ジェイテック 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ジェイテック の有価証券報告書（第29期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

技術者派遣に特化した「技術職知財リース事業」を主力とし、知恵を提供する「技術商社」を標榜しています。

1996年に人材派遣会社として設立され、2006年にヘラクレス（現グロース）へ上場しました。2012年にLIXIL子会社を買収（後に吸収合併）し建築設計分野を強化。2022年には教育・就職支援の「まなクル」事業を開始しました。2025年4月に東証グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更しています。

連結従業員数は428名、単体では286名です。筆頭株主は創業者の藤本彰氏で、第2位は個人株主の星川輝氏、第3位は従業員持株会となっています。

同社の役員は男性11名、女性0名、計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は藤本 彰氏、社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、山田峻介（山田経理法務事務所代表）、尾野恭史（弁護士）、関口輝比古（JILAFタイ財団理事長）、藤浪昭男（税理士）です。

同社グループは、「技術職知財リース事業」および「一般派遣及びエンジニア派遣事業」を展開しています。

「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、製造業の開発・設計部門へ専門技術者（テクノロジスト）を派遣しています。単なる労働力の提供ではなく、技術者の知恵を提供する「知財リース」を掲げ、自動車、産業用機器、情報処理関連などを主要顧客としています。

収益は、顧客企業からの派遣料金および請負・業務委託料によって構成されています。運営は主にジェイテック本体が行っていますが、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジも一部領域を担当しています。

製造現場や開発現場への一般派遣、エンジニア派遣のほか、介護、イベント、ポスティング事業などを業務領域としています。登録型派遣を特徴とし、顧客ニーズに合わせて労働者を派遣しています。

収益は、派遣先企業からの派遣料金等からなります。運営は連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが行っています。なお、本事業は現在、全業務休止状態となっています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの5期間において、売上高は一貫して増加傾向にあります。特に利益面では、2021年3月期と比較して経常利益が大幅に拡大しており、直近の2025年3月期には売上高34億円、経常利益3.3億円に達しています。利益率も改善傾向が続いており、増収増益基調を維持しています。

売上高の増加に伴い売上総利益も拡大しています。売上総利益率は30％台を維持・向上させており、収益性が高まっています。営業利益率は前期の7.1%から当期は9.7%へと上昇しました。コストコントロールが進み、増収効果が利益に直結しやすい体質となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が2.5億円（構成比31%）、役員報酬が1.0億円（同12%）、地代家賃が0.8億円（同10%）を占めています。売上原価は主に技術者の人件費等で構成されています。

主力の技術職知財リース事業は、自動車関連や産業用機器関連等の需要が底堅く、稼働率と単価の上昇により増収増益となりました。一方、一般派遣及びエンジニア派遣事業は全業務休止状態が続いており、売上高は発生していません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は17.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は64.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げています。知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として、優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。

同社グループは「ジェイテックグループバリュー」として以下の3つを掲げています。「プロフェッショナルであること」（常に知識と能力を磨く）、「チャレンジャーであること」（自らの積極的な行動を惜しまず挑戦する）、「正直であること」（公正・誠実であり高い倫理観を持つ）。これらを基に、技術力と人間力を兼ね備えた人材の育成を重視しています。

一層の経営基盤強化のため、以下の経営指標の達成を目標としています。また、中期的には「テクノロジスト700人体制」の構築を目指しています。

* 連結売上総利益率：30％以上
* 連結売上高経常利益率：10％以上

「技術職知財リース事業」を中核とし、AIやIoTなどの最新技術に対応できる人材の確保と育成に注力しています。独自開発の技術教育プラットフォームを活用した教育体制の強化や、Webを活用した採用・営業活動の推進により、高付加価値サービスの提供と収益源の多角化を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「技術職知財リース事業」を支える優秀なテクノロジストの採用と育成を最重要課題としています。新卒・中途採用の強化に加え、分野別技術研修やキャリアサポートを通じたスキルアップを推進しています。また、報酬制度の整備やメンタルヘルスケアなどにより、モチベーションと定着率の向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の事業は技術力のある人材に支えられており、優秀なテクノロジストの確保が極めて重要です。採用競争の激化や人材流出により、計画通りに人材を確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。景気低迷により顧客企業の設備投資抑制や研究開発費削減が長期化した場合、同社グループの事業環境や業績に悪影響を与える可能性があります。

労働者派遣法および関係法令の規制を受けて事業を行っています。法令改正により規制が強化されたり、事業運営に不利な変更が行われたりした場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、プライバシーマークの取得や教育等の対策を行っています。しかし、万が一情報の漏洩や不正持ち出し等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求により、事業に多大な影響を与える可能性があります。