【平均年収666万円】イントランス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社イントランス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イントランスは、不動産再生事業を主軸に、全国の商業ビルやオフィスビル、レジデンスなど幅広い中古物件のバリューアップと販売を行っています。また、国内外の観光客をターゲットとしたホテル運営事業も展開しています。

単体従業員数は11名、連結従業員数は48名です。セグメントは不動産事業、ホテル運営事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、イントランスホテルズアンドリゾーツ（ホテル運営事業）、ホスピタリティインベストメント（その他事業）などです。

同社グループは、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司について、2026年4月8日付で解散及び清算を決議しました。

イントランスは、不動産事業とホテル運営事業を主軸とする企業です。同社グループでは、これらの事業を通じて企業価値向上を目指しており、人材を競争力の源泉と位置づけています。従業員の育成と働きやすい環境整備に力を入れ、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。

イントランスでは、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的落ち着いた年齢構成と一定の定着傾向が見られます。同社は人材を競争力の源泉と捉え、継続的な育成と働きやすい環境整備を通じて、多様な人材が長期的に活躍できる組織を目指しています。

退職給付制度に関する記載はありません。

イントランスは、不動産事業を安定収益の柱とし、ホテル運営事業とインバウンド関連事業で高い成長を目指す経営目標を掲げています。同社グループは、これらの事業を支える競争力の源泉を人材と位置づけており、企業成長に貢献しうる人材の確保と育成を重視しています。

具体的には、不動産事業における仕入・販売、開発、プロパティマネジメントを総合的に管理できる人材、ホテル運営事業における開発・施設運営の人材確保が重要と考えています。既存従業員の成長のためには適切な教育制度を実施し、給与体系についても国内市場や経済状況を鑑みた魅力ある仕組みを構築する方針です。

また、国籍、宗教、年齢、性別を問わず多様な人材を確保し、各年次、職位、職能に応じた能力・専門知識の習得を支援しています。従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築をサポートする教育や、継続的な育成にも取り組んでいます。

社内環境整備においては、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込み、多様な人材が意欲をもって活躍できる環境や仕組みを推進しています。働きやすい環境とコミュニケーションを重視し、活力ある組織の構築を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

イントランスグループは、不動産事業とホテル運営事業を主軸に、その他の事業も展開しています。これらの事業を通じて、多角的な収益モデルを構築しています。

同社グループの事業モデルは、不動産事業で安定的な収益を確保しつつ、ホテル運営事業で高い成長を目指すものです。特に「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」を推進し、ホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。

同社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンスなど幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を行っています。潜在的な価値を持つ未利用または低稼働の不動産を取得し、バリューアップして投資家や事業法人、不動産ファンド等に販売しています。
収益は、不動産の再生・販売、売買仲介、開発販売、アセットマネジメント、プロパティマネジメントといったトータルサービスから得ています。当連結会計年度において、この事業の売上高は前期から大きく増加しました。

同社グループは、国内外の観光客をターゲットに、国内で宿泊施設の運営や運営受託、運営コンサルティングを行っています。マスターリース方式やマネジメントコントラクト方式により、宿泊施設の運営を担っています。
収益は、既存ホテルの運営に加え、新規開発ホテルの運営権確保やリゾートホテル・旅館の運営権確保に向けた活動から得ています。当連結会計年度の売上高は、前期から増加しています。

このセグメントでは、主に国内インバウンド送客事業とホテル投資ファンドの企画を行っています。収益は、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司によるインバウンド送客事業や、ジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資ファンドの企画活動から得ています。
なお、瀛創（上海）商務咨洵有限公司は、2026年4月8日付で解散及び清算を決議しています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、同社グループ全体の売上高に占める割合は小さいです。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において不動産事業、ホテル運営事業、その他の事業セグメントの全てで増加しました。当連結会計年度では、株式会社みらいマップへの売上高が同社グループの総売上高の13.5%を占めています。海外の外部顧客への売上高はないため、収益は主に国内市場から得られています。

イントランスグループの業績は、過去5年間で変動が見られます。売上高は2022年3月期をピークに増減を繰り返しましたが、直近2期は増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年3月期以降、継続して損失を計上しています。営業活動によるキャッシュ・フローも直近2期はマイナスとなっており、本業でのキャッシュ創出力に課題が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。これは、従業員一人あたりの収益貢献度が高まっている傾向を示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から損失額が拡大しており、収益性改善が課題となっています。

