【平均年収543万円】セーラー広告 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、セーラー広告株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セーラー広告は、広告業を主軸に、四国・中国・九州エリアおよび東京で事業を展開しています。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの各種メディア広告の企画・制作、セールスプロモーション、インターネット広告など幅広いサービスを提供。地域情報誌の発行や物産館・ECサイト運営、ソフトウェア開発も手掛けています。

単体従業員数は100名、連結従業員数は192名です。同社グループのセグメントは広告事業、リテール事業、ソフト開発事業の3つです。

主な国内グループ会社は、あわわ（広告事業）、ＭＤ＆アソシエイツ（リテール事業）、フェロー（ソフト開発事業）などです。

セーラー広告は2025年10月1日付で株式会社フェローを子会社化し、新たにソフト開発事業をセグメントとして区分しました。

セーラー広告は、コミュニケーションサービスという付加価値を販売する事業を営んでおり、従業員の資質や能力、働きがいが企業力に大きく影響すると考えています。そのため、人材への投資を惜しまず、多様な働き方を尊重する環境づくりに力を入れています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定している傾向が見られます。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を併設しています。これらの制度は国内グループ会社を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は1.7億円です。また、確定拠出制度への要拠出額は15百万円となっています。

同社グループは、「人こそ財産」という考えのもと、優秀な人材の確保と育成を経営の重要課題と位置付けています。コミュニケーションサービスという付加価値を販売する事業において、従業員一人ひとりの「企画力」や「提案力」が商品そのものであると認識し、人材への投資を積極的に行っています。

給与等の額および内容の決定については、個人業績と会社への貢献度を基盤とする人事処遇制度を採用しています。具体的には、9段階の資格昇級制度、年1回の昇給考課、年2回の賞与考課を実施しており、資格昇級や一定以上の資格等級の昇給は取締役会で決定されます。営業職や企画制作職の社員については個人成績を、事務職社員については目標達成度や会社への貢献度を重視して評価に反映させています。

人材育成においては、外部講師を招いた研修やオンライン研修を通じて「企画・提案力」の向上を図るとともに、社内情報の体系化・共有化を進めています。デジタル領域への挑戦を支援するため、ウェブ解析士や生成AIパスポート認定者の資格取得費用を会社が負担するなど、リスキリングを促進しています。また、新規事業への挑戦意欲の高い人材を新規事業責任者として登用する制度も設けています。多様な働き方を尊重し、心身の健康に配慮した安全衛生の取り組みとして、職場環境の整備、社内DXの推進による業務効率向上、時間外労働の削減、定時退社の推進、有給休暇取得率の向上、仕事と育児の両立支援などに取り組んでいます。ハラスメントに関する相談窓口も設置し、安全で快適な職場環境の実現に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体のデータを示します。

セーラー広告グループは、広告事業を主軸に、リテール事業やソフト開発事業を展開しています。四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとし、多岐にわたるサービスを通じて収益を上げています。

同社グループは、広告業を主たる事業としています。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌といった各種メディアを通じた広告の企画、立案、制作、セールスプロモーション、インターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービスを提供しています。また、フリーマガジンやタウン情報誌の発行も行っています。

その他、物産館の運営やECサイトの運営、ソフトウェア等の開発も手掛けています。同社グループの収益は、これらの事業活動から得られています。

市場調査や環境分析に基づくブランド開発、ターゲット戦略、メディア戦略、セールスプロモーション、催事・イベントの企画・運営・管理など、幅広いコミュニケーションプランニングを提供しています。収益は、各種広告活動やプロモーション活動の企画・実施から得ています。運営は、セーラー広告、あわわ、アド・セイル、ゴング、adear、FISHが行っています。

徳島県および香川県の物産販売店舗「徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～」の運営、およびオンラインショップ「トモニ市場オンライン」の運営を行っています。収益は、地域産品の店舗販売および通信販売から得ています。運営は、MD＆アソシエイツが行っています。

自治体向けの各種自動連絡システムや、斎場のクラウド予約システムなどのソフトウェア・ハードウェア機器等の開発を行っています。収益は、ソフト開発案件の受注や保守料、クラウド斎場予約システムの利用料から得ています。運営は、フェローが行っています。この事業は、2025年10月1日付で株式会社フェローを子会社化したことに伴い、2026年3月期第3四半期連結会計期間から新たに区分されました。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への収益がなく、海外に所在する有形固定資産もありません。また、外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先はない状況です。

同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、収益は変動しながらも、直近の2026年3月期は前期からわずかに減少しました。経常利益は前期から大きく減少しており、親会社株主に帰属する当期純利益は当期に損失を計上しています。

