【平均年収906万円】ＦＲＯＮＴＥＯ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＦＲＯＮＴＥＯは、方程式駆動型AI「KIBIT」を中核に、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業の3つのセグメントで事業を展開しています。社会課題解決とイノベーション創出を支援しています。

単体従業員数は170名、連結従業員数は272名です。セグメントはライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業の3つです。

主な国内グループ会社は、アルネッツ（DX事業）などです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。また、2025年4月30日に株式会社アルネッツを子会社化し、DX事業の基盤を強化しています。

ＦＲＯＮＴＥＯは、AI技術を核とした事業を展開しており、専門性の高い人材が活躍する環境がうかがえます。給与水準や働き方に関するデータからは、同社が従業員の成長と多様性を重視し、公正な評価と働きやすい環境づくりに取り組んでいる姿勢が見て取れます。

同社は、従業員の平均勤続年数や平均年齢から、特定の年齢層に偏らず、多様なキャリアを持つ人材が在籍している傾向がうかがえます。人材の定着感については、平均勤続年数から判断することができます。

同社グループは、退職一時金制度のみを採用しています。この制度は、当社および一部の連結子会社に適用されており、一部の連結子会社では退職一時金の支払いに備えて年金資産を保有・運用しています。

ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は138百万円、年金資産は40百万円となっています。

同社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。特にAI創薬分野をはじめとした高度専門領域における人材の確保・育成に注力しており、各事業の拡大と成長を支える組織づくりを目指しています。

報酬については、役割、成果、能力に応じた公正かつ合理的な水準を基本方針としています。職務価値に基づく基本給と業績・評価に連動する賞与を基本とし、外部労働市場や同社グループの業績等を踏まえて決定されています。

また、公正で透明性の高い人事・処遇制度を整備し、従業員エンゲージメント向上施策や柔軟な働き方を通じて、生産性の最大化と中長期的な企業価値向上を図る方針です。従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、職務・役割に応じた教育機会の提供に加え、キャリア形成支援やスキルの可視化等を通じて、従業員が主体的に成長できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。同社は給与規程や評価制度において男女で差異を設けていませんが、男性は管理職が多く含まれる一方、女性は男性に比して若年齢層が多く、女性管理職比率は9.4%です。また、仕事との両立のための育児時短勤務の多くは女性が活用しています。

2026年3月31日現在のデータです。

2026年3月31日現在のデータです。

2026年3月31日現在のデータです。

同社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人材育成に継続的に取り組んでいます。職務・役割に応じた教育機会の提供に加え、キャリア形成支援やスキルの可視化等を通じて、従業員が主体的に成長できる環境整備を進めています。

FRONTEOは、方程式駆動型AI「KIBIT」を核とした独自技術を強みに、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント、DXの3つの事業を展開しています。社会課題の解決とイノベーションの創出を目指し、各分野の専門家の判断を支援するソリューションを提供しています。

同社グループは、AI技術を基盤としたソリューションを多岐にわたる分野で提供し、収益を上げています。特に、ライフサイエンスAI事業では、従来の受託型収益に加え、創薬パイプラインの導出による一時金やマイルストーン収入、上市後のロイヤルティ収入といったアップサイド型の収益モデルへの転換を進めています。リスクマネジメント事業では、不正検知システムのリカーリング収益が堅調に推移しています。DX事業は、子会社化を通じてデータ活用基盤の整備を進め、AIソリューション展開を支える重要な事業基盤となっています。

同社グループの事業は日本国内が主要市場であり、外部顧客への売上高の大部分を本邦が占めています。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

この事業では、ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援、リーガルテックAI、経済安全保障の3分野でサービスを提供しています。大手企業の法令・コンプライアンス対応や不正調査、国際訴訟支援、サプライチェーンリスク解析などを手掛けています。収益は、AI監査ソリューションの導入やデジタル・フォレンジック調査、経済安全保障対策コンサルテーションの提供から得ています。この事業は同社グループの売上高において最も大きな割合を占めていますが、前期と比較すると減少しています。

この事業は、企業のデジタル・トランスフォーメーション推進を支援しています。子会社化したアルネッツが提供するソリューションを活用し、企業内に分散するデータの統合とデジタル化を実現しています。収益は、DX内製化支援やシステム開発、プロフェッショナル支援ソリューションの提供から得ています。この事業は前期と比較して大幅に増加しており、同社グループの成長を牽引しています。

この事業では、AI創薬とAI医療機器の2つの分野で事業を展開しています。AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」や、会話型認知機能検査用AIプログラム医療機器の開発を進めています。収益は、共創プロジェクトによる安定収益、創薬開発の進捗に応じたマイルストーン収入、パイプライン導出によるロイヤルティ収入などから得ています。この事業は前期と比較して大幅に増加しており、将来の成長ドライバーとして位置付けられています。

同社グループの売上高は、過去5年間で変動があり、直近の期では増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した時期がありましたが、直近の2期では利益を確保しています。

