【平均年収752万円】エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、大企業・中堅企業向けプラットフォームとして、ローコード開発やAI技術を活用し、業務改善やシステム開発の効率化、ビジネス変革を支援しています。

同社の単体従業員数は314名、連結従業員数は508名です。セグメントはソフトウェア事業、サービス事業の2つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー．、BiXiコンサルティングなどです。

同社グループは、2023年より従来の売り切り型ライセンスからサブスクリプション型への契約体系移行を進めています。

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、ローコード開発や業務のデジタル化ソリューションを通じて、お客様と共にサステナビリティの課題解決に取り組んでいます。中期経営計画では「社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」を重要な戦略テーマの一つとして掲げています。社員の健康や働きがいを重視し、成長を追求する企業文化がうかがえます。

同社は、平均年齢が30代半ばであり、平均勤続年数も7年程度となっています。このことから、比較的若手から中堅社員が中心となって活躍しており、一定の定着感がある組織であることがうかがえます。

同社は確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しており、退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しています。企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、同社の退職給付債務は11.8億円、年金資産は4.3億円となっています。

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは「人・企業・社会を情報技術でつなぎ、未来に向けた新たな価値を創造し、グローバルに発信する」をMissionとしています。中期経営計画では「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンに掲げ、「社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」を重要な戦略テーマの一つとしています。給与その他の給付額については、同業他社の状況や市場動向を鑑み、時代に合わせた適正な処遇を基本方針としています。

中期経営計画では、キャリア開発支援や人材育成プログラムの見直し、昇格制度の見直し、カフェテリアプランを基軸とした各種支援など、福利厚生制度の充実を継続・ブラッシュアップする方針です。また、業界トップクラスの報酬が得られるような報酬・インセンティブ制度を目指しています。同社は多様な人材の採用・育成を重視し、性別・年齢・国籍問わず個性豊かな人材を積極的に採用しています。公正・公平な活躍機会や学習機会を提供し、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを形成できるよう努めています。

健康経営にも力を入れており、社員とその家族が心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、健康増進のための取り組みを推進しています。具体的には、カフェテリアプランの導入、コンディションチェック、公認心理師が常駐する相談室の設置、ヘルスケア休暇やエフ休、子供休暇といった法定を上回る独自の休暇制度の整備などを行っています。2026年3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に5期連続で認定されています。ダイバーシティ＆インクルージョンも推進しており、多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員が能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性活躍推進の環境・制度整備を目指しています。LGBTQ等性的マイノリティに関する取り組みや育児・介護制度の充実も図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

各種指標については、提出会社単体の数値を開示しております。

各種指標については、提出会社単体の数値を開示しております。男女別の育児休業取得率は、企業独自の育児を目的とした休暇制度を含みます。

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェアとサービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、大企業や中堅企業向けに、申請・承認業務や情報共有などの業務システムを効率的に構築・運用できるプラットフォームです。専門的なプログラミング知識を大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。

同社グループは、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントで事業を展開しています。販売方法は、特約店パートナーを通じた間接販売と、同社グループによる直接販売の二通りです。契約体系については、従来の売り切り型ライセンスから、継続的に利用料を支払うサブスクリプション型への移行を進めており、ストック型収益の積み上がりが進展しています。

ソフトウェア事業では、企業の業務システム基盤となる「intra-mart Accel Platform」の開発・販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション、およびiAPをクラウドで利用できる「Accel-Mart」を提供しています。収益は、ライセンスの供与と保守サービスから得ています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加しています。

