ＦＲＯＮＴＥＯ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ の有価証券報告書（第22期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、独自開発の特化型AI「KIBIT」を核に、創薬支援やリーガルテック等の分野で情報解析ソリューションを提供する企業です。

同社は2003年に設立され、2005年にコンピュータフォレンジックサービスを開始しました。2007年に東証マザーズ（現グロース）へ上場し、2012年には自社開発AIの提供を開始しています。2013年には米国ナスダック市場へ上場（2020年上場廃止）するなどグローバル展開を進め、2016年に現社名へ変更しました。2025年4月にはアルネッツを完全子会社化し、DX事業の強化を図っています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は206名、単体従業員数は164名です。筆頭株主は創業者の守本正宏氏で、第2位は業務資本提携先であるフォーカスシステムズ、第3位は社長が関与する投資事業組合となっています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長CEOは守本正宏氏が務めています。社外取締役比率は約57.1%です。

社外取締役は、舟橋信（元警察庁技術審議官）、桐澤寛興（響き税理士法人代表社員）、永山妙子（プレリューダーズ代表取締役）、鳥居正男（元ノバルティスファーマ会長）です。

同社グループは、「AIソリューション事業」および「リーガルテックAI事業」を展開しています。

独自の自然言語処理AI技術を中核として、ライフサイエンス、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障の3分野で事業を展開しています。ライフサイエンス分野では製薬企業向けの創薬支援や認知症診断支援AIの開発を行っています。ビジネスインテリジェンス分野では金融機関向けの監査ソリューションや製造業向けの技能伝承支援などを提供し、経済安全保障分野ではサプライチェーン解析等を行っています。

収益は、各種ソフトウェアのライセンス料、受託開発費、製薬企業からの契約一時金やマイルストン収入、ロイヤリティなどから得ています。運営は主にFRONTEOが担っており、2025年4月以降は子会社化したアルネッツとともに製造業向けDX事業を強化する方針です。

自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、国際訴訟や不正調査における証拠開示（eディスカバリ）支援やデジタル・フォレンジック調査を展開しています。膨大な電子データの中から証拠に関連する文書をAIで効率的に特定・解析し、企業の法的リスク対応や第三者委員会の調査などを支援しています。

収益は、データの保全・処理、ドキュメントレビュー、ホスティング等のサービス提供対価として、法律事務所や企業から受領しています。運営はFRONTEOおよび韓国の連結子会社が行っています。なお、米国市場の構造変化に伴い、米国子会社でのeディスカバリ支援事業からは撤退しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2022年3月期にかけて売上高は増加しましたが、2023年3月期以降は売上規模が縮小しました。利益面では、2023年3月期と2024年3月期に赤字を計上しましたが、2025年3月期には3期ぶりに黒字転換を果たしました。特に当期は売上高が減少したものの、コスト構造の改善等により利益率が大きく回復しています。

売上高は減少していますが、売上総利益率は50.5%から56.6%へと改善しています。販管費が大きく圧縮されたことで、営業利益は前期の赤字から黒字へと転換し、営業利益率は8.6%となりました。コストコントロールが進み、収益性が向上していることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が10億円（構成比35%）、支払手数料が7億円（同24%）を占めています。

AIソリューション事業は売上高が減少しましたが、コスト改善とリカーリング収益の増加により増益となりました。リーガルテックAI事業は米国市場の構造変化等により減収となりましたが、のれん償却負担の減少などにより黒字転換しています。両セグメントともに収益性が改善しています。

FRONTEOの2025年3月期の連結会計年度末における現金及び現金同等物は、事業活動、投資活動、財務活動の結果、増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や、減価償却費の計上等により、前年同期比で収入が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金および長期借入金の返済による支出が増加しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念を掲げています。自社開発の特化型AI「KIBIT」を通じて専門家の判断を支援し、社会課題の解決と、必要な情報に出会える公正な世界の実現を目指しています。

同社は、日夜社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会の様々な場面で必要かつ適切な情報に出会える「フェア（fair）」な世界の実現を目指す文化を持っています。自社開発AIの提供を通じて、持続的かつ公正な社会の発展に貢献することを重視しています。

同社は、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画（ステージ4）の達成に向け、ライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけています。2025年3月期には3期ぶりの連結営業黒字を達成しており、引き続き積極的な先行投資を行う方針です。なお、2026年3月期より報告セグメントを変更し、事業戦略に適したポートフォリオへの組み替えを予定しています。

ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理技術を核に「AI創薬」と「AI医療機器」の拡大を進めます。AI創薬では「DDAIF」による共創プロジェクトを推進し、AI医療機器では認知機能検査用プログラムの承認取得を目指します。リスクマネジメント事業では、平時・有事のリスク解決を支援し、経済安全保障分野でのリカーリング収益拡大を図ります。DX事業では子会社化したアルネッツと連携し、製造業向けソリューションを強化します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、多様な人材を積極的に採用し、適材適所に配置することで人的資本の強化を図っています。性別や国籍、経験にとらわれず、個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりと人材育成への投資を行い、イノベーションと変革を促進して事業成長を実現することを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性社員の割合（27.4%）、外国籍従業員の割合（6.7%）、正社員のキャリア採用者割合（93.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

AIを主体としたビジネスモデルへの転換を加速させるため、技術開発や人材投資を進めています。しかし、事業計画は一定の前提に基づいているため、様々な要因により目標を達成できない可能性があります。同社は事業計画や研究開発の進捗等を随時レビューし、重要事項を取締役会等でモニタリング・管理しています。

同社が属する市場では技術変化とサービス水準の向上が急速に進んでおり、顧客ニーズも変化しています。これらへの対応が遅れた場合、事業や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。一方で、DX投資の加速によりAI製品の需要は増加しており、同社は独自技術を活用して社会課題の解決に貢献していく方針です。

事業の特性上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うため、高度な情報管理が求められます。サイバー攻撃や内部不正等により情報漏洩が発生した場合、損害賠償や信用低下により業績に影響を与える可能性があります。同社はデータセンターの分散配置やISMS認証の取得、社員教育等によりセキュリティ対策を徹底しています。

事業展開には専門的な技術や知識を持つ人材が不可欠ですが、AI分野等の人材需要は高く、確保が困難な状況です。有能な人材を十分に確保できない場合や流出した場合、経営活動に支障が生じる可能性があります。同社は採用活動の強化や人材育成、独自技術のアピールによる認知向上に取り組んでいます。