【平均年収787万円】ネクストジェン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ネクストジェン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ネクストジェンは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスを提供する企業です。日本の公衆電話網のIP化を黎明期からリードし、大手通信事業者向けのキャリアグレード品質とグローバルスタンダードのインターネット技術を強みとしています。この技術を一般企業や官公庁にも展開し、通信インフラのDXや高度化を支援しています。

単体従業員数は148名、連結従業員数は148名です。同社グループの事業は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」の2つに区分されています。

同社グループの主な国内関係会社は、エクシオグループ、サクサ、ＮＥＣネッツエスアイ、都築電気などです。

同社グループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」の2つに区分されています。クラウドDX事業は旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理・拡大しています。

株式会社ネクストジェンは、通信ソフトウェア開発やAIを活用したシステム提供を中核とする知識集約型事業を展開しており、人財への投資を最優先課題と位置付けています。多様な働き方を推進しており、リモートワークやフルフレックス制度、定年制の廃止など、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることが特徴です。

同社は、定年制を廃止し、年齢やライフステージに関わらず意欲ある人財が活躍できる環境を整備しています。新卒採用の増強にも注力しており、将来を担う若手人財の育成と、豊富な経験を持つシニア人財の活用を両立することで、組織の活性化を図る傾向が見られます。

同社は確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しており、国内グループ会社に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ネクストジェンは、知識集約型事業において人財を価値創造の源泉と認識し、優秀な人財の確保、育成、活躍の場提供を経営戦略の根幹と位置付けています。人財への投資を最優先課題とし、「新卒採用の増強と早期育成」「優秀シニア人財の採用と活用（無定年制）」「働きやすい環境の追求（リモートワーク・フルフレックス制）」の三つの柱を中心に人材戦略を推進しています。

給与その他の給付の額および内容については、社内規程に定める評価基準、個人の職務・役割、ならびに市場の賃金水準等を総合的に勘案し、所定の手続に基づき決定しています。具体的な取り組みとして、新卒採用に注力し、2026年4月入社の新卒社員を7名採用し、今後も毎年10名以上の採用を予定しています。リモートワークと対面コミュニケーションを両立させた生産性の高い働き方を推進しており、2025年度のリモートワーク比率は80.9%の実績となっています。

また、コアタイムのないフレックスタイム制度や、中学校就学前の子を養育する社員に対する短時間勤務制度を整備し、定年制度を廃止することで、多様な価値観やライフスタイルに対応しています。人材育成とキャリア支援では、部門間を超えた人材交流や、社員が主体となる社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催し、2025年度は24回実施しました。メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向け研修、従業員支援プログラム（EAP）を提供し、健康診断やストレスチェックも定期的に実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

ネクストジェンは、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示項目は記載を省略しています。

株式会社ネクストジェンは、音声を中心とした通信技術に関するソリューション・サービスの提供を主軸とする企業です。同社グループの事業は単一セグメントとしていますが、その中で「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」の二つの事業区分を展開しています。

同社グループは、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化をリードしてきた実績を持つ企業です。大手通信事業者に求められる高い品質と信頼性、そしてグローバルスタンダードの先進的なインターネット技術の両方に精通していることを強みとしています。この技術力を活かし、通信事業者向けだけでなく、一般企業や官公庁向けにも音声コミュニケーションや通信インフラのDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しています。

「ボイスコミュニケーション事業」では、クラウドPBX「U-cube voice」や音声通信用ソフトウェアゲートウェイ「NX-B5000シリーズ」、そのクラウドサービスである「U-cube friends」などを提供しています。これらのサービスは、従来の専用ハードウェアPBXのリプレイス需要に応え、コスト削減と運用効率の最大化を実現しています。また、通話録音ソリューション「U-cube rec、LA-6000」やマルチデバイス対応のオフィス電話内線化システム「NX-C1000 for Enterprise」も展開し、顧客のコミュニケーション品質向上や業務効率化に貢献しています。

「クラウドDX事業」は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスで構成されています。政府外郭団体向けの業務プロセス改善コンサルティングや自動化支援、通信事業者（MVNO）向けの業務支援システムやSIM管理システムの開発、フルMVNOサービスの商用化支援などを行っています。また、同社の通話録音システムが大手通信事業者のSaaS型AIコミュニケーションサービスに搭載されるなど、AIを活用した高度なソリューションも提供しています。

同社グループの収益モデルは、サブスクリプション型ビジネスとワンタイム型ビジネスの組み合わせが特徴です。クラウドサービスや保守サービスといったサブスク型ビジネスが安定的に成長を続けており、既存契約の積み上げにより堅調に推移しています。一方で、ライセンスビジネスにおける主要案件の獲得やDX関連の構築案件の拡大、特定顧客向けのハードウェアを含む売上計上により、ワンタイム型ビジネスも高収益案件を積み上げています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場に強く集中していることがうかがえます。主要な顧客としては、一般社団法人建設技能人材機構やNTTドコモビジネス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）が挙げられます。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高と各段階利益において変動が見られます。直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5期間で最も高い水準を記録しています。

