【平均年収573万円】ｅＢＡＳＥ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ｅＢＡＳＥ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ｅＢＡＳＥは持株会社であり、単体従業員数は170名、グループ連結従業員数は480名です。

同社グループは、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」とIT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」の2事業を展開しており、連結子会社2社を中心に事業活動を行っています。

主な国内グループ会社は、eBASE-NeXT、eBASE-PLUSなどです。

ｅＢＡＳＥグループは2026年4月に株式会社KSP-SPの子会社化に向けた株式譲渡契約を締結し、2026年6月末には子会社化を予定しています。これによりPOSデータ販売・分析事業と商品詳細データ販売を統合し、AI時代のマーケティングビジネスを展開する方針です。

ｅＢＡＳＥグループは、事業を通じて社会貢献と企業価値向上を目指す企業理念を掲げています。社員一人ひとりの成長と活躍を重視し、多様な働き方を支援する職場環境づくりを推進しています。IT人材の採用・育成に注力し、公正な評価と報酬体系を通じて、社員の意欲向上と長期的な定着を図っています。

同社は平均年齢が40.1歳、平均勤続年数が10.0年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と定着傾向が見られます。社員が長期的にキャリアを築ける環境が整っていることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、AIやデータサイエンス等の最先端技術に対応できる開発人材、およびビジネス戦略立案とセールスエンジニア能力を兼備するITソリューション営業人材の継続的な採用・育成を人材戦略の基本方針としています。自社開発のeラーニングシステム「eB-Learning」を活用し、社員が自律的に学べる教育環境を整備しています。

給与体系は年俸制を基本とし、主観的裁量を排除した客観的指標に基づく評価を重視しています。個人の貢献が適切に給与に反映される透明性の高い制度を構築し、決算特別賞与、業績貢献報酬、勤続報酬、特別支給制度を組み合わせた総合的な報酬体系により、社員の意欲向上と長期的な定着を促進しています。

また、従業員が身体的、精神的、社会的に良好な状態を保ちつつ活躍できる環境を整えるため、福利厚生制度の見直しや長期休暇取得制度、有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。採用、労働条件、人事評価、配属において、人種、宗教、性別、年齢、出生地、国籍、障がいによる差別は一切行わず、多様な人材が安心して働ける環境づくりを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。スタッフ部門における管理職以下の差異を算出したものであり、かつ育児短時間勤務労働者においては、フルタイム勤務換算の上、算出したものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ eBASE-PLUS㈱

開発部門における管理職以下の差異を算出したものであり、かつ育児短時間勤務労働者においては、フルタイム勤務換算の上、算出したものです。

ｅＢＡＳＥグループは、パッケージソフトウェア事業とIT開発アウトソーシング事業を主軸に展開する持株会社です。顧客企業のデジタル変革を支援する多様なソリューションを提供しています。

ｅＢＡＳＥグループは、主に「eBASE事業」と「eBASE-PLUS事業」の二つのセグメントで事業を展開しています。同社グループは、CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤としたパッケージソフトウェアの提供から、IT開発アウトソーシングまで幅広いサービスを手掛けています。顧客企業の事業活動における商品情報管理や販促活動の効率化、DX推進を支援することで収益を上げています。

eBASE事業は、CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発、およびこれを利用したソリューションの企画・開発・販売・保守を主な事業としています。企業別の統合商品データベースシステムや、食品・日雑・住宅業界向けの業界別商品詳細情報管理システムを提供しています。また、商品データプールサービスや消費者向けスマートフォンアプリの開発・提供も行っています。収益は、パッケージソフト、カスタマイズ、ライセンス＆サポート、クラウドサービス、その他から得ており、前期から減少しています。運営は、ｅＢＡＳＥ、eBASE-NeXTが行っています。

eBASE-PLUS事業は、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守などのIT開発アウトソーシングビジネスを展開しています。システムソリューション分野ではソフトウェア開発やインフラ構築を、サポートサービス分野ではITシステムの統合運用管理やヘルプデスクサービスを提供しています。収益は、IT開発アウトソーシングビジネスから得ており、前期から増加しています。運営は、eBASE-PLUSが行っています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高がなく、海外に所在する有形固定資産もありません。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

ｅＢＡＳＥグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は2022年3月期から2025年3月期にかけて増加傾向にありましたが、直近の2026年3月期は減少に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、2025年3月期までは増加傾向を示していましたが、2026年3月期は減少となりました。

ｅＢＡＳＥグループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて減少しています。これは、同社グループ全体の生産性が低下傾向にあることを示しています。

