【平均年収624万円】ＯＤＫソリューションズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＯＤＫソリューションズ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＯＤＫソリューションズは、学校法人、証券会社、一般事業法人などに対し、情報処理アウトソーシングサービスを提供する企業です。システム運用、システム開発および保守、機械販売を主な事業内容としています。

単体従業員数は142名、連結従業員数は204名です。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）エフプラス、（連結子会社）ポトス、（連結子会社）NINJAPAN（就活生向けキャリア構築サービス）などです。

直近では、2025年4月1日付で連結子会社の株式会社エフプラスが株式会社ECSを吸収合併しました。また、前連結会計年度にNINJAPAN株式会社が連結子会社となっています。

ＯＤＫソリューションズは、教育や金融といった高い機密性と専門性が求められる領域でITサービスを提供する企業です。従業員が長年にわたり培ってきた専門性とノウハウを重視し、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。

同社は、従業員の長期的な活躍を支援する環境整備を進めており、平均勤続年数や平均年齢から、比較的安定した人材定着の傾向が見られます。従業員の年齢構成もバランスが取れていることがうかがえます。

退職給付制度に関する記載は以下の通りです。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は主に同社単体に適用され、一部の連結子会社では退職給付制度を採用していません。

退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、年金資産は5.7億円となっています。

同社グループは「人」を最も重要な資本と位置付け、長期的な視点でのスキル継承と、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進しています。既存事業の顧客基盤維持・拡大と、専門特化型SIerへのシフトという新たな挑戦を両立させるため、サステナビリティに関する人事方針と事業戦略実現に向けた人事戦略を運用しています。

人事制度としては、非年功制のメンバーシップ型をベースとした「デベロップメント職」と、ジョブ型要素の強い「スペシャリスト職」の2つの雇用制度を採用しています。デベロップメント職の基本給は年齢給または役割給とグレード給で構成され、賞与は会社業績と個人成績を勘案して決定されます。スペシャリスト職は高度専門性や先端ITスキルを持つ人材を対象とし、社内の一律給与テーブルは適用せず、外部労働市場の需給動向や報酬水準を客観的な指標として個別の労働契約により給与が決定されます。

同社は「生涯企業」「人材育成」「ウェルビーイング」を人的資本経営の3つの柱として、様々な取り組みを進めています。具体的には、優秀人材を早期登用する「ファストトラック制度」や、ノウハウ継承のための「マイスター職」を運用しています。また、出産・育児・介護等で退職した従業員が復帰できる「ジョブリターン制度」や、ライフプランに合わせた選択定年「セカンドライフ支援制度」、短時間・短日数勤務を可能にする「つむぐキャリア制度」など、多様な働き方を支援する制度を導入しています。

人材育成においては、「まんなかに人」を基本方針とし、階層別教育、職務別教育、自発的教育の3つの教育制度と能力開発支援制度を運用しています。次世代経営層育成研修の拡充や、自律的なキャリア形成を支援するキャリアサポート手当の支給、資格取得褒賞・受験料補助なども行われています。さらに、社内コミュニケーション活性化のための「ダイアログ制度」や、他部門・グループ会社の業務を経験できる「グループ内留学制度」、自ら手を挙げる機会を提供する「社内公募制度」の導入も予定されています。

ウェルビーイングの推進として、時間外勤務削減の還元、リフレッシュ休暇やアニバーサリー休暇といったユニークな休暇制度を導入しています。テレワークやサテライトオフィスを活用したハイブリッドワーク、変形労働時間制など多様な働き方を実現しています。また、企業年金制度や従業員持株会制度、金融リテラシー研修などを通じたファイナンシャル・ウェルビーイングの支援も行われています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

株式会社ＯＤＫソリューションズは、情報処理アウトソーシングサービスを主力とする企業です。学校法人や証券会社、一般事業法人など幅広い顧客に対し、情報システムの運用から開発、保守まで一貫したサービスを提供しています。

同社グループは、情報システムの運用、開発及び保守といった総合的な情報サービスを提供しています。主な顧客は学校法人、証券会社、一般事業法人など多岐にわたります。

同社グループの収益は、主にシステム運用、システム開発及び保守、機械販売の3つのサービスから得ています。システム運用が収益の大部分を占めており、安定した基盤となっています。

また、システム開発及び保守、機械販売も収益に貢献しています。特に、教育業務における価格適正化や証券業務での開発案件が売上増加に寄与しています。

海外からの売上高はなく、主要な顧客への売上集中もありません。体験型投資学習アプリを展開する企業との協業や、戦略人事AI SaaSの提供開始など、新たなビジネスモデルの構築にも積極的に取り組んでいます。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近の期では増加となりました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において減少しています。これは、のれん及び無形固定資産の減損損失計上やソフトウエア仮勘定の除却損計上といった一時的な要因によるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。

