を実現するうえで、事業環境の変化に的確に対応し、新たな価値を生み出すことのできる人材の確保と育成を不可欠としています。業容の拡大に伴い、専門性や経験を備えた人材への需要は一層高まっています。

採用力の強化と、社員一人ひとりの能力が最大限に発揮される就業環境の整備を、重要な経営課題として継続的に取り組んでいます。

多様な人材がその個性と能力を発揮し合うことが、変化の速い事業環境に対応し、新たな発想を生み出す原動力になると考えています。同社グループは、性別や国籍にとらわれない人材登用を進めるとともに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めています。

リミックスポイントは監査役会設置会社として、経営の透明性と客観性を重視したガバナンス体制を構築しています。取締役会による業務執行の監督機能強化を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

リミックスポイントの株主構成を見ると、筆頭株主は個人株主であり、その後に海外の証券会社や国内の事業会社が続きます。特定の株主グループが過半数を占める形ではなく、多様な属性の株主によって支えられていることが特徴です。

なお、楽天証券は2026年4月15日現在で8,489,300株（5.70%）を保有しています。

リミックスポイントの役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長CEOは高橋由彦氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、山室裕幸氏（シティクロス総合法律事務所代表）、金﨑卓也氏（SMARTコンサルティング代表取締役）です。

リミックスポイントは監査役会設置会社を採用しており、社外監査役が過半数を占める監査役会が取締役会の監査・監督機能を強化しています。社外取締役は取締役会を通じて業務執行の監督を行い、経営の透明性と客観性の確保に貢献しています。

リミックスポイントの役員報酬は、業務執行取締役に対しては株主の長期的利益に連動し、企業価値向上への意欲を高めるよう設計されています。独立社外取締役の報酬は、その職責と関与する時間を反映した固定報酬が基本です。報酬の決定プロセスには、過半数が社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会が関与し、透明性と公正性を確保しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。