サービス事業では、「intra-mart」製品の導入に合わせて、コンサルティング、教育支援、システム構築を提供しています。収益は、システム開発やコンサルティングなどのサービス提供から得ています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加しており、ソフトウェア事業よりも大きな規模となっています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。また、一般社団法人関東電気保安協会への売上高が、当連結会計年度の総販売実績の17.7%を占めています。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが大幅に増加しました。これは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を背景としたIT投資の底堅い推移や、同社グループの重点施策が奏功した結果と考えられます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく伸びており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これは、企業のDX推進を背景としたIT投資の底堅い推移や、同社グループの重点施策が奏功した結果と考えられます。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（以下、同社グループ）の財務状況は、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている段階を示しています。現在の資金の流れから、同社グループがどのような財務戦略をとっているかを確認できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその健全性を確認できます。自己資本比率は当期53.4%で、前期の55.2%からやや減少しましたが、プライム市場の平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は当期16.6%と、前期の6.8%から大きく改善し、プライム市場の平均を上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は当期23.4億円で、前期の25.2億円から減少しています。これらの指標は、入社後の雇用や給与の安定性を判断する上で重要な情報となります。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動における資金の流れを示しています。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期9.2億円のプラスとなりましたが、前期の13.9億円からは減少しています。これは主に売上債権の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは当期△9.3億円のマイナスとなり、前期の△12.0億円から減少幅が縮小しています。これは主に、関係会社株式の売却による収入及び投資有価証券の償還による収入が増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは当期△1.7億円のマイナスで、前期の△2.2億円から減少幅が縮小しています。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは当期△0.1億円のマイナスとなり、前期の1.9億円のプラスからマイナスに転じています。これは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況を示しており、事業拡大への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、主力製品である「intra-mart」に大きく依存しています。顧客ニーズの変化や競合製品との競争力低下、新技術への対応の遅れなどが、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、NTTデータグループとの取引関係も重要であり、2026年3月期における売上高に占めるNTTデータグループの割合は19.7％となっています。

同社グループの継続的な事業発展には、優秀な技術者の確保が不可欠です。IT業界は優秀な技術者にとって売り手市場であり、計画通りに優秀な人材を確保できなかった場合、事業運営に支障をきたす可能性や、人材確保・育成費用が増加する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、顧客との共創を通じて高い成長を実現し、より大きな信頼を獲得することを目指しています。DX化やAI活用が進む事業環境において、持続的な企業価値向上を追求する姿勢がうかがえます。

同社グループは、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとした新たな中期経営戦略を策定しています。この戦略では、カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化に注力しています。

また、AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立、並びに社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成を目指しています。これらを通じて、企業としての持続的な発展と社会への貢献を追求する方向性を示しています。

同社グループは、サステナビリティの課題解決にはDXの実現が不可欠であると考え、ローコード開発や業務のデジタル化ソリューションを通じて顧客と共に課題解決に取り組んでいます。また、デジタルと距離があった人材をデジタル人財へと育成することで、社会全体のデジタル人財不足の解決に貢献しようとしています。

多様な人財の採用・育成を重視し、性別・年齢・国籍問わず、様々な経歴・能力・価値観を持つ人財を積極的に採用する方針です。公正・公平な活躍機会と自主的な学習機会を提供し、従業員一人ひとりが個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できるよう支援する風土を醸成しています。

社員の健康が企業活力につながるとの考えから、健康経営を推進しています。健康意識の向上、ワークライフバランスのサポート、コミュニケーションの活性化に取り組むことを宣言しています。

同社グループは、生産性向上や競争力強化を背景としたDX化及びAI活用に対する企業ニーズの拡大が継続すると見込んでいます。一方で、外部環境の変化や競争の激化により、不透明な状況が続くものと想定しています。

このような状況のもと、同社グループは中期経営戦略の着実な推進に向けた基盤整備及び各種施策の実行に取り組むことを重点テーマとしています。これにより、変化の激しい事業環境に対応し、持続的な成長を目指しています。

同社は監査役会設置会社制度を採用しており、経営の意思決定と業務執行の分離により、ガバナンス体制の強化を図っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるNTTデータです。代表取締役社長である中山義人氏も上位株主の一人となっています。複数の事業会社が上位に名を連ねており、多様なステークホルダーに支えられている資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員は中山義人氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、中村靖氏（メタウォーターエグゼクティブアドバイザー）、山本修司氏（TIS顧問）、渡辺麟太郎氏（NTTデータソリューション事業本部デジタルサクセスソリューション事業部長）、有明三樹子氏（りそなビジネスサービス顧問）です。

同社は監査役会設置会社制度を採用しています。社外取締役4名が選任されており、業務執行の監督強化を目的としています。

同社は、取締役の報酬について、基本報酬、短期の業績連動報酬、中長期の株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。標準的な業績の場合、基本報酬が60%、業績連動報酬が25%、株式報酬が15%の割合で構成されています。短期の業績連動報酬は、主に売上高と税引前当期純利益の計画達成度を評価指標としています。社外取締役および監査役の報酬は、その独立性を確保するため、業績連動しない基本報酬のみとなっています。

役員報酬総額は79百万円であり、報酬支給対象となった役員7名に対する1人あたりの平均報酬は11.3百万円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。