これは、将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことが影響しています。専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用、子会社取得費用、地域産品の販路拡大への取り組みなどにより、販売費及び一般管理費が増加したことが、利益の減少につながっています。

同社グループの従業員1人あたり収益（連結）は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期の利益から当期は損失に転じています。

これは、先行投資に伴う人件費やAIツール導入費用、子会社取得費用などの増加が影響していると考えられます。組織全体の収益性や効率性について、今後の取り組みが注目される状況です。

セーラー広告は、将来の成長に向けた積極的な投資を進めており、財務基盤の強化と事業拡大に注力している状況です。現在の資金の流れは、そうした投資活動を反映したものとなっています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなっており、前期もプライム市場平均（9.4%）を下回る水準でした。手元資金である現金及び預金は前期から減少しているものの、今後の事業展開を支える資金として確保されています。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュフローが資金の使用となりました。これは主に仕入債務の減少や法人税等の支払額によるものです。投資活動によるキャッシュフローも資金の使用となっており、投資有価証券の取得や子会社株式の取得、投資不動産の取得といった将来の成長に向けた積極的な投資が行われたことを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、新株予約権の行使による収入を主な要因として資金の獲得となりました。結果としてフリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資が行われた状況です。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大と組織基盤の強化に注力していることを示しており、今後の成長性を見込む上で注目すべき点です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの各事業エリアでは、地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点と競合状態にあります。また、インターネットを中心とする新たなメディアの発達により、インターネットを専門に扱う企業との競合も発生しています。今後、新しいメディアの発展によって既存メディアを活用した広告需要が低下した場合、同社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

広告主は経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減する傾向にあるため、同社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受けます。特に、四国中国九州エリアを中心とした地域に密着した事業を展開しているため、これらの地域の個人消費や景気が低迷した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存しています。特にインターネットやモバイルの普及により、専門的知識を有する人材の確保が急務となっています。優秀な人材が流出した場合、同社グループの競争力が低下し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セーラー広告は、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としています。地域に密着した広告会社としての強みを活かし、デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業への進化を目指しています。

セーラー広告は、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としています。お客さまの課題を提案活動で解決し、地域とともに豊かな文化を育み、社会をより楽しく、美しく、豊かにすることを目指しています。

同社グループは、お客さまの経営課題解決のパートナーとなることを『マーケティングデザイン』と定義しています。次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業への進化を遂げ、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指しています。

セーラー広告は、組織力を結集した素早い対応（クイックレスポンス）と、お客さまへの深い理解に基づく提案活動を基本としています。同社は「営業」という名称を廃止し、クライアントの事業を導き、新しい価値を生み出す「プロデュース」能力を重視する「御用聞きではなく、プロデューサーであれ」という強い想いを掲げています。

人材を競争力の源泉と捉え、「人こそ財産」という考えのもと、社員一人ひとりの幸福を実現することを人的資本経営の礎としています。自由かつ柔軟なプロフェッショナル集団を組織し、失敗を恐れず挑戦し続ける企業風土の醸成を推進しています。

セーラー広告グループは、次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上を重点課題としています。個人の力量に依存しない「組織対応」による「チーム戦」への営業体制転換を進め、商談情報のデータベース化や社内ナレッジのAIデータベース共有を構築しています。

また、「ソリューションデザイン局」を新設し組織総合力を強化するとともに、社長直轄の「地域共創室」を始動し、地域資源を活用した新規事業創出に取り組んでいます。さらに、事業エリアの拡大と西日本攻略に向けた戦略的体制構築を進め、人材への投資も継続しています。ソフト開発事業では、グループシナジーの創出し、開発体制の高度化を図ることを目指しています。

セーラー広告の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、監査等委員である取締役を含む多様なメンバーで構成されています。同社グループは、経営の透明性確保と株主への説明責任を重視したガバナンス体制を構築しています。

セーラー広告の株主構成を見ると、筆頭株主はセーラー広告取引先持株会であり、セーラーグループ社員持株会も上位株主として名を連ねています。これは、同社グループが取引先や従業員によって資本面で支えられているという特徴を示しています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は香川裕史氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、武田真由美氏（武田真由美公認会計士事務所代表・㈱香川銀行取締役監査等委員）、福川盛二氏（元㈱香川銀行常務取締役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役が経営の監視・監査に貢献しています。社外取締役は、金融と財務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な助言を行っています。

セーラー広告の役員報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対しては固定報酬と賞与で構成されています。賞与は事業年度の業績を勘案し、連結の当期純利益を確保した場合に支給の可否が決定されます。監査等委員である取締役に対しては、職務執行の対価として固定報酬のみが支給され、賞与は支給されません。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。