過去には親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありましたが、その後は回復基調にあり、直近の連結会計年度では堅調な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高と営業利益は、企業の生産性を示す重要な指標です。直近の連結会計年度では、従業員1人あたり売上高が前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しています。

これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人ひとりの貢献度や組織全体の効率性を高めている傾向を示しています。これは、入社を検討する上で、同社グループの収益体質の強さや持続的な成長への取り組みを測る一つの要素となります。

株式会社ネクストジェンは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動を賄った上でなお余剰資金を確保している財務状況を示しています。これにより、事業の持続的な成長と安定した経営基盤がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が当期65.1%と前期から増加しており、プライム市場の製造業平均（46.8%）や非製造業平均（24.2%）と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も当期12.8%と前期から上昇し、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は当期20.1億円と前期から増加しており、事業運営の安定性につながる要素となっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期7.4億円のプラスとなり、前期から減少したものの、安定して資金を生み出していることがうかがえます。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、仕入債務の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは当期△2.9億円のマイナスとなり、前期から使用額が増加しています。これは主に無形固定資産の取得による支出など、将来に向けた投資を継続していることを示しています。

その結果、フリーキャッシュフローは当期4.5億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を確保している状態です。財務活動によるキャッシュフローは当期△2.5億円のマイナスとなり、長期借入金の返済や配当金の支払いが行われています。これらの資金の流れから、同社グループは安定した事業運営を継続し、成長に向けた投資も行っているため、雇用や給与の安定性にもつながる財務状況であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要事業である通信サービス分野において、大手通信事業者や各種サービス事業者による価格競争や商品・サービスの差別化、新たな事業者の参入により市場競争が激化していることをリスクとして認識しています。また、将来的な事業拡大に向けた新規事業や新サービスの開発において、拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、投資負担等により業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、情報通信分野における先端技術を必要とする事業領域であるため、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重要な課題であると認識しています。必要な人材を必要な時期に確保・維持できない場合、事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ネクストジェンは、高度な通信技術と品質を追求し、社会インフラを支えるとともに、先進的なコミュニケーションサービスを通じて豊かな社会の創造を目指している会社です。多様な働き方を推進し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりにも注力しています。

ネクストジェンは「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」を企業理念としています。同社グループは、大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供しています。

グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供していく方針です。次世代通信インフラの発展や、多くの企業・組織のコミュニケーションニーズに貢献することを目指しています。

ネクストジェンは、NTTの技術者を中心に創業され、短時間の停止も許されない信頼性と「稼働率99.999％（ファイブ・ナインズ）」を要求されるキャリアグレードの技術力を大切にしています。

柔軟な働き方に対応した制度を導入し、遠隔地への転居や育児・介護を行いながらも勤務を継続できる環境を整えています。多様な働き方を許容し、テレワークを推進することで、優秀な人材確保にも貢献しています。

性別、年齢、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を尊重し、多様な人材の採用と、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。部門間を超えた人材交流や社内勉強会『ビジネスビレッジ』の定期開催を通じて、社員の育成とキャリア支援を行っています。

ネクストジェンが優先的に対処すべき課題として、「人材の確保と働き方の改革」を挙げています。高度な専門知識を持つ技術者の採用と育成、ワークスタイルの変革を継続的に推進しています。

「収益力の向上」では、サブスク型の事業・サービス強化と、保守サービスやクラウドサービスの成長に注力しています。

「新製品の企画開発」では、コミュニケーション・プラットフォーム・サービス「U-cube CPaaS」の開発や、AI音声認識分野での産学連携を進めています。

「品質向上に向けた活動」も重要課題であり、通信事業者向けソフトウェア開発で培った基準をクラウドサービスでも維持することに取り組んでいます。

ネクストジェンは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会が経営の健全性と透明性向上に努めています。意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度も導入しています。

ネクストジェンの株主構成は、複数の事業会社が上位に名を連ねている点が特徴です。筆頭株主はエクシオグループであり、同社グループの事業基盤を支える主要なパートナー企業が上位株主として経営を支えている状況がうかがえます。これらの事業会社は、同社グループの事業展開において重要な役割を担っていると考えられます。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

ネクストジェンの役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは大西新二氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、西明珠紀氏（ARCO Japan代表取締役社長）、野田修氏（元NECネッツエスアイ執行役員常務）、竹内敏尚氏（元OKIクロステック代表取締役社長執行役員）です。

ネクストジェンは2016年6月より監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会は監査等委員3名を含む8名の取締役で構成され、社外取締役が経営の監督機能を強化しています。

ネクストジェンの役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、そして非金銭報酬としての株式報酬で構成されています。業務執行取締役には株主利益と連動した報酬体系が適用され、社外取締役には基本報酬のみが支払われる方針です。業績連動報酬は連結営業利益等の目標達成度合いに応じて算出され、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式も付与されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。