特に、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外子会社事業撤退に伴う税効果の戻入があった反動で、当期はほぼ横ばいとなっています。営業活動によるキャッシュ・フローは、過去に一時的なマイナスがあったものの、概ねプラスで推移しており、本業でのキャッシュ創出は継続しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しています。

これは、売上高の増加率よりも営業利益の増加率が高かったこと、またはDX事業の子会社化による従業員数の増加が売上高の増加に追いつかなかったことなどが考えられます。同社グループは事業構造の変化を進めており、その影響が生産性指標に現れている可能性があります。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている段階を示しています。現在の資金の流れから、積極的な事業展開を進めていることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあり、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っています。手元資金は前期から減少しましたが、事業活動を支える財務基盤は維持されています。これらの状況は、同社グループの事業活動の安定性を示すものです。

同社グループの当期のキャッシュフローは、営業活動による資金が前期から減少し、投資活動による資金支出が大幅に増加した結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなりました。営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、米国子会社の事業撤退に伴う支出があったことによるものです。投資活動による資金の支出は、主にアルネッツの株式取得、投資有価証券の取得、無形固定資産の取得によるものです。財務活動による資金は、アルネッツの株式取得資金としての長期借入金や短期借入れによる収入があり、前期の支出から増加に転じています。この状況は、同社グループが将来の成長に向けた積極的な投資を行っている段階を示しており、事業の拡大を目指す姿勢がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、急速な技術変化とサービス水準の向上が進む市場において、クライアントニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、AIを活用した新規性の高い事業領域では、市場形成の遅れや顧客の導入判断の長期化、競争環境の変化などにより、想定どおりに収益化が進まない可能性も示されています。

同社グループは、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材の確保が重要であると認識しています。ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業における人材需要の増加や要求されるスキルレベルの高度化により、必要な人材を確保できない場合や、既存の人材が社外に流出した場合には、経営活動に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

FRONTEOは、「Bright Valueの実現」を企業理念に掲げ、集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供することで、情報社会のフェアネス実現を目指しています。方程式駆動型AI「KIBIT」を通じて、社会課題の解決に貢献する企業文化を築いています。

FRONTEOは、「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」を企業理念としています。方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することを目指しています。これにより、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現を追求しています。

同社グループは、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置付け、AI創薬とAI医療機器の分野で事業拡大を進めています。また、リスクマネジメント事業ではクライアントのリスク解決をサポートし、経済安全保障分野ではAIソリューションのリーディングカンパニーを目指す方針です。

FRONTEOは、企業理念である「Bright Valueの実現」に基づき、社会課題の解決に貢献することを重視しています。事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しており、お客様、取引先、株主、従業員、環境、社会といったあらゆるステークホルダーとのリレーションを大切にする価値観を持っています。

同社グループは、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献する姿勢を示しています。特に、省エネルギーで高速かつ高精度な解析を実現する「Green micro AI」の提供を通じて、CO2の低減と循環型社会の実現に貢献することを目指しています。また、多様な人材の採用・育成を推進し、性別、国籍、年齢、採用区分等にとらわれず、能力と適性に応じた登用を進める方針です。公正で透明性の高い人事・処遇制度の整備や柔軟な働き方により、生産性の最大化と企業価値向上を図るカルチャーがあります。

FRONTEOが対処すべき主な課題として、ライフサイエンスAI事業では、AI創薬とAI医療機器の分野でさらなる事業拡大を進めることを挙げています。AI創薬分野では「DDAIF」を核とした創薬エコシステムの構築により、創薬プロセスの効率化と成功確率の向上を目指しています。AI医療機器分野では、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の開発、事業化、早期市場浸透を通じた社会実装を推進する方針です。

リスクマネジメント事業においては、各分野の連携を強化し、クライアントが直面するリスク解決を全体最適の視点でサポートすることに取り組んでいます。特に経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis」を活用した技術流出リスク可視化システムの開発・実装を進め、日本の研究セキュリティ水準向上と国際共同研究の持続可能な環境整備に貢献することを目指しています。

DX事業では、株式会社アルネッツの子会社化を通じて製造業向けDX事業を強化し、ソリューション提供領域の拡大を図る方針です。

FRONTEOは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。執行役員制度も採用し、経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。

FRONTEOの筆頭株主は代表取締役社長CEOの守本正宏氏です。上位株主には、事業会社であるフォーカスシステムズや、複数の個人株主が名を連ねています。創業者が筆頭株主として経営を支える資本構成となっています。

FRONTEOの役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長CEOは守本正宏氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、舟橋信氏（元警察庁技術審議官）、桐澤寛興氏（響き税理士法人代表社員）、永山妙子氏（株式会社プレリューダーズ代表取締役）、鳥居正男氏（元ノバルティスファーマ取締役会長）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役6名のうち4名が社外取締役であり、その比率は66.7%です。社外取締役は、豊富な経験と見識に基づき、経営の監督や助言を通じてコーポレートガバナンスの強化に貢献しています。

FRONTEOの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益への連動を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、そしてストックオプションによる非金銭報酬で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役の報酬は固定報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。