これは、同社グループが事業拡大と効率化を進めていることを示唆しています。一時的な要因による純利益の減少があったものの、本業での収益創出能力は堅調に推移していると考えられます。

同社グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っていることを示しています。これにより、経営の安定性と成長への取り組みがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は71.1%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。これは強固な財務基盤を示しており、事業運営における安定性につながります。ROE（自己資本利益率）は2.2%で、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は32.4億円を確保しており、事業継続のための十分な流動性があることがうかがえます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは6億5,259万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは2億8,302万円の支出となり、主に無形固定資産の取得による支出が影響しています。財務活動によるキャッシュフローは4億747万円の支出となり、長期借入金の返済による支出が主な要因です。結果として、事業活動で得た資金が投資を上回り、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは3億6,957万円のプラスとなっています。この状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、事業の成長に必要な投資を行いながらも、健全な資金繰りを維持していることを示しており、入社後の安定性や成長性を期待できる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの業績は、大学入試業務が主であるため、売上高および利益が下期、特に第4四半期に偏重する傾向があります。また、システム開発及び保守、機械販売は景気動向や新技術、耐用年数の影響を受けやすく、業績変動幅が大きくなる可能性があります。

同社グループは、ICT技術の発展に対応し、より良いサービスやソリューションを提供するために優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しています。情報サービス産業における人材獲得競争が激しい状況であり、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合やコストが増大した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＯＤＫソリューションズは、情報サービス事業を通じて顧客の繁栄と社会の発展に貢献することを経営理念としています。データプラットフォーマーとして、データに物語を与え、ビジネスと人生をスマートにつなぐ未来を目指している会社です。

ＯＤＫソリューションズは、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念に掲げています。同社グループの長期ビジョンは、『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』です。

同社グループは提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしています。今後10年間で、人と組織、人と人、人とモノが制約なくつながる世界において、蓄積されるデータが等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しています。

ＯＤＫソリューションズは、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」と捉え、人的資産に対する積極的な取り組みを通じてステークホルダーの期待に応える成果を生み出すことを重視しています。経営の基本方針として、常に技術の向上を図り優れたサービスを提供し顧客の信頼を得ること、グローバルな視野で未来を創造すること、そして働く喜び・生きがいを感じられる魅力ある会社生活を実現することを掲げています。

これらを具現化するための行動指針は、「Chance（チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って）」、「Change（変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って）」、「Compliance（全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し）」、「Challenge（高い目標を持って、常に挑戦し続けよう）」の4つです。同社グループはESG・SDGs関連施策の推進を重点課題の一つとしており、受験ポータルサイト『UCARO®』や学校法人向け『UCARO出願（Web出願システム）』の提供を通じた脱炭素社会の実現にも取り組んでいます。

ＯＤＫソリューションズは、国内の労働力人口の減少が加速する中で、人材確保の困難さや労務コストの上昇が継続的なリスクであると認識しています。こうした環境下で、同社グループは『UCARO®』の若年層接点を活かした事業創出を推進しています。

Web3.0技術を活用した次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー®』を通じて、個人の学びや体験実績を「改ざん不可能な信用」という価値に変え、社会に新たな機会を創出することを目指しています。また、連結子会社であるポトスを通じて戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD HRシリーズ」の提供を開始しました。さらに、ＡＩが講師・採点者として学習者に寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースし、人的リソースに依存しない高品質な教育環境の提供を進めています。

事業領域の拡大に向けては、グリーンモンスターとの協業に関する基本合意を締結し、金融教育及び資産形成支援領域における新たなサービス創出を図っています。同社グループは、IR活動のさらなる強化や人的資本経営推進を通じ、持続的な企業価値向上を目指していく方針です。

ODKソリューションズは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を中心に、透明性と客観性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営の意思決定と職務執行の監督機能の強化を図っています。

ODKソリューションズの株主構成を見ると、筆頭株主は学研ホールディングスであり、事業会社が上位に複数名を占めている点が特徴です。これにより、安定した事業基盤と多様な連携の可能性がうかがえる資本構成となっています。

ODKソリューションズの役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は勝根秀和氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、川口伸也氏（エース法律事務所弁護士）、藤岡寛氏（監査法人ソルシオ代表社員・監査等委員）、平松亜矢子氏（共栄法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

ODKソリューションズは監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、業務執行者に対する監督機能の強化を図っています。独立性の高い社外取締役を招聘し、監査等委員会機能の質的水準を高位に維持する方針です。

ODKソリューションズでは、取締役報酬について、企業価値の継続的な向上と株主との価値共有を目的として、業績連動報酬や株式報酬を適切な割合で組み入れています。報酬は基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成され、客観性と透明性のある手続きを経て決定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。