ｎｍｓホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の有価証券報告書（第40期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

人材ビジネス事業、エレクトロニクス製造受託サービス、カスタム電源事業を国内外で展開し、モノづくりを支える企業です。

同社のルーツは1985年に設立されたテスコに遡ります。2004年に日本マニュファクチャリングサービスと合併して事業を拡大し、2007年に株式上場を果たしました。その後、2010年に志摩電子工業をグループ化して電子機器製造受託（EMS）事業を開始し、2014年にはパワーサプライテクノロジーを発足させて電源（PS）事業へ参入しました。2017年には持株会社体制へ移行し、現在の社名に変更しています。

同社グループの従業員数は連結で12,608名、単体で24名です。筆頭株主は事業提携先であるワールドホールディングスで、第2位は創業者の小野文明氏、第3位は投資ファンドとなっています。

同社の役員は男性6名、女性2名の計8名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は河野寿子氏が務めています。社外取締役は4名です（社外取締役比率50.0%）。

社外取締役は、中村亨（中村公認会計士事務所代表社員）、根本豊（元日本電気経営監査本部シニアマネージャー）、大原達朗（アルテパートナーズ代表取締役）、鈴木真紀（弁護士）です。

同社グループは、「HS事業」「EMS事業」「PS事業」の報告セグメントで構成されています。

国内外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ASEAN諸国にて展開しています。顧客のニーズに合わせて、機動的な人材の確保や、省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案を行っています。

顧客企業からの製造請負代金や製造派遣に伴う派遣料、テクニカルサービス等の受託料を収益源としています。事業の運営は、主に日本マニュファクチャリングサービスやｎｍｓエンジニアリングなどが担っています。

電子機器の基板実装からプレス、樹脂成型、完成品組み立てまでの製造受託サービスをグローバルに展開しています。高い実装品質と低コストの生産ライン構築により、顧客ニーズへの機動的な生産対応を行っています。

顧客からの電子機器製造受託や修理サービス、車載関連機器の設計・開発代金などを収益源としています。事業の運営は、ＴＫＲや志摩電子工業などが展開しています。

電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求したカスタム電源や各種トランス、マグネットロールの開発・設計・製造・販売を行っています。また、産業機器類の電動化に対応するEV関連製品など新規分野への参入も進めています。

複合機などを製造するドキュメント関連市場の顧客企業などに対する、電源関連製品の販売代金を収益源としています。事業の運営は、主にパワーサプライテクノロジーが主体となって行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上高が概ね右肩上がりで成長し、直近では757億円に達しています。経常利益も改善傾向にあり、利益率は2%台まで上昇しました。当期は一時的な特別損失等の計上により、親会社所有者帰属の当期利益は赤字となっています。

売上高の成長に伴い、売上総利益も着実に増加しています。利益率もわずかながら改善傾向にあり、収益確保に向けた施策の成果が現れています。

HS事業は顧客の生産調整等により影響を受けたものの増収となりました。EMS事業では、ベトナムや北米の戦略拠点における新規受注の立ち上げが寄与して増収となっています。PS事業も国内需要の回復などにより堅調に推移しました。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナスの「健全型」です。営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は22.2%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は12.6%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、「ともに成長をめざす」という経営理念のもと、事業を展開しています。多様化した事業構造を進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、顧客に新たな価値を提供することを社会的意義として掲げています。

「一人一人の成長が会社の発展につながる」という考えを企業文化の基盤としています。多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」を主眼に据えることで、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、組織の対応力強化を図っています。

2025年度から2027年度を対象とする新たな中期経営計画を策定しています。最終年度となる2027年度において、以下の数値目標の達成を目指しています。

* 営業利益50億円超
* フリーキャッシュ・フロー80億円規模の創出
* 有利子負債50億円削減
* 自己資本比率20%

「Reborn」や「Break Through」をキーワードに、事業の成長に加えて商材や市場のポートフォリオ見直し、不採算拠点の整理による運転資金マネジメントの実効性向上を進めます。また、ワールドホールディングスとの資本業務提携を通じて経営資源を掛け合わせ、トップライン成長と利益体質の強化を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

成長の源泉である人材の定着に向け、さまざまな形で将来設計ができるしくみをつくり、事業競争力を強化することを方針として掲げています。評価制度の見直しや社員還元施策の推進を通じて、社員一人ひとりのやりがいやキャリア志向にあわせた能力発揮の場を提供することを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社の男性労働者の育児休業取得率は対象となる従業員がいないため、また、労働者の男女の賃金の差異は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、海外現地法人ローカル幹部比率（44.4%）、年次有給休暇取得率（40.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業は顧客に対し請負・受託機能を提供しているため、エレクトロニクス分野や自動車関連分野など主要取引先の生産水準に大きく左右されます。国際情勢や保護主義政策などに伴う大規模かつ急激な生産変動や生産地域の変更が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは顧客の与信管理に万全を期していますが、万一顧客が倒産して多額の売上債権が回収不能となった場合や、顧客の操業が停止して生産規模が大幅に縮小された場合、余剰人員コストの発生や滞留在庫の増加を招き、財務状況や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しているため、現地通貨建て財務諸表を円換算する際の為替レート変動の影響を受けます。グループ内で外国通貨の融通を行うなどのヘッジ手段を実行していますが、急激な為替変動が生じた場合には、同社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。