ｅＢＡＳＥグループは、高い自己資本比率と安定したフリーキャッシュフローを示しており、堅実な財務基盤を築いていることがうかがえます。本業で着実に資金を生み出し、将来への投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は強固な状態にあります。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して非常に高く、安定した経営を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、事業拡大のための投資も行いつつ、財務活動で資金を返済している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から減少したものの、引き続きプラスを維持しています。投資活動によるキャッシュフローは前期のプラスからマイナスに転じ、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。

これは、本業で得た資金を元手に、将来の成長に向けた投資を継続している優良なキャッシュフローパターンです。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来的な成長を目指していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

競合製品の出現やビジネスモデルの模倣により、同社グループの収益が圧迫される可能性があります。また、IT業界の技術革新により、同社グループのプラットフォーム機能が陳腐化する可能性も指摘されています。

IT人材の獲得競争が激化しており、高度な能力を有する技術者の採用・育成、および既存社員の流出防止が重要な経営課題となっています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ｅＢＡＳＥは、IT業界において企業間の情報や知識の交流を促進し、新たな価値を創造する社会を目指しています。同社グループは「貢献なくして利益なし」「利益なくして継続なし」「継続なくして貢献なし」という企業理念を掲げ、事業活動を通じて社会貢献と持続的成長を追求しています。

ｅＢＡＳＥグループは、企業がお互いに情報や知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しています。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデルや新たなマーケットを共に創り出すことを使命としています。

企業理念として「貢献なくして利益なし」「利益なくして継続なし」「継続なくして貢献なし」を掲げています。中長期にわたり社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが同社グループの目指す事業であり、その事業成長自体が社会貢献であると考えています。事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度とし、将来にわたり収益力のある企業グループを目指しています。

ｅＢＡＳＥグループは、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献することで企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進しています。創業以来の企業理念である「貢献なくして利益なし」「利益なくして継続なし」「継続なくして貢献なし」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な成長を実現する方針です。

多様な働き方を支援する職場環境づくりを積極的に推進しており、性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず社員の採用と成長を支援しています。人種、宗教、性別、年齢、出生地、国籍、障がいによる差別は一切行わず、ハラスメント防止研修を実施し、個人の多様な価値観とプライバシーを尊重するよう努めています。昇給・昇格制度は客観性を高めることを目的に、PDCAサイクルで毎年ブラッシュアップし改訂を繰り返しています。

ｅＢＡＳＥグループは、今後の成長に向けて複数の重点課題に取り組んでいます。一つは、eBASE事業におけるビジネスモデル推進のための人材採用と育成、およびeBASE-PLUS事業における優秀な人材の確保と技術力向上、高度技術者やコアリーダーの育成です。これには、自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」の継続的な強化向上が含まれています。

また、事業拡大に伴う業務量の増大・複雑化に対応するため、内部管理体制の強化も課題としています。効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できる仕組みを構築し、内部管理システムの活用による体制強化と合理化を図っています。さらに、将来の事業展開に備えた特許戦略の推進や、IT開発アウトソーシングビジネスの安定的な維持と新規ビジネス市場開拓も重点テーマです。

ｅＢＡＳＥは、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題と位置づけ、ステークホルダーとともに成長を目指す企業です。同社グループは監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会を設置し、経営の透明性と効率性の向上に努めています。

ｅＢＡＳＥの筆頭株主は代表取締役会長の常包浩司氏であり、同氏が主要な株式を保有しています。上位株主には、常包氏のほか、日本マスタートラスト信託銀行や、取締役執行役員の西山貴司氏、代表取締役社長の岩田貴夫氏など、同社グループの役員やその関係者が複数名を占めています。これにより、創業家や経営陣が同社グループの経営に深く関与している資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役会長は常包浩司氏、代表取締役社長は岩田貴夫氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、永田博彦氏（元パナソニック ホームズ執行役員）、高森浩一氏（株式会社高森戦略研究所代表取締役）、辻和孝氏（テクセンドフォトマスク在籍）、野口京子氏（学校法人松商学園松本大学非常勤講師兼女子バレーボール部監督）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は4名の社外取締役で構成されています。社外取締役は、同社グループの業務執行に対する客観的な助言・監視機能や牽制機能を果たしています。

ｅＢＡＳＥの役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては、前年の連結経常利益実績を基にした固定報酬が支給されています。株式報酬や賞与などの変動報酬は支給されていません。監査等委員である取締役（社外取締役）の報酬も固定報酬のみとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。