同社グループは、財務の安定性において、いくつかの課題を抱えている状況です。本業の資金創出力が弱く、外部からの資金調達に依存している傾向が見られます。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は前期から減少しており、自己資本比率も大幅に低下しています。当期の自己資本比率は9.4%であり、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較すると低い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期、前期ともにマイナスとなっており、自己資本を効率的に活用できていない状況を示しています。一方で、現金及び預金は前期から増加しており、手元資金は厚くなっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期に引き続き当期もマイナスとなっています。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローも前期に引き続きマイナスですが、その使用額は前期から減少しています。これは主に、差入保証金の差入による支出があったためです。

財務活動によるキャッシュフローは、前期から大幅に増加しプラスとなっています。これは主に、社債の発行による収入があったためです。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期に引き続きマイナスとなっています。同社グループは、本業で資金を生み出せていない状況であり、外部からの資金調達に大きく依存していることがうかがえます。

同社グループは、当連結会計年度末において4期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しています。このため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。同社グループは、事業の収益構造の改善、費用構造の改善、および資金調達といった対応策を進めています。

同社グループは、保有物件の売却時期によって業績が大きく変動するリスクがあります。一取引当たりの金額が高額であり、年間の売却物件数が少ないため、売却時期が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社は東京証券取引所グロース市場の上場維持基準のうち「時価総額」の基準を充たしておらず、改善期間中に適合しなかった場合には上場廃止となるリスクがあります。

同社グループは、当連結会計年度末現在で連結従業員48名と組織が小さく、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっています。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針ですが、事業拡大に人的・組織的対応が伴わない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イントランスは、ホテル運営、不動産、インバウンド関連事業を融合し、企業価値の向上を目指す会社です。多様な人材を競争力の源泉とし、持続的な成長と社会貢献を追求する企業風土を醸成しています。

同社グループは、ホテル運営事業、不動産事業、インバウンド関連事業の融合を通じて収益を拡大し、企業価値を向上させることを経営方針としています。顧客ニーズを先取りした「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」を事業領域とするインバウンドサイクルを展開しています。高度なサードパーティオペレーションモデルによるホテル運営を推進し、中華圏をはじめとするグローバルネットワークを生かした事業設計と資金調達を行っています。不動産事業を安定収益源とし、ホテル運営事業とインバウンド関連事業で高い成長を目指しています。

同社グループは、事業推進において法規制や事業上のリスクを抽出し、管理しています。環境や社会、従業員への影響、法令順守を考慮した事業活動を行い、内部統制システムを整備しガバナンスを維持しています。

人材を競争力の源泉と捉え、国籍、宗教、年齢、性別を問わず多様な人材を確保しています。従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援し、継続的な育成に取り組む方針です。専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込み、多様な人材が活躍できる環境とコミュニケーションを重視した社内整備を推進しています。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として人材の確保を挙げています。ホテル運営事業の成長に向け、施設運営や事業開発のための人材確保、および関係会社増加に伴う管理部門の強化に努めています。また、費用構造の改善として、外部委託業務の見直しや労働生産性の向上を図るための施策を検討・実施しています。

イントランスは監査役設置会社として、社外監査役や社外取締役を登用し、外部の視点を取り入れた経営体制を構築しています。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、重要事項の決議と業務執行の監督を行っています。

イントランスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるディライトワークスです。上位株主には海外の金融機関とみられる法人も複数名を連ねており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

なお、前事業年度末の筆頭株主であった合同会社インバウンドインベストメントは、当事業年度末日時点で同社株式の保有がなくなっています。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は何同璽氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、日比野健氏（元JTB代表取締役専務）、仇非氏（正知資本CEO）です。

イントランスは監査役設置会社です。社外監査役2名が選任されており、企業経営者や弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、多角的な視点から経営に対する監査機能を果たしています。

イントランスの役員報酬は、各役員の職責に応じた固定報酬を基本としています。直接的な業績連動報酬は支給されていませんが、業績拡大や中長期的な企業価値向上を目的として、株式報酬型ストックオプションが割り当てられる場合があります。

なお、役員ごとの報酬等の総額で1億円以上を支給している役員はいないため、個別の記